原発避難者が支援法の基本方針批判

10月11日 15時35分

原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が閣議決定されたことについて、原発事故で避難した人たちが会見し「当事者の声をくみ取っておらず、不十分な内容だ」などと批判しました。

政府は１１日の閣議で「子ども・被災者生活支援法」に基づき、福島県内の３３市町村を医療施設の整備や就学など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基本方針を決定しました。
これについて、原発事故で避難した人などが東京で会見を開き「被災者の生活を支えるための法律なのに当事者の声をくみ取っておらず不十分だ」と批判しました。
この中では「総合的な支援の対象地域が狭く、その決め方があいまいだ」という意見や「すでに実施されている施策が大半だ」などの声が上がっていました。
福島県郡山市から静岡県に親子で避難している長谷川克己さんは「避難の権利を確保すべく今後も訴えていきたい」と話していました。
基本方針を巡っては、宮城・福島・栃木の３県や関東の１３市が福島県外での被ばくに関する健康診断や医療費の減免措置、個別の施策はすべて国が財政負担することなどを盛り込むよう求める意見書を国に提出していましたが、１１日の方針には明記されませんでした。