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外相 核使用禁止声明に署名へ
10月11日 14時33分

外相 核使用禁止声明に署名へ
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岸田外務大臣は、核兵器の使用禁止を訴えるため、ニュージーランドなど有志の国々が来週にも国連総会で発表する共同声明に日本も署名する方針を明らかにしました。

軍縮について各国が話し合う国連総会の第1委員会は、ニューヨークの国連本部で開かれていて、ニュージーランドやスイスなど16の国が中心となって、核兵器の使用禁止を訴える共同声明を来週後半にも発表する方向で調整が進められています。
岸田外務大臣は11日午後、外務省で記者団に対し「共同声明に、わが国も参加する予定だ。わが国は、唯一の戦争被爆国として核兵器の悲惨さを最も知っている国であり、核兵器のない世界を目指し、絶え間ない努力を行うことは道義的責務だ。署名することを判断した」と述べ、共同声明に日本も署名する方針を明らかにしました。
また、ことし4月のNPT=核拡散防止条約の会議に提出された「核兵器をいかなる状況でも使用すべきではない」などとする共同声明への署名を見送った一方で、今回、署名する方針になったことについて「私自身、ニュージーランドの外相に直接、働きかけるなどして適切な修正がなされた。現実の厳しい安全保障環境との関係で関係国とも協議してきたが、全体の趣旨を精査した結果、わが国の立場からしても支持しうる内容だと判断した」と述べました。
ただ、具体的な修正内容については「まだ声明案が出されていない段階でわが国から具体的にコメントするのは適切でない」と述べました。

「抗議続け腰上げた」「一歩前進」

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄代表委員は「半年間、われわれが抗議を続けて政府はやっと腰を上げた。日本政府として、核と人類は共存できないことを表明したのではないか。被爆国の政府が核廃絶に向かったことを世界の国々が歓迎するだろう」と述べました。
また、広島市の松井市長は「被爆者など核兵器の廃絶を願う方の思いをしっかり政府が受け止めたもので、一歩前進したと受け止めている」と述べ、政府の対応に一定の評価を示しました。
そのうえで「今後は日本がしっかりリードして、核兵器のない世界の実現に向けた動きを加速してほしい」と述べました。
長崎市の田上市長は「今回の署名は、核兵器の廃絶へ一歩前進であり、これを契機に唯一の被爆国である日本政府が北東アジア地域における核兵器廃絶に向けてさまざまな場面でリーダーシップをとってもらえるよう、今後もしっかりと注視したい」と述べました。

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