市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0

「偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない。」　－　エドマンド・バーク

　１月３０日に行われた市長会見について述べたいと思います。
名古屋市:平成24年1月30日　市長定例記者会見（市長の部屋）

ものづくりの都が見失いつつあるものは

　この市長会見でも色々と問題はあるのですが、ちょっと聞き捨てならないところを一つ。
　東京における「おもしれーナゴヤを売り込め」大作戦について聞かれた河村市長は「どんな商売でも頭を下げて買ってもらうのは民間なら当たり前」と言っているが、やっぱりこのヒトはまじめに商売をした事が無いんだろう。頭を下げるだの何だの程度でものが売れるわけでは無い。まずは良い商品を作ることが真っ先に来るのではないだろうか。特に、名古屋は製造業の方々が多いところ、ものづくりの都だから、私のこの意見に同意いただける方は多いと思う。
　愛想よく、口が上手いような者よりも、こつこつと良い物を作ろうとする職人に名古屋の職業人は惹かれることだろうと思う。名古屋の物づくりは「安全第一、品質第二、生産第三」のエルバート・ヘンリー・ゲーリー（ＵＳスチール）の言葉を指針にしている。ここに「お愛想」などの入り込む余地は無い。

　名古屋市長として、行政の長として「品質」とは何か。それは行政サービスがきめ細かに市民に行き渡っている事で、この予算確定の忙しい時期に幹部職員を引き連れて効果もさだかではない。敢えて言えば児戯にも等しい、ビラ撒きに時間を取られるのであれば、予算書の精査、ヒアリングに時間を取られたらどうなのだろうか？それともよほど暇か？
　
　しかし、河村市長はこのように言うそうだ「政治の世界では、強い者が正しいんです。商売と違って、品質の良さは問題じゃない」　（首長たちの革命 p.63）いい加減に名古屋の首長として如何であるか、再考したほうがよろしいのではないか。

区長 公募について

　マスコミにも報じられたが河村市長は区長や副市長、あるいは様々な委員会の構成員について、公募を行うそうである。
　この公募制を発表したのがこの市長会見であるが、ここで触れられている「ある講演」というのは、１月２１日に東京で行われた「日本政策学校」の事であろうと思われる。この件について激烈な文章とともに件の動画が送られてきた。
　その中から公募制について触れた部分について YouTUBE に掲載した。

　この部分については、特に大阪の方にも注目していただきたいのだが、質問者の言われる「関東ニュービジネス協議会」の「ベンチャー企業経営者が地方自治体の首長になろう研究会」というのは、”こちら” であろうと思われる。（※１）
　

　このやり取りを聞いていると、そもそも公募の意義であるとか、公募制度自体を積極的に推進しようという意思を感じない。やはりこの場で大阪の区長公募について「受けが良い」と見越して導入を決めたというように思えて仕方が無い。

　この長い話は、結局「公募制度」から論点がずれてあらぬところに話が着地する。
　話の中で出てきた「イタリア、トリノの議会」の話が、昨日も触れた ”イタリアにおける国と地方の役割分担” で触れられている「プロヴァンチャ(provicia)」における評議会の事であろうと思われる。（勿論、日本にそのまま導入できるわけがない）

　こういった民間の人材登用については河村市長は大西副市長という人を導入している。しかし、この民間登用はとんでもない失敗に終わってしまったではないか。
　そもそもあの時にはまだ河村市長も任期があった。今はいつ辞めるとも知れない状況である事（※２）は名古屋市政に詳しい者であれば誰でも納得できる。このような状況で公募にヒョコヒョコ応募すると言う時点で、すでに資格がない（市政的状況判断ができない）と言えるだろう。
　大阪の橋下市長が募集した区長公募には応募者が殺到したというが、名古屋の公募についてはどのような事になるのだろうか。

　もう一つの動画は、同じ市長会見の別の部分である。ここで「公募についていつ頃考えられたか？」という記者の問いかけに「一年ほど前から考えていた」と回答しているが、上の「日本政策学校」における講演での受け答えに「一年ほど前から考えていた」などという様子は伺えない。更に言うと、この公募については具体的な詰めは一切無いまま、この市長会見に臨んだように見えるが、一年間練っているにしては酷くないだろうか。私には「思いつき」にしか思えない。

　また「最初から言ってましたけどね」と、２００９年の市長選挙の際から言っていたように言うが嘘だ。「庶民革命」（２００９年のマニフェスト）には、こういった公募制度については述べられていない。
　１１月２８日に市会本会議で「市長マニフェストの進捗状況について」質問された富口潤之輔議員はご存知の事と思うが、（ ”参照” )市長マニフェストにはこのような項目は無い。ただ、２-１-１に「市の福祉行政幹部への民間登用または政策参与を配置」という項目がある。「政策参与」というのは、河村市長以前からあるのだが、以前からある制度についてさえ、今どのような状況か。( ”参照” )

　このような質問をした富口市議ならご存知ですよね？

寄附政策について

　もう一つの動画については、同様に「日本政策学校」の中から、典型的な部分を取り出した。

　「典型的」というのは河村氏の職業人としての問題を考える上で必要な事である。
　つまり、これ以上河村氏を名古屋市長として激務に就けていることが、名古屋市民として如何なものかと思う次第である。

　どういうことか。
　この動画は質問者が「市長は寄附を集めるのにどのような案をお持ちか」というような問いかけに対して答えたものである。如何だろうか、その答えは得られただろうか。そもそも寄附が集まらない原因であるとか、寄附を増やすために行った試作的政策等による研究といった、具体的な話が出ているだろうか。
　国においても「新しい公共」推進会議 - 内閣府で議論が行われているが、これらの研究は反映されているだろうか？

　そもそも河村氏の話は、論点である「寄附」を離れて、あちらへふらふら、こちらへふらふらするばかりである。それらの話でも、いわゆるその辺の居酒屋で飲んだくれて「酒の勢いで社会を斬っちゃっている」どこかのおじさんと大差ないだろう。

　このような状態で、２００万都市のこの名古屋の市長という重職を押し付けるのは酷なのではないだろうか？
（※３）

※１：この件は非常に奇異に感じる。「関東ニュービジネス協議会」の参加者が、大阪の区長公募に応募するというのは、どういうことなんだろうか？勿論、出身が大阪で、現在仕事として関東に居を構えているだけというような人も居る事だろうが、一抹の疑問を抱かずには居られない。
　そもそも「ベンチャー企業経営者が地方自治体の首長になろう」というアプローチは、所謂「地方自治体に民間経営感覚を導入せよ」ということであろうと思われるが、そのアプローチ自体に危惧を感じる。

「政治家になるというのは、土俵際のうっちゃり、みたいなもの。どうしようもない人間でも選挙に勝てばいいのである。事実、ロクでもない人間がたくさん選挙で勝っていらっしゃるではないか」　（首長たちの革命 p.45）

「政治家は人生に苦しんでいる人にはおすすめである。だから、ワシはニート代表だという杉村タイゾー氏が出てきたときにはいいことだと思った（略）政治家というものが単に選挙というギャンブルに勝っただけ（略）人生一発逆転（略）」（首長たちの革命 p.47）

「わし、よう言っとるがね、『苦しんだら政治に出てみろ』と。ラーメン屋のオヤジになろうなんて考えちゃいかんよ。あれ（ラーメン屋）は技術がいるからね。政治だったら、ろくでもねえ人間でも、間違って（選挙に）通ることがある」　（首長たちの革命 p.56）

　このように語る河村市長の講演に参加する人たちであれば、いよいよ不安を覚える。
　実際に、この講演においても上記のようなせりふは言っている。

　どうにも「その地方の人々の困難を解決する、解決するお手伝いをする行政」という視点が欠けていると思えてならない。

※２：つまり、「任期も無ければ、人気も無い」状況にある。

※３：右の写真はこの講演のレジメらしきものをキャプチャしたものであって、２時間の講演はだいたいこのレジメに準じて進められた。内容的にはこの「日本政策学校」の代表理事、金野索一氏と対談した日経ビジネスのこの記事（第3回　「減税は新しい資本主義への道である」～名古屋市長・河村たかし：日経ビジネスオンライン )から大きくは出ていないように思われる。
　この記事や講演で言われている事についても、いろいろと異論はあるが、それは次の機会に。

追記：減税財源は総人件費を一割カットする事で賄いました。
というような発言があったが、
名古屋市の総人件費が一割カットされた事実は無い！
２０４億円の幻想 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0

自由はどこまで可能か=リバタリアニズム入門 (講...

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2012-01-30 人間のもっとも「価値ある創造物」を経済から切り離してみる、とは。

人間のもっとも「価値ある創造物」を経済から切り離してみる、とは。

新自由主義

　まず、本日書きたいことを並べてみると、構成的にどうしてもつながらない事から。

橋下さん、ひどない!?☆橋下さんにひとこと言いたいプロジェクト☆

橋下さん、ひとこと言わせて！【呼びかけ文第2弾】 : 橋下さん、ひどない!?☆橋下さんにひとこと言いたいプロジェクト☆
　「橋下徹大阪市長、ちょっとひどない!?あの言動、あの政治手法、それを持ち上げるメディアや人々。2月12日☆橋下さんにひとこと言いたいプロジェクト★開催します！＠中之島女性像前に集合だよ！」

日時：2012年2月12日（日）14:30　3分間リレートークスタート
（リレートーク受付：14:00～/15:45 ～市役所包囲しちゃいます♪）
場所：中之島女性像前ひろば
主催：ひとこと言いたい！プロジェクト

　という事だそうです。
　橋下氏の政治手法が乱暴であり、新自由主義的だと思っていましたが、ちょっと違うかもしれない。それらについてはまた機会があったら書きます。

報道ステーションサンデー

　本日放送された「報道ステーションサンデー」（テレビ朝日系・メ～テレ）で、河村市長と名古屋の市政が取り上げられたようです。（と、いうと若干白々しいのですけど）

　取材を受けられた丹羽市議など、編集でカットされてしまった部分もあり、不満も残る事でしょう。
報道ステーション報道について - 丹羽ひろしのブログ - Yahoo!ブログ

　ある人と話している中で、この放送素材の中で「二元代表制」についての話題（議論でもない）が出た時に、映像が切り替わってアニメーションで「二元代表制」の説明がなされた。二元代表制は中学程度で履修する筈なので、義務教育終了の知識があればこの説明は要らない筈だ。こういった説明がある事自体、視聴者を義務教育以下と看做しているのだろう。けれども、実際に、こういった説明が無いと、論点を見失った視聴者はチャンネルを替えてしまうのだろう。という話が出た。
　いささか「衆愚批判」（※１）めいた話になるけれども、そういった視聴者／主権者だから、「尻尾」という漢字を読めないようなヒトでも県議に選出される。
　つまり、「代表制」とはよくいったもので、首長や議員は、選んだ主権者の●●゛●に沿って、選ばれてくるのかもしれない。

ツイッター上の反響

　丹羽市議は、報道ステーションサンデーの内容が「まったく河村の広報活動になっていた」と言われていますが、視聴者はそこまで河村氏に甘くなく、特に減税日本ナゴヤの市議たちについては「正当な評価」をされていたと思います。
　同番組を見ていた人々がツイッターに感想を投稿されていて、それらのまとめを作ってみました。
　2012/1/29 報道ステーションサンデー　減税日本へのコメント - Togetter
　集計方法は「テレビ朝日の放送について」を表すハッシュタグ “#tvasahi" と、
　「減税日本」というキーワードで集計されたツイートを、放送直後からしばらくの間、無条件で集計しました（ＲＴや重複は削除しました）

　なので、河村氏を支援するつぶやきもありますが、ざっと見て厳しい発言が多かったように思います。批判の対象は対談の席を居酒屋にした事と、時折挟まれる減税日本ナゴヤの議員の言動が酷すぎると言うことでしょうか。

　しかし、対談の場所を居酒屋に設定したのは河村氏だそうですよ（私の水晶球がそういっています）

「日本政策学校」の講演

　さて、なんとなく「日本政策学校」の河村氏の講演を見てみました。
　今まで３回ほど挑戦しましたがとても１０分以上は聞けなかったのですが、今日はある作業をしながらなんとか最後まで行き着きました。

　テキストが氏の著作「復興増税の罠」だそうなので、内容についてはおして知るべしです。
　「内国債は借金ではない」と言う話やら「地方公共団体に企業会計（バランスシート）を導入する」という話で「『名古屋』の売上げは地方自治体としての名古屋市が受け取る歳入ではなく、地域としての名古屋市のＣＤＰだ」って話。
　じゃあ、名古屋市のＣＤＰをバランスシートの売上げに置いたとして、一体何が判って、何が言えるのでしょうかね？そのＣＤＰを構成する財に対して、名古屋市長は権限を行使できるのですか？本当にどうかしている。（聞いていて、疑問に思わない講座参加者も私には不思議でしょうがない）

　話の中で、最近度々出す「イタリア、トリノでは議会の一定割合は市長が選ぶ」つまり、市長の民意を議会が否定しない（つまりは、地方自治法や、憲法が要請する地方議会の意味を河村氏は否定しているわけですけど）の制度の話。

　”イタリアにおける国と地方の役割分担”

　こちらの資料にある「プロヴァンチャ(provicia)」におけるプロヴァンチャ評議会の事を言っているようだけど、イタリアには法律で決められた地方組織が実現に至っていなかったり、南部（及び島部）では血縁的な人間関係が深かったり、北部では階級的な制度が残っていたりと、いろいろと問題もあると思うのですよね。

　ロス・アンジェルスの地域委員会についても、あの制度をそのまま名古屋で展開したら名古屋市民は呆れるでしょう。（予算をあんな事に使って良いとでも思っているの？）

　各国には各国の文化や歴史的経緯があって、そういった事を見つめずに、表層的に、自分にとって都合の良い所だけをつまみ食いの様に理解していくから、だんだんと世界が狭くなって歪んで見えるのですよ。これでは公正を旨とする裁判で勝てるわけがありません。

　また、後にちょっと深く述べますが、児童虐待の話も触れていた。河村市長では児童虐待の問題も、こういった例と同様、自分にとって都合の良い一面しか見ていないので、その原因も解決策も思い及ばないだろう。そうであれば対策も見当外れの物となる以外にない。（※２）

　この講演はなんせ３時間に及びますのでまた追々書きます。

映画「哀しき野獣」

　という事で、苦行のような３時間を過ごしたので、別の映像を見ようと伏見のミリオン座に出かけました。
　駅西のゴールデン／シルバー劇場が閉館になりますね。
　２月の３日まで特別興行をしているという事ですので、お時間がある方、是非一度出かけられたらいかがかと思います。

　私が見たのは「哀しき野獣」という映画で、映画としてはこれが２作目というナ・ホンジン監督の作品です。Ｒ１５指定で「韓国ノワール」といわれるような映画でありますので、好き嫌いはハッキリ判れるでしょうが、凡百のエンターテインメント映画には描けない凄さです。
　Nothing found for Schedule Now-showing 20120128
　502 Bad Gateway

　「この闇には、一縷の光さえ届かない」

　昨日、新自由主義は全ての事柄をお金に換え、その「利回り」で競い合うトーナメント方式の争いを構成する。と言いましたが。将にその通りで、ちょっとこの言葉を覚えておいて頂いてこの映画を見るとアレがナニです。

　まあ、そんな理屈はどうでも良くて、しっかりと感じられる映画ですね。

　これをみると、アメリカンムービーの拳銃でドンパチやっている姿が、殺陣としてつまらなく思えてくるでしょう。今後の武器は「牛の骨」です。

Hands

　この映画を見ようと思ったのは、ライムスター宇多丸という人のラジオ放送につられてでした。
　TBS RADIO ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル

　このヒトの映画評や社会批評はなかなか聞かせる。すばらしい冴えを見せる時がある。
　特に、最近リリースした曲に「Hands」という作品があり、これは児童虐待やネグレクトに着目して作品化したそうだけれども、社会批評として問題点を捉えているし、地域が見つめなおさなければならない課題がこめられている。

:: CATSUKA :: News - Clip Hands de Rhymester par le Studio 4?C (2D / 3D)

（詩／リリックの一部）
ああ、モミジみたいにちっちゃくて汗ばんで柔らかい
その手でママの指握りしめて　今頃どんな夢見てるのかい？

そのうち話すがこの下界は
決してパラダイスとは言えないが
今はただただ眠れ母の胸で　母も眠れ　母たることも忘れて

ああ、キミの泣き声はどんな音楽よりママを揺さぶる
時に癒しのメロディ奏でる　時に酷く神経　逆撫でる
ママは少々疲れてるだけさ　理想像に取り憑かれてるだけさ
今はただただ眠れ母の胸で　母も眠れ　その手の痛み忘れて

（Ａメロ）

誰にとってもそれは初めてだらけ
あの日オトナたちも知ったフリをしていただけ
親としては全員がビギナーズ
だった筈なのにいつしか　全部十把ひとからげ
でマニュアル化された正しいお母さん像
から私だけがズレてないかを常に参照
してないと不安でつい過剰に思いつめる
「こうあるべき」ってイメージ
で自分まで追いつめる

完璧などない
特にヒトの育て方には
まして重過ぎるのさママ一人の肩には

なのにすぐ皆　世代のせいにすんのはなぜ
そんで少子化を憂うなんて
ポーズはナンセンス
かつてあった気がする理想郷的ユニティ
懐かしがる前にまず目の前のコミュニティ
の閉めたままのあの窓の向こうの
手つかずの不幸
そう、オレたちにも良く似たあの子に

　ヒトは誰も親であったわけではない。子どもができる事によって親になっていく。
　つまり親が子どもを作るなどというのは全くの一面的な理解で、子どもの存在が親を作る。
　そして、親とはどうあるべきかなんてたぶん正解はない。

　それを社会が押し付けることはできないし、特定の誰かが決め付ける事ではない。
　全ての事柄が「費用対効果」「効率化」を求められていく中で、子育てはそのような価値観にあわせる事ができるだろうか。小児科医療を「費用対効果」の俎上に乗せる事は果たして人間として正しい事だろうか。
　次に、子どもたちの教育を、そして就職や希望を。

　ヒトが生きていく上で様々な物が価格を付けられている。
　つまり、今は「カネが無ければ生きてはいけない世の中」なのだろう。
　実際に「カネがなければ結婚も、その前の恋もできない世の中」なんだろう。

　ちょっと前に犬山市議の久世氏が「山間部で耕作をして生きて行く分にはお金はあまり要りません」というような事を話てみえた。中谷巌氏も、そもそも日本の社会において貨幣が流通したのはほんの一部であって、農村や漁村、山村では物々交換が明治に至るも続いていたというような指摘をされている。
　さらに、宇沢氏のような思想も展開されている。

　この度の消費税増税論議で提示された定額の給付。これを契機にベーシック・インカムが実現すれば、一定程度（最低限の文化的生活）を国が補償するという憲法の理想が現実のものとなる。

　頑丈で充分なセーフティーネットだろう。このようなセーフティーネットがあれば、ヒトは大胆に行動する事が可能となる。そこからは様々なイノベーションが生まれるかもしれない。文化的な生産に価値を見出すものは、その文化的生成物の経済的価値から自由に創造を試みる事もできるだろう。
　そのような文化的なそして、知識集約的な成果物が、日本の新しい文化として「国際経済市場」で価値を持つかもしれない。（持たなくても、死にはしない）

　ヒトは生きるに当たって、経済や市場とは必須の関係ではなくなる。その時こそ、ヒトは経済の頚木から開放されるのだろう。その中でヒトは真に自由な創造が叶う。
　そして、ヒトが創造できるもっとも「価値ある創造物」、すなわちヒトそのものを創ることも、経済の頚木から、効率という数値から開放することができる。

　そうすれば、児童虐待やネグレクトも、一定程度は開放される事だろう。

※１：「衆愚批判」の言葉の説明はしませんよ。判らなかったら勉強しましょう。

※２：河村市長は「児童虐待」は言うけれども、ネグレクトの問題は触れないね。自分自身が国政ばかりに目をやって、市政に対しては「ネグレクト」しているようなものだから敢えて触れないようにしているのだろうか？

2012-01-29 新自由主義の姿

新自由主義の姿

新自由主義

迫る「橋下ー石原ー大村連携」

　昨日も触れましたが、大阪維新の会、橋下市長と石原慎太郎東京都知事、更に大村愛知県知事が連携して「政治塾」を創設し。国政において議席を確保し、新党を結成するというような動きが活発化している。
Google ニュース（あえて特定のニュースを引用せずに Google のセクションをリンクしておきますので、そのうち何も無くなるかもしれません）

　ちなみに石原都知事閣下は、以前「僕が新党を作るのだったら、核保有を（党是に）入れるよ」というような事まで言っていたのですが、橋下さんや大村さんはそれでも乗るのでしょうかね？
　”石原慎太郎氏の核兵器に関する発言録（１）”

書けといわれている出来事について

　その他にも昨日新聞に載った、予算要求に対する市長査定の話を扱って欲しいというリクエストも頂いている。
”河村・名古屋市長：来年度予算案、野党の施策採用　融和姿勢に驚きの声「衆院選にらみか」毎日新聞（2012年1月27日）”

　朝日新聞も「野党に『満額回答』河村市長のナゾ」国政進出への置きみやげか。議会のご機嫌取りか。と記事を載せている。毎日が民主党、公明党の反応を載せており、朝日新聞が自民党の反応を載せている感じになっていますね。

　それでも、次の日には東京でチラシを配っているのですから。真剣に市政を考えているとは思えませんが。今回大甘の議会対応をした背景には、２つほど思い当たる節もあるのですが（正確に言うと、１戦略目標、２分野、３項目？）まだ書きません。ニッチもサッチも行かなくなった状態になったら書きましょう。

　ところで、議会融和と言うのなら、議会報告会の実現は真っ先にやるべきことです。

みなさんは「尻尾」って読めますよね？

　東県議という人はよっぽど「おもしろい人」ですね。昨年に「おバカタレント」という人たちがもてはやされましたが、その系統に属する人なんでしょうかね？　（参照）

”チャレウサ生放送『日本の教育問題と未来』”

　と、題してなんだか良く判らない番組（？）を作っています。
　なんと言うのでしょうか、ここまで話が弾まない対談というのも見ていて新鮮です。

　対談のお相手は「社団法人日本青年育成協会の会長でもある『森智勝氏』」となっていますが、あいにく社団法人として「日本青年育成協会」という法人は無いようです。
「日本青少年育成協会」という組織は社団法人で存在しますが、こちらは会長が増澤さんという方のようです。 ”参照”

　”株式会社ティエラコム　代表取締役社長　増澤　空氏の「トップメッセージ」及びご尊顔”

　ただ、この社団内を見ると、理事として全国学習塾援護会：主宰の森智勝氏がおみえになっていますので、何かの間違いかなと思います。

　ちょっと面白いのは　”会員名簿” 　で、おなじみの　鹿嶌市議のお名前もありますね。そのすぐ下には陰山英男さんや横峯良郎参議院議員（さくらパパ）も会員で、理事になっているようです。

　なかなか楽しそうな社団で結構です。

　あれこれ見ているとこの森智勝氏という方は、学習塾の経営や、塾生集めのノウハウなどを各地の学習塾経営者に指導されているようですね。その事については何も言うことはございません。

　また、東県議の発言や、弾まない中でもあれこれ語られていることについては、一々あげつらって批判をすることはしません。対談を見ていただくのが一番良い気がします。

　この中で森氏が「教育の目的が不明確である」というような話をされていますね。
　これについてお話をしたい。

「教育の目的」とは

　まず、本当に文科省が打ち出している教育の目的が不明確であるかどうか。
　第1条（教育の目的）：文部科学省。だいたいこれが教育基本法に定められた「教育の目的」で、公教育はこの法に準じて運営されています。

　対談のなかで森氏は「お役人は漠然としたものしか決めない」といわれていましたが、これは法ですから決めたのは国会議員です。（更に言えば文部官僚よりもＧＨＱですかね）

　所謂ＧＨＱ，ニューディーラーの理想主義的な民主教育における理念の具体化で、森氏が最後に結論の様にいわれた「世のため、他人（ひと）のために生きる」という考え方も勿論含まれて居ます。

　森氏自身もあまり正確に把握していないようです。森氏の誤解自体が、現在の公教育の問題でもあります。

　学校教育において、教員に一定の時間を与えなければ教員自身、自己学習する機会が得られません。確かに、こういった時間があった時に、その時間を自己学習に当てずに余暇などに使ってしまった人や、政治的運動に使ってしまった人などが居て、政治的な運動にあまりに没入するものだから、却って生徒からも白眼視されたような先生も居たかもしれない。

　しかしだからといって管理を進め、効率化の名の下に教員から時間を奪い、書類作成ばかりをさせていると、子どもたちよりも書類に向いている時間の方が長いという異常な状態を来たしかねない。（※１）

　一定程度の自己学習の機会を与えないことが、現場教員の力を殺ぎ、公教育に対する児童、生徒やその保護者の失望に繋がるのだろう。

　こういった失望を受けて、私塾の役割が増している。

「学習塾」の社会的意義

　「学習塾」の存在は、この日本という社会のいくつもの歪を表しています。

　夜も遅い時間まで、子どもたちを家庭から引き剥がしているというあり方自体に問題を感じないとしたら異常でしょう。
　保護者にとっても過大な負担を負ってまで、子どもたちを学習塾に通わせる、通わせなければならないという事は、すでに「学歴偏重社会への見直し」や「受験競争／戦争の是正」などといった議論を、俎上に乗せることすら空しいほどの現実を表しているのだろう。

　しかし、このような構造が固定化し、強化される事は、所謂「格差の世代間移転」（※２）を肯定することになる。

　やがて、格差が社会的に固定化され、明確化されると、社会そのものが分断化され、社会の不安定要素になる。また、中谷巌氏などは、日本型資本主義の形成には、日本という社会の等質性とそこで培われた長期的な戦略をもった企業運営が必要なのであり、格差の発生はこうした日本型経営を成り立たなくさせると指摘している。（が、この提言はすでに少々遅いのかもしれない）

「学習塾」に見る行政の民間移転

　新自由主義は行政サービスを民間に移転するようにと訴える。民間の活力による行政の効率的な運営というわけだ。「学習塾」は民間による教育サービスの実現であり、まさに行政サービスの一翼を民間が担っているのに等しい。「学習塾」の問題は、今後様々に展開されるであろう新自由主義的な行政サービスの民間移転にとっても示唆を与えてくれる。

　上にも述べたように教育基本条例は明確に教育の目的を定めており、それに対しても様々な機会に議論は深められている（それを見るか見ないかはその人それぞれで、見ない人にとっては「国は教育の目的を明確にしていない」と思えるのでしょう）

　「学習塾」はこういった教育を民間が提供するわけですが、その場合「教育の目的」をどのように再定義しているのでしょうか？「人格の完成」ですか？「社会の形成者を育てる」ことですか？「学習塾」の玄関に立って、その表を見ればすぐに判ります。
　「学習塾」の表に何が貼ってあります？

　「○○大学◇◇名入学」でしょう。

　つまり受験における「成果主義」ですね。
　明確な「費用対効果」を求められるわけです。

　そして、こういった「成果主義」の原因を考えてみれば、激しい「自由競争」の中で、「我が子を少しでも優位な位置に置きたい」という親心があることがわかります。
　この心情は痛いほどにわかるのですが、しかし、この考え自体論理的矛盾を孕んでいる事に気が付くべきです。

　我が子が、他の子どもよりも、優位な位置で人生のスタートができるように、親が過剰な負担をかえりみずに、教育を施そうということが認められているのだとするならば、ちょっと周りを見回してみれば、すでに、自分の子どもよりも優位な位置に立っている子どもたちが見えることだろう。
　つまり、隣近所を見てみて、それに負けないように一所懸命「教育投資」を行って、子どもを優位な位置に付けさせてあげたいとがんばっても、その先に自分たちよりも恵まれた親が、もっと優位な位置にその者たちの子どもを付けさせているのである。

　つまり、この自由競争なるもの自体が、そもそもイカサマなのだということを知るべきだ。

教育を離れて、新自由主義の姿

　新自由主義者は論理的で理性的な判断を求めらる。常に人間というのは自らの利益を最大に、費用を最小に抑える論理的なゲームのプレイヤーであるべきだと自己を規定する筈だ。しかし、お笑いな事に、その論理的で聡明な筈の新自由主義者は、ゲームのルール自体がそもそもおかしいとは思わないのだろうか？

　こういった場合、考えるべきは「自由な競争」の中で、自分だけ優位な立場を得ようとするのではなく、もっと「公正な競争」が行われるように申し入れるべきなのではないだろうか。
　そして、そもそも教育におけるこのような競争の必要性、在り方の再定義をするべきではないだろうか。

　つまり、公共的な社会を構成する「要素」としての教育においては、本来「競争」などというものは成立し得ない筈であって「費用対効果」なるものも計りえない。つまりは、受験であるとか受験のための「学習塾」といった存在自体が、本来の公教育から見た場合には、全くの無駄、時間の浪費でしかないのである。

　社会を新自由主義的な競争原理、市場原理で成立する「場」であると捉え、そのステージに我が子を立たせたいのであれば、子どもともども、その優位なスタートラインを探して右往左往すればよろしい。

　ここで、新自由主義を信奉し、例えば今般のＴＰＰ議論などにおいても、その進展を支持し「グローバル経済競争に打って出るのが日本の生きる道だ」と威勢よく思っている方に申し添えておきましょう。

　「オメデタイナ」と。

　米国の金融資本が打ち立てた絶大な物質文明、消費社会は目もくらむばかりの光景を見せてくれます。車、ファッション、レジャー、パーティー、時計、バッグ、家、食品。そして、驚くことにそれらは全て「カネで手に入る」。非常に判り易い。そういった世界にあこがれて、自分にも成功が訪れる。努力さえすればそれが報われ、それらを手に入れることができると、このマネーゲームに参加しようとしている人が居るかもしれません。
　しかし、それは「オメデタ」すぎます。彼等、金融資本が打ち立てた絢爛たる物質文明は、それまでのゲーム参加者が貢いだ富に他なりません。

　このゲームはトーナメント方式です、さらに「収穫逓増」（※３）の原理が働きます。

　つまり、あなたが求めようとしたその富は、あなたより以前に、あなた同様の希望を持ってゲームに参加した人々の、財や労力を積み重ねて出来上がったものなのです。
　いま、あなたに向かって参加を促すその手は、あなたが彼らに差し出すことのできる財か労力（若さ）を待っているだけです。（※４）

　「そんな事はない、利益は公正に分配される筈だ」

　は？
　新自由主義、リバタリアンに、そのような原理がありましたか？
　そんな甘いことを言っているようでは既に負けは見えているのですから、降りたほうがよろしいでしょう。

　とりあえず「尻尾」という漢字が読めなくても、この社会では県議として「先生」と呼んでくれるのですから、降りても生きていけますよ。（※５）

※１：こういった意見は甘く聞こえるかもしれない。しかし質を高めるには内部の競争を激化させるのではなく、まず裾野を作らなければならない。
　機会を与え、その中で一定程度の非効率は「歩留まり」としてみなし、その機会が子どもたちに有利な方向に向くよう、様々な制度や決まりを見直すべきだろう。

※２：格差の世代間移転（格差の世代間連鎖）。親の経済的・社会的格差が子どもに対する教育機会（費用や場所）の格差を形成し、やがてお金持ちの子供は豊かな教育機会を与えられ、優れた教育を受け、経済的に困難を持った子どもたちには教育の機会が与えられないことから、世代間に格差が固定化する。という傾向。
参照：”親の所得が生み出す教育格差とその世代連鎖（２００９年政策フォーラム発表論文）”
KAKEN - 格差の世代間移転と意欲促進型社会システムの研究(16203016)

※３：収穫逓増：この言葉の意味も判らないようなら、このゲームからすぐに降りるべきです。

　この言葉の意味は説明しませんが、金融資本が支配する経済社会において、その争いがトーナメント方式になる理由を少々補足しておきます。

　製造業、流通、各種サービスなどの産業においてはここまで酷い話にはならないでしょう。金融資本自体が経済のメインプレイヤーになってしまうと、金融資本のルールが経済を支配します。そして、金融資本はトーナメント方式になってしまうのです。

　たとえば製造業においては、製品を市場で競わせます。その際には製品の様々な特性を競うことができます。つまり競争は幾つかのフィールドで行われます。
　車を例に取れば、居住性で負けたメーカーでも、操作性で勝負ができるかもしれません。
　更に、運動性能やデザイン、価格等を訴求ポイントに置くことができるかもしれません。

　しかし、貨幣自体を扱う金融市場においては、競争は一つのフィールドに集約されてしまいます。貨幣で換算される全ての物は、土地も労力（生産性）も、貨幣そのものも、この唯一のフィールド「利回り」で競い合わされます。

※４：「Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を築きましょう」と来たりもします。

※５：運がよくて、恥を恥とも思わなければ。

追記（関連記事？）：

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず

　大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。

　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。

　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。

　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。

　学校選択制は子供の通学先について保護者の希望を反映させる制度で、市教育委員会は「学校と地域の関係が希薄になる」として導入に消極姿勢。

　これに対し橋下氏は「ある程度お金を持ち身分が安定した市役所サイドが、自分の子には私立を選択させ、他人の子供に選択させないのはとんでもない」と持論を展開していた。（共同）[ 2012年 1月28日 08:31 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/28/kiji/K20120128002522420.html

2012-01-28 アゲインストの風

アゲインストの風

　今、テレビでは朝まで生テレビが放送されている。
　テーマは「橋下大阪市長」で。
　ツイッター上で橋下氏（ @t_ishin ）が直接、田原総一郎氏に対論を呼びかけて、実現した番組だ。( 参照 )

　面白い番組になるとは思えない。なぜなら、橋下氏は「言い逃れ」にかけては天下一品だからだ。彼は現在、市長であり、基礎自治体の執行権者そのものなのだから、こういった対論じたいあまり意味が無い。特に、「朝生」という場には特殊な「空気」がある。
　橋下氏は本来、議論で勝つことよりも、様々な異論を聞いて、執行に生かすべきだろうに、多分、ここで行われることは橋下氏の自己正当化の言葉が積上げられるだけに違いない。（実際に、開始早々そういった傾向が見られる）

　結局、マスコミで人気を得るのは。特にテレビと言うメディアで人気を得るのは独特なキャラクターで、それが市民のための市長にふさわしいキャラクターとは思えない。（※１）

　一昨日お知らせしたように河村市長国政転進？　ともう一件。 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0 報道ステーションサンデーにおいて河村氏に対する番組が作られているようだ。放映内容がどこまで切り込めるのか判りませんが、メディアの特性として、「差」であるとか「コントラスト」というものが視聴者をひきつける。さて、どれだけの「段差」があるのだろうか？
　そのような中で、また一つの矢が放たれたようだ。

　お知らせ！ | 衆議院議員東郷てつやブログ

　守山区選出の自民党、東郷市議が書籍を出版されるようだ。

　「市長の品格　河村たかしの功罪」

政令市全国初のリコールを徹底検証！
あのリコールとは何であったのか？
減税のウソ！について現職名古屋市議が「河村たかし」の真実を語る。

　すごい。

　更に別の書籍も出るという情報が寄せられている。

　「中部財界」という雑誌は休刊してしまったけれども（その理由も名古屋の経済の地盤沈下というものだろう）このような名古屋を中心とした経済月刊誌が、また新たに創刊されるそうだ。出版主体は株式会社中部財界フォーラム社（問い合わせ電話番号：052-979-2003 ）で、雑誌名は「月刊　東海財界」というそうだ。

　この創刊号もやはり河村市長を扱っている模様だ。

　「河村たかし名古屋市長徹底解剖」と立体構成特集が組まれており、「取材記者による覆面記者座談会」という記事と、「河村市政熱狂の裏で、なぜ市長から人は離れるのか」という題名の記事が含まれている。なかなか興味深い視点だ。
　
　さて、２７日には東京で「おもしれーナゴヤを売り込め」大作戦と称して、チラシを撒くと言われていた。名古屋市政を考える会 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0

　写真は、報告された現場レポートに添付されていた写真と、その模様を放送したニュースのキャプチャのようだ。別に人だかりができるわけでもないし、東京側で受け入れ体制があったわけでもないようだ。（一般的に、他の地域から「観光大使」などがイベントを行う際には、受入れ自治体側も対応するだろうけど）

　いったい、なんのためにこれやったのでしょうか？（とりあえずコストはかかっているですよね、彼らの時間というのは経費ですし、そこそこ高いでしょうし）

　また、この前日には各会派を回って予算説明されたのですよね。予算説明をした次の日に、その場で更に交渉されたような事柄について、調整などをせずに東京でチラシをまくのですか？

　というよりも、そもそも各会派と会談を持っても、その次の日には東京に行っちゃうって？会談以降の自分のアクションというのは無くても良いと判断してスケジュールしているのでしょうか？

　なんとなく、この辺りも民間企業のビジネスなんかしている人間の目で見ると奇異ですよね。

　如何ですか？

　あなたが誰かとビジネスをしていて、その大切な根幹に係る事柄について、打ち合わせの会合を持ったとするではないですか。その次の日にその相手が、例えば見本市で一日自社を開けるというのって考えられます？
　会合後に、調整してみると再度意向を確認したりといった細部の詰めって発生する筈で、それが現場を離れてしまってはできませんからね。というか、このスケジュールではそういった詰めをしようってつもりが無いじゃないですか。
　これって、その会合自体の軽視ではないのでしょうかね？

　まあ、そんな態度であるから「ボロ」が出ているのですけど。

　で、結局これですね。

２月にも橋下・石原会談…新党結成構想は？

　大阪維新の会代表を務める橋下徹・大阪市長が、２月にも石原慎太郎・東京都知事らと名古屋市で会談することがわかった。

　石原知事が呼びかけたもので、大村秀章・愛知県知事らも出席、大都市制度の問題を中心に協議するという。石原知事が模索する新党結成についても話し合われるかが注目される。

　橋下市長や松井一郎・大阪府知事が２７日、報道陣に明らかにした。橋下市長は石原知事について、「自治体で一番の顔。大都市の統治機構を変えないといけないと東京で言ってもらえるのはありがたい」と語った。

　一方、石原知事らの新党結成構想がテーマになるかどうかについて、松井知事は、「（石原知事からそのような話は）全くない」と話した。

（2012年1月27日23時08分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120127-OYT1T00916.htm ]

　すごいニュースですよね。橋下市長と石原都知事が、わざわざ名古屋で会合を持つ。
　その場に大村知事の名前は出てきても、河村市長のカの字も出てこない。

　まあ、石原都知事は河村市長の減税政策を「財政のどういう裏付けがあるのか知らないが一種のポピュリズムだ」「減税、減税とそれに飛びつく国民がばかだと思う」と手厳しく批判していましたからね。

　橋下大阪維新の会が、石原都知事及び、旧自民党系の離脱者を糾合する第三極となるならば（大村さんもそうでしょうし、大阪維新の会の市議、県議にもこういった傾向の人は多い）そこに河村さんが参加できないのは理の当然でしょうね。

※１：テレビにおける「人気」というのは所謂「脊髄反射」といったもので決定される。理性的な判定ではなく、情動的な選択がなされるのである。
　理性的な判断というのは、必ず情報の受け手側が情報を受け取って論理を再構成するという作業が必要なのだが、テレビというメディアは受け手側（視聴者）にこの「再構成の時間」を与えない。その代わりテレビの中の情報について、テレビの中の誰かが再構成までやって、そのまま飲み込める形にする（実際に、今、朝生というテレビ番組で、再構成すべき情報が再構成されないまま田原氏に棄却された。田原氏がキャスターとしてうける理由は、朝生という番組から、複雑な、受け手側（視聴者）が再構成しなければならないややこしい情報については棄却してしまうというところにある。
　つまり、朝生を見ている視聴者は、例えば議論の流れを止めて自分の中で再構成、評価をするような手間を掛けさせない。それぞれの提示者が主張をどう「口当たり良く提示できるか」の競い合いになる。（多分、その一番の成功者は姜尚中氏だろう／誤解無く、蛇足を加えますが、私は姜氏の論考は好きですよ）

　蛇足ついでに、あと２つ。
　１つめ、こういったテレビのメディアとしての特性に合っているのが、池上彰さんもそうだろう。彼の仕事というのは、ニュースと言う情報を口当たり良く飲み込めるように「プレゼン」することでしょう。

　２つめ。このようなテレビメディアの異常性を浮き出させたのがシドニー・ルメット監督の映画「ネットワーク」だろう。ニュースや社会的問題を「ネタ」として商品化される異常性はこの映画ですでに指摘されている。

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2012-01-27 師を見れば、弟子を見れば。

師を見れば、弟子を見れば。

名古屋市政, 河村たかしの誤り

道路の陥没の原因は？

　昨日（２６日）次のようなニュースがあった。

道路の陥没相次ぐ　名古屋市中区

　２６日午前、名古屋市中区栄のデパートに面した歩道が陥没しているのが見つかり、調べたところ、空洞の深さは約２メートルに及んでいることが分かった。
　また、中区内の他の場所でも陥没が見つかった。
　名古屋市によると、２６日午前１０時半ごろ、中区栄３丁目の歩道の一部が陥没しているのをデパートの従業員が見つけ、市に通報した。通報を受け、市の職員が道路に穴をあけ、調べたところ、歩道の地下に幅約３メートル、深さ約２メートルにわたって空洞ができていることが分かった。
　歩行者は「もし陥没したと時に通っていたらと思うと怖い」「危ないですね。こういう道路は見回ってほしい」と話していた。
　さらにこの日、同じ中区内の別の道路でも下水道工事の際に幅２０センチ、深さ５０センチほどの陥没が見つかった。すぐに補修工事が行われたという。いずれもケガ人はいなかった。
　相次いで起きた道路の陥没について、名古屋市は何らかの原因で地下の水道管が破裂し、流れ出た水によって空洞ができたことが原因とみてさらに詳しく調べている。
[ 1/26 20:23 中京テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8626520.html ]

（写真は chunichi web より引用：引用元）
　名古屋の歩道はあちこちブロックやレンガが使われている。これはあまりアスファルトで全体を覆うと、雨水の浸透が減って地下水が減り、地下水圧が下がると地盤沈下を引き起こすと言うことで、車道のアスファルトも浸透性のものがあったり、歩道にはきれいなレンガで隙間を造ったりすることになっているらしい。（※１）
　しかし、実は私の家の近くにある坂においても、このレンガ舗装の歩道と言うのは雨水が潜り込んで、舗装の下の土を流してしまい、やがて歩道がでこぼこになるという問題が起きた。こういう場合には、土が流れないように、レンガの下に防水層を作るそうで、そうなると、そもそもレンガにした意味がないんじゃないの？と思っているのだけど。どんなもんなんだろうか？

　ナゴヤ庶民連の東区における会合でも、こういったレンガ舗装の歩道を歩いていると、足の不自由なヒトなどは転んでしまう。実際に、転んでしまったので歩道を昔の様にコンクリートブロックにするか、アスファルトの一体舗装にして欲しいと言う声があった。
　さて、参加していた減税日本ナゴヤの市議は覚えているかな？
　また、こういった市民の声が「レベルが低い」といった庶民連のメンバーは、この発言を覚えているだろうか。

　現在、名古屋市政のあちこちで「減税のためのシーリング」による不都合が起きているようだ。公園のペンペン草もそうだろうし、市営住宅の耐震化工事も遅れていると聞く。

　名古屋の栄の、三越前と言えば中心も中心ではないの。そこに「あなぽこ」って。

　名古屋自体に「鬆」が入ってるのではないだろうか。

　なんにせよ、けが人などが出なくて良かった。

師を見れば、弟子を見れば。

　このブログは取り上げるもの取り上げるもの、バッサバッサと斬るばかりで、ヒトや物を誉めたためしが無いのですが。（そうでもないと思っていますが）

　これはすばらしい。
　名古屋市長選挙で河村氏と戦った石田芳弘氏が、犬山市の市議である久世高裕さんと対談した番組がUstreamに残っている。
”Live16　石田芳弘　１月２４日(1of4)”
”Live16　石田芳弘　１月２４日(2of4)”
”Live16　石田芳弘　１月２４日(3of4)”
”Live16　石田芳弘　１月２４日(Eof4)”

　まあ、師匠を見れば弟子は判り、弟子を見れば師匠の程度も察しはつくと言いますが、この久世さんが石田さんのお弟子さんであるとするなら、良い教育をされたことだろうと見受けます。

　それにひきかえ、河村さんのお弟子さんと言うと、今の減税日本の県議や市議では、あまり係わり合いも薄いでしょうから差っ引くにしても、則竹元市議や三宅県議などはお付き合いも長いのですからお弟子さんとみても良いでしょうが、ね。

　と、やはりネガティブな話になってしまいますし、あまりヒトを比較してはいけませんので、これぐらいで止めておきます。

　私はあの市長選挙の際に、河村氏の演説と言うのも聞きましたし（結局、議会解散の話ばかりだったように思うけど）石田さんの話も聞きました。石田さんの話の中で、ヒトは一生、勉強を続けるものだ。という話には非常に感銘を受けました。いわく。

「生きるために学び、学ぶために生きる」

　最初は生活の糧を得るために、技術や読み書きを覚える必要がある。しかし、やがてヒトは生きるだけではなく、自分というものを知るために学び続けることが必要となる。
　生きていける分だけ勉強すればそれでよく、それ以降は勉強などやめて、毎晩焼酎でも飲んでくだらない話に現を抜かすようなら、そんな一生にどんな意味があるのでしょうかね？

　こういった石田さんの薫陶を受けた久世さんもすばらしい視点をお持ちだし、その視点から見ている風景もすばらしい。

　例えば、都市には企業などが沢山あるので税収も豊富であって、地方からの税収は少ない。今の日本の制度では、この都市から得られた税収を、地方に再分配するという事になっているが、税収を取られてしまう都市からは異論もあるだろう。
　しかし、地方から見てみると、地方に生まれて育て、教育を施した若い人々が都会に出て行ってしまう。地方からするとヒトに投資した財を、そのヒトごと都市が収奪しているようなもので、そうであるならば都市から地方への再分配は当然の事である。となる。

　この話で。「水」を都市は使うが（「文明は水から生まれる」とも言われる）その水を保つのは日本においては地方の山であり、地方が水を守るから都市の人々は安心して生活が送れる。
　都市から見れば、こういった水を守るためにも、地方の里山や集落を守っていく必要があるということになる。

　すなわち、一つの地域と言うのはその地域だけで存続できるのではない。
　様々な周囲との関係から生きていけるのである。
　（つい先日引いた「七人の侍」の台詞を思い出しますね裁判-中京都-陸前高田 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0 ）

　ところで、石田氏や久世議員が河村市政の評価として「地方政治に目を向けさせた」という事を肯定的に捉えていた。これは、昨日の鶴舞における会合でも聞かれた意見だったが、私はこれに異論がある。
　そもそも地方政治や政治というのは、ある程度はプロに任せて市民が一々コミットしなければならないというのは異常であり、コストもかかりすぎる（私も、あれこれボロが見えるので（挙句の果てに、栄のど真ん中に穴まで開くので）ほって置けなくて色々と見ているに過ぎない。名古屋市政を担っているのがこの石田さんや久世さんのような方々ばかりなら、自分の仕事や趣味に時間を取りますよ）
　そのような姿を「鼓腹撃壌」を引いて、最初の最初に提示しておいた。
　（名古屋市地域委員会への疑問について。 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0 ）

　このスタンスは全然ぶれていない。

　更に、河村氏が市民の目を市政に向けたと言われますが、これも違うと思う。
　そもそも日本の各地で地方自治への議論は盛り上がっている。大阪の橋下さんの例もそうでしょうし、新潟や鹿児島の話もそうでしょう。後に触れますが今、「議会報告会」というのは１０８地域で開催されているようです。地域の方々が自分の地方に対して興味を持ち、あるいは関心を持つのには次のような理由があると思います。

　話は１９８０年頃に遡ります。当時の日米関係は、米国が財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」に苦しみ、日本からの猛烈な輸入に悲鳴を上げていました。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたのがこの頃です。
　日本からの輸入に悲鳴を上げた米国は、日米構造協議という場を設け、日本に対して内需の拡大を求めてきました。具体的に言うと、日本国内で４３０兆円の公共投資をすることを求めてきたのです。
　更に、この公共投資にも条件を付けました。つまり、この投資が生産力の増強につながってしまっては、より一層日本の製品輸出が強化される。この公共投資は生産につながらないものでなければならない、と。

　これを求められた霞ヶ関の官僚たちは、この４３０兆円の負担を地方に押し付けることにしました。地方において債権を発行し、ハコ物をばら撒いたわけです。
　この政策は、地方においては建設業と、ハコ物管理の為の造園、土木業を拡大させ、やがてこれらの産業自体が、次の投資を求めるという循環が出来上がった。

　この地方の建設負債に維持費負担が重なり、地方はどんどんと公債を膨らます結果となった。この流れが限界にまで達しているのが現在であり、その限界を感じた人々が自らの地方議会に対して関心を示しているのでしょう。
（この４３０兆円の公共投資を地方に、という観測は東京大学の宇沢弘文氏の主張です。後半の、その負担が地方の人々に、自分たちの地域の政治に目を向けさせた。という部分は私の蛇足です）

　なので、別に橋下氏や河村氏が居なくても、各地域で住民は問題に関心を持つようになってきたのでしょうし、私の感想では彼等が居なければもう少し「ましな」解決策が提示されていたのだろうと思います。

　と、どうしても話がネガティブな方向に流れてしまうので。
　上記の石田氏と久世市議の対談に出てくる司馬遼太郎さんの「２１世紀に生きる子どもたちへ」の全文が、インターネット上に掲載されていましたのでご紹介して起きたいと思います。
21世紀に生きる君たちへ

　石田さんは「司馬遼太郎さんはこの文章を、一つの大作を書き上げるのと同じぐらいのエネルギーを持って書き上げたのではないか」と仰っているがその通りで、すばらしい文章だ。

もともと歴史が好きなのである。(略）だから、私は少なくとも２千年以上の時間の中を、生きているようなものだと思っている。
http://gogodiet.net/Forkids.htm

市長査定の説明について

　と、ここで終わっておくと、なんとなくきれいだったんですけど。
　メモを確認すると漏れがあったので、少々。

　市会では現在予算の策定が行われている。平成２４年度の名古屋市政の実際を形作る予算だ。（そういえば久世さんも議員に予算編成権をと言ってみえました。名古屋大学の後教授や石田さんもそう希望されているようですが、それには大幅な制度改革が必要ですよね）

　この市長査定の結果を、河村市長が市会各会派を回って説明したようである。
　（実際には、予算の中身については河村市長自身あまり理解していないようで、細かい話になると全て付き添いの市職員が説明することになったらしい）

　ここでも問題があって、河村市長は共産党への説明は行わなかったようだ。
　主義主張を超えて、全ての会派が市民の代表であるのなら、全ての会派に説明するべきだろうに、さらに河村市長は本会議で「与党野党という枠は決めたくない」と言っているにも係らず、自分から共産党にだけは説明に出向かないという姿勢は、余りにも狭量に過ぎないのではないだろうか。

　なんとなく、こういったところに、河村市長の甘さが垣間見られ、政策実行力、立案力の無さがあるのではないかと思えてしまう。

　また、某党に説明に出向いた際に、周辺の話題として先の裁判の話題が出て（控訴期限は２月２日）控訴せずに敗訴を認めて裁判を終息させてもいいが、その代わり条例は引っ込めてくれ。という要求をしたらしい。( 議決取り消し訴訟 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0 )
　それでは、裁判をした意味が無い。
　そんな事で条例を引っ込めるのなら、議会が裁判に負けたのと同じことじゃないですか。

　なに考えているのでしょうか？

　何も考えていないから、こういうことが言えるのか？

参照：
総務環境委員会…4項再議…市法制アドバイザーから参考人聴取 | ブログ | 市議会 | 中期戦略ビジョン | ふじた和秀名古屋市議会議員公式WEBサイト
 4項再議訴訟 | ブログ | 河村市長 | 市議会 | 中期戦略ビジョン | ふじた和秀名古屋市議会議員公式WEBサイト

　おおっと。
　「議会報告会」の話を忘れていた。
　なんと、河村市長は「議会報告会」が「違法の疑いがある」と主張している。
　ふざけないで頂きたいけど。
　違法であるなら、議会基本条例で制定できないでしょう。

　ほんとうに、●゛●じゃないの？

　それも、最終的には自分で説明できずに浅野アドバイザーに丸投げで。

　違法ならそもそも条例制定時に違法性を排除できるようにすべきでしょう。

　ちなみに、中立であるべきだということですが。
　中立にできるのではないですか？いくらでも。

　そもそも、中立云々というのは、会派的、政局的発想で、
　この会は市民の権利として、議会からの報告を聞く会なのだから、河村市長は市民の権利を違法に奪っているって事にいい加減気が付くべきだ。
　それに賛同する減税日本ナゴヤの市議もそうだ。

　それで、よく「開かれた議会」だとかって言いましたね。

※１：実は、都市において。道をレンガで敷き詰めるというのは平和の証らしい。
つまり、６０年安保の頃等は、都市の歩道のコンクリートブロックも「バールのような物」ではがされて・・・

千葉県の成田市では、駅前の歩道がコンクリートブロックだったが、その上から無理やりアスファルト塗装されたらしい。（以上、完全に蛇足）

資本主義はなぜ自壊したのか「日本」再生への提言 (集英社文庫)

2012-01-26 河村市長国政転進？　ともう一件。

河村市長国政転進？　ともう一件。

河村たかしの誤り, 社会学, 名古屋市政

報道ステーションサンデー

　１月２９日（日曜日）の朝１０時から、テレビ朝日系列（メ～テレ）で放送される「報道ステーション　サンデー」で河村市政について取り上げるようだ。
テレ朝“報道ステーション　サンデー”取材について - 丹羽ひろしのブログ - Yahoo!ブログ

　議員報酬や秘書給与始め文書通信費など経費を合わせると年間1億円程度の経費が16年間に渡り、河村氏へ支払われてきました。
　数多くの法案を提出したと自慢していますが、他党はおろか自分が所属する同僚議員からの指示される事もなく、殆どの法案は否決されました。
　河村市長は、行政と民間を比較しますが、民間では成果の上がらない事に時間を費やす事は評価されません。
http://blogs.yahoo.co.jp/tetujin28164/52471859.html

　河村市長は地方議員の「政務調査費」を第二給与のように語っていたが、政務調査費がそのような使途に使われたなら、それこそ「裁判」になってしまうのだろう。それに引き換え、国会議員の「文書通信交通滞在費」については使途報告の義務も無く、第二給与との批判が絶えない。( 文書通信交通滞在費 - Wikipedia 国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問主意書　）

　河村市長がリコール騒ぎの時などに言われたことを聞いてみると、「政務調査費」をこの「文書通信交通滞在費」と同等のものと捉えていたように思われる。

　また、上の文章で丹羽議員が言っている「数多くの法案」とは、これだろう ”ホンモノ手作り河村たかし　珠玉の議員立法集”
　自身も言っているとおり、０勝６８敗。丹羽議員の言われるように、プランだけ幾ら作っても、売上げにつながらなければ民間であれば倒産だ。河村氏自身言うように「議員は立法府の構成員、立法が本旨」であるなら、一本の法律も作れなかった河村氏は本旨を果たさなかったと言うことになる。それでいて「珠玉」というのは、結果も残せずにガンバルだけはガンバッたとでも言いたいのだろうか。
　ちょっと前にも書きましたが、新自由主義者というのは、自分が勝った時には敗者に対して「自己責任である」と一瞥も与えませんが、自分が負けた時には「フェアな競争か」であるとか「敗者にも一定の理解を」と訴える傾向がある。ここで見られるように河村氏も自身の提示した法案が６８連敗したのだから、名古屋市政においても少数意見を尊重しても良いのではないだろうか？
　けれども、それについては「多数の民意だ」と来るわけだ。

　こういう態度を私のおばあさんなどは「自分の苦労を他人に味あわせるというのは、苦労が身についていない証拠で、恥ずかしいこと」と戒めていました。

河村市長国政転進について、二題

　それはさておいて、久しぶりに名古屋市政が全国区の関心を引くとは、これは注目したいですね。

　丹羽議員も書かれていますが、河村市長には国政転進の噂は耐えません。というよりも、私はもう少しズバリと河村氏が「わしは、もう名古屋市長なんかやりたくない」と一刻も早く衆議院解散が行われ、総選挙にならないかと待っている心情を吐露したと言う報告を受けていますが、証拠となるようなものは提示できませんので「噂」「嘘」と好きに思っておいて頂いてかまいません。
　そんな中で、昨日から今日に掛けて面白い話が２つほど転がり込んできました。

　某河村たかし支援者の間で「大津市で女性市長が誕生しました。次期、名古屋市長には是非女性市長を訴えていきましょう」という話が広がっているそうである。

　この話の面白いことは、河村市長はまだ１期の途中であり、自身の示したマニフェストも中途の状態であると思う（減税も半分の５％（０．３％）ですしね、地域委員会も制度設計の問題が残っています）普通考えれば、２期８年や、３期１２年程度は首長というのは続けないと、しっかりとした仕事はできないと思うのだけど、すでに「次はやらない」という話が当然の事となっているらしいということであり。
　さらに、河村たかし支援者の中では、そろそろ「次期、名古屋市長は誰」という話題が上っているということだろう。

　支援される方も二枚舌なら、支援する方も二枚舌ということなんだろうかね？

　もう一つの話は、常々河村市長が国政に転進するとすれば、愛知二区から出るだろうと噂されていた。今回の内閣改造で二区現職の民主党：古川元久衆議院議員（ no title no title ）が「内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）」として「社会保障・税一体改革担当」（つまりは、消費税増税担当）となったことから。河村氏は事ある毎に「減税対増税」と対立構造を煽っている。なのでいよいよ二区からの立候補は間違いないだろうと、愛知二区の地域（千種、守山、名東）へ行くと、あっちこっちで古川氏のポスターを見かける。つまり「臨戦態勢」に入っていると言うことだろう。

　さらに、名東区には減税日本内部で不協和音が聞かれていて、議員同士が大喧嘩をしているという話も漏れ聞く（「仲良し係」が必要だろうね）。千種区内には、櫛のはが抜けるように、支援者内からの離反が相次いでいるという話が出ている。
　そして、決定的なのが守山区で。去年の台風被害、更に守山市民病院の民間譲渡問題で守山区からは、国政転進の選挙地盤どころか「河村市長リコール」の声すら上がりかけている。

　このような状況からか、河村市長が国政転出する際には愛知一区に戻って、現在愛知一区から選出されている唯一の国会議員である佐藤夕子氏は「減税日本衆議院比例東海ブロック」から立候補する。という方針が打ち出されたようである。

　とはいっても、またぞろアドバルーンの一つであろうと思うし、何がどうされようとも知ったことじゃないという感じなので。

　比例東海ブロックには前回の選挙の際に「みんなの党」が４０万票獲得している。大阪維新の会の動向も気になる。大阪維新の会が開催しようとした「維新政治塾」には１０００人以上の応募があると言う。翻って減税日本にはそういった「塾」はない。
　実は、河村市長は某所で「塾」らしいものを開催しているのだが・・・この内容は近々公開。

　前回の地方選挙においては、各地に「○○維新」とか「減税□□」といったゾロ品というか（ジェネリック薬品というか）紛らわしいのが沢山でてきて楽しかったのですが、今回は「○○維新」ばかりになりそうですね。

国民をバカにした愚策か、新たな社会設計の為の道筋か。

　あまりこのブログでは国政について触れないでおこうと思いましたが、あまりにも誤解が酷いので少々触れます。
　政府から「消費税増税時に、定額給付を行う」という話が打ち出されたようです。

消費税８％時から定額給付を検討　政府民主、低所得者に年１万円

　政府、民主党は２６日、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる時に、所得の低い人ほど増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、定額の現金給付を行う検討に入った。一定の所得水準以下の高齢者や非正規労働者、障害者らを対象に年１万円を支給する案を軸に調整する。

　社会保障と税の一体改革関連法案の与野党協議や国会審議をにらみ、増税への反発を緩和するのが狙い。ただ、一律の現金給付はバラマキになりかねず、新たな火種となる可能性もある。

　政府、与党の一体改革大綱素案は、１５年度以降に「給付付き税額控除」を明記。それ以前は「簡素な給付措置」としたが、どの時点から実施するかはあいまいだった。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000924.html ]

　これに対して「消費税増税の代わりに、口封じに一万円？国民を小バカにするのもいい加減にしろ！」というような論調があるようですが、これは酷い誤解です。
　更に言うなら、そう息巻いている人々にこそ、この政策が必要であって、所謂新自由市議の中で、一番割を食う人々が、一番強力に自分自身を苦しめる政策を支持している姿のようで悲しくなります。

　この政策は、例えば中谷巌氏などが進めようとしている政策で、ゆくゆくはベーシック・インカムにも道をつける可能性がある政策なのです。

作者: 中谷巌
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　つまり、消費税と言うのは脱税できません（※１）そういう意味では効率よく公正な負担を求めるためには良い制度と言えます。しかし、消費税には逆進性があります。所得の高低に関係なく一定割合の消費に税を掛けるしかないので低所得者には重い税となります。

　例えば、消費税が２０％であるとしましょう。
　年間の可処分所得が２００万円の人が、その全てを消費するとします。所得の低い人は貯蓄をする余裕がありませんから、このような傾向は強いことでしょう。そうすると、年間で４０万円が消費税による課税負担になります。
　ここで、政府が４０万円を全ての国民に支給するとします。
　するとこの人は消費税で治めた分がまるまる戻ってきますので、結局消費税による税金がゼロと同じ事になります。

　次に、５００万円の人も全てを消費したとします。するとこの人は１００万円を消費税として収めたことになりますが、同様に４０万円の支給を受けるとすると、その税負担は６０万円という事になります。

　国民に一定金額を無条件に支給すると言うのが「ベーシック・インカム」の考え方です。私も最初に聞いた際には「無理だ」と思いましたが、現在のような格差社会、更にデフレ局面においては、一定の意味がある。また、事実上ある局面では実現されてしまっている。と思っています。

　今回の案では１万円と小額ですが。この場合、直接戻る額よりも、一定額を支給すると言う制度の実現の方が大きな意味があると思います。支給の仕組みさえ整ってしまえば、この仕組みの中を通る金額を変えるのは難しくありません。
　逆に、現在の様に歪（いびつ）な形で実現されている「ベーシック・インカム」には社会制度的な問題が幾つか見受けられます。

　ここは「小バカにしたばら撒き政策」などという理解ではなく、日本の社会を根底から考え直すとば口としてのベーシック・インカム支給政策実現に道をつけて欲しいものだと思っています。

　うわ、今日書く予定であった事の半分も書けていません。
　明日に続く。

※１：この話をした際に、消費税の制度的欠陥のお話を聞きまして、確かに大きな欠陥であって、一部企業が「不当」ともいえる儲けを私（わたくし）できてしまっているようです。
　しかし、制度の欠陥と、その制度自身が社会をデザインする方向性とは異なるわけで、この制度欠陥は（制度的には）比較的簡単に是正できます。
　ただ、政治的には大変な苦労が伴うでしょうが。これについても機会があれば触れましょう。

2012-01-25 名古屋市政を考える会

名古屋市政を考える会

名古屋市政, 議会報告会

　本日は内容が盛りだくさんになっている。

税の意味とは

　後の話題でも触れますが、今日、米国のオバマ大統領が一般教書演説を行い、そこで富裕層に対する大幅増税、特に金融取引に対する増税を議会に求めた。
　新自由主義的な格差を肯定し、競争を激化し、富裕層が豊かになれば全国民にトリクルダウンのお零れが行き渡る。などという理屈はまったくの幻想でしかなかった。金融資本を中心とした新自由主義的「自由競争」肯定の社会は、社会の安定そのものを揺るがしてしまったし、経済までも機能不全に陥らせた。
　そもそもオバマという選択は、こういった行き過ぎた新自由主義への反省であった筈なのに、そのオバマ自身にも米国金融資本の影響力は発揮され、明確な路線の変更は打ち出せずにいた。（更に、議会における共和党の巻き返しもあった）
　この不満が、「ウォールストリートを占拠せよ！」という運動に行き着き、やがてスティグリッツ、クルーグマンといった経済学の泰斗までが新自由主義に対する反省を口にするに及んで、米国ではこの反省の動きが実態となっている。（しかし、金融資本の影響力は大きいので、まだまだ予断を許さないが）

　そもそも税とは、頭から否定されるものではない。「政治家の一番の仕事は減税だ」などという話は聞いたことが無い。逆に、集めた税金を公金として、いかに有効に使うかという話なら幾らでも聞いた。
　いっそ税金を否定し、こういった公金を否定するのであれば、それは税として預かる行為の否定であり、行政の否定であろう（そんなに減税が重要で、民間がやった方が効率が良いのであれば、明日にでも市役所を解散して全て民間の自由競争でやらせればいいのである）

　河村流減税論は、単なる無責任論であって、経済的には愚か、政治的にも整合性は見出せない。増税とか減税とかを言い争っている場合ではなく、税負担をどのようにすればより公平に分け合えるかが議論の対象となるはずだ。

バカちらし

　河村市長は、なんでも１月２７日（金曜日）に東京は有楽町で「おもしれーナゴヤを売り込め」大作戦と称して、チラシを撒くそうである。ここに掲載したチラシがその現物のゲラだそうだ。
　（しかしこのネーミングのセンスは何とかならないものだろうか？）

（※１）

　減税の実現を受けて、河村市長は年頭の記者会見で一人でもやると言っていたと思ったけれど、本当にやるとは思わなかった。一人でやっていただければいいだろうに、市の職員も手伝うとの事だ。宮仕えとはいえ、大変ですね。（税金で食っているものが極楽とは、こりゃ言えませんな）

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　内容を見させていただくと、まあ、得手勝手、牽強付会のオンパレードですね。
　１．日本発！市民税恒久減税スタート
　って、１０％恒久減税を実施したのは、沖縄県金武町だったですよね。
　あ、あそこは町なので、市民税ではないって？

　常滑なども１０％減税しましたよね。名古屋も気が付いた人少ないけど、１０％減税は実施されています。なんで今更「日本発！」？　あ、「恒久減税」だからですか。

　でも、ちゃんと見るヒトが見れば判りますけどね。
　「恒久」といっても、市民税の条例本体を変更せずに、減税条例を別立てにして、さらに見直しの付帯決議が付いている。そりゃそうですよね、減税財源について確たるものがあるわけではないのですから。今回の分も財政調整基金を崩して実施するわけで、恒久とは言っても、「当面、恒久」という良く判らない状態になっています。

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　ところで、東京の方々は、「あれ？河村さんの減税って１０％だった筈だよね」とか言われたり、「プリントミスですよ」と言われそうですね。埼玉県の北本市が常滑市同様、市民税の１０％減税やっているので、関東圏のヒトにも市民税減税と言えば１０％ってイメージはあるのではないでしょうかね。まあ、お気をつけください。

　一項目でここまで書いてしまってはきりがありませんね。
　後は、直接チラシに書き込んで見ました。

　下にあるのがチラシ（改ざん版）です。

　そして、本日の新聞でも報じられましたが、名古屋はありがたくない日本一を頂きました。「街頭犯罪日本一」だそうです。大阪の平松前市長が、大阪の街頭犯罪減少のために、地域の力を使ったのですが、地域の力ってお経の様に唱えている河村市長の無策のおかげで、名古屋市における街頭犯罪は減少率で他の政令指定都市に及ばなかったようですね。

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　まったく、無策です。

　河村市長は、これも日本一となった待機児童対策について、２００９年の市長選挙のマニフェストにも掲載していますし、その後の減税日本ナゴヤの市議も公約に掲げるほど問題意識はあったはずです。しかし、その河村市長が自ら待機児童対策に対する具体的な施策を打ち出したと言う話を聞いたことが無い。地域の老人が託児事業をするというような、素人の私でも「無理だ」と思うような事を言ってみたり、つい先日も「小学校の校庭に託児施設を増設」という話を打ち出していましたが、結局尻切れトンボですからね。

　政策立案能力とか、その実現能力が元々無かったのでしょうかね？

名古屋市政を考える会

　かねてからこのブログでも告知してきました「名古屋市政を考える会」に参加してきました。平日の昼まであるにも関わらず会場はいっぱいでしたね。
　残念なことに、減税日本ナゴヤの河合優市議は、インフルエンザに罹患されたという事でご欠席でした、はやく治癒されることをお祈りいたします。
　残念なことに、減税日本ナゴヤの河合優市議は、インフルエンザに罹患されたという事でご欠席でした、はやく治癒されることをお祈りいたします。

　会場では中々面白い議論や深い話も提示されて、非常に興味深い会合となりました。
　最初に、可決した減税政策についてのコメントがあり、「減税と福祉」のバランスであるとか「事業として１１０億円、これをどこに配分すべきか。減税とは納税者、お金持ち、黒字の企業に対して、この１１０億円を配分すること、その他の福祉施策であれば、例えば子育てであるとか、介護で困っているお年寄りに対して配分できる」という話。
　更に、行政改革で減税財源を作ったと言うが、具体的にどのような行政改革がなされたのか。という質問など。なかなか鋭いものでした。

　また、守山区の市民病院についてのお話（※２）とか。病院などの公的機関は、市民に安心安全を与えるものであって、単純な経済原理から赤字だから廃止、民間譲渡という結論はいかがなものかといった意見が出されました。

　途中、幾つか河村市長の市政運営についての疑問も提示されていましたが、市長も市長の与党である減税日本ナゴヤの市議も誰も居ない状態では、議論としては深まりませんでしたね。やはり比較第一党の減税日本ナゴヤの市議の方々には積極的に参加していただきたいと思います。
　お一人がインフルエンザだからといって、誰も居なくなるというのはちょっと残念です。
　お一人がインフルエンザだからといって、誰も居なくなるというのはちょっと残念です。

　この会合で「議会基本条例」の問題にも触れらておりましたが、その中の「議会報告会」について、自民党の横井市議は「なんとしてでも２月定例会の前後、できれば前に開催したい」と熱意を持って語って見えました。

　また、この会合は次回は３月２５日、名東区で開催されるそうです。
　そして、他の区においても開催されるようにと呼びかけがありました。

完全に蛇足：「保守」と「革新」が橋下的手法を容れられない理由。
（保守と、バクーニンは同じものを見ていた）

　「そもそも保守思想の根本は、理性による設計主義を疑うという態度である。特定の人間の理性によって理想社会を構築できるという態度を諌め、自生的秩序や歴史の風雪に耐えた伝統を重視する。そのため、保守思想家は常に「極端」を排する。なぜならば、極端な言説の中には、人間の理性によって世界を単一の枠組みの中で把握することができるという過信と妄想が含まれているからである。歴史に対する多様な視点の葛藤に耐え、二者択一的議論を超えた歴史の重層性を引き受ける意思こそ、保守にとって重要なものであろう。」

と、いうのが「リベラル保守」と自らを定義する中島岳志氏の立場かな。西部邁の立場をより簡便に説明しているともいえる。と、この立場を更に批判してきたのが自分の立場だろう。

　日本でアナキストと言えば「黒ヘル」ということになるわけで、これを被っていたらしいヒトに敢えて問います。この黒ヘルは黒色インターナショナルから来ていて、それはバクーニンの支持者が打ち立てた運動だった筈です。バクーニンは、徹底した批判を行うことで、マルクス主義の陥るであろう官僚主義も看破しました。かれの予言の通り共産主義は一党独裁政治に至り、一党独裁政治は絶対権力の絶対腐敗から逃れられなかったわけです。しかし、結果バクーニンは力を得ることは無かった。バクーニンは辺縁から中央へと連邦制を主張していました。しかしこれも批判の一形態と捉えられます。つまり、常に社会は一定程度の批判者を内在すべきであると。
　おお！ぶっちゃけて言うと中央でどんどん旗を立てろ、天邪鬼が批判の石を投げ続ける。というのが正解か。

　ここまで論考してくると、（５５年体制下の旧？）自民党という擬似的な民主社会の辺縁で、社会党や共産党が「永遠の野党」として批判を加え続ける姿というのは、バクーニン的な最終形態だったのかも。とすると、５５年体制万歳という事になるのだろうか？戦後民主主義万歳って？

※１：細かいことかもしれないけれど、この会見で市長はこのチラシに記載された「名古屋市市民経済局産業部産業交流課」が判らなかった。
　この施策は市長の発案で、打ち合わせとかはなかったのだろうか？

　本日の会合で、大阪の橋下氏の話題も出ていた。その手法については賛否はあるものの、橋下氏が深夜まで徹底的に職員と議論して施策を実現させようとしている姿は凄い。という発言があった。それにひきかえ（以下省略）

※２：守山区から参加されていた市民の方から、「守山市民病院の存続についての説明会に参加したところ、公職者会というのがあって、ここで廃止は決まったというような話を聞いた。この公職者会というのは名古屋においてどのような性質の会合で、市民への説明会の前に存廃を決定して良いものですか」という質問があった。

　これについて、一般傍聴として参加していた自民党守山区選出の東郷市議より、「公職者会というのは県議、市議の集まりで、これらの事に付いての決定権限は無い。市民説明会の前（１９日）に市民説明会と同じ内容の話を、守山区選出の県議、市議が公職者会として病院局から聞いた」という回答がありました。
　また、横井市議より「財政福祉委員会の委員としてこの問題を委員会で話し合った、自分としては皆さんの前ですが、はっきりと廃止の方針に賛成した。守山市民病院の問題は医師不足という問題であって、この対策にはすでに何年もかかっている。国の医療行政や医師養成の政策も影響している。すでに単年度で９億円。累積では６５億円の赤字を積上げ、改善の見通しも無く、市民に負担を掛け続けるわけにはいかないと判断した」（聞き書きしたメモを元に再現したつもりですが、聞き間違え、メモし間違えがあるかもしれません）

　これらに対して、上にも書いたように、公的施設、医療施設は単純な経済原理で計れない。さらに、民間譲渡ということであれば、市民病院という、公的経営では存続できず、民間ならできるというものでもないでしょう。このような施設を民間に、株式の介在するような市場原理に委ねるのは間違い。といったような意見が出されていました。

　後から、幾人かのヒトとお茶を飲みながら話したところでは、リコールや市長選挙で７億円以上使っている。守山の赤字が９億円なら、あの騒ぎで一年維持できた。という話もありました。

2012-01-24 守山市民病院の民間譲渡について、問題点を把握していない河村市長

守山市民病院の民間譲渡について、問題点を把握していない河村市長

名古屋市政

　本日も２３日（月曜日）の市長会見について問題点を指摘する。（というか、既にタイトルに結論は書いてしまったわけだけど）

　本日の中日新聞（県内版）に「名古屋市長会見詳報」として会見の様子が一問一答形式で掲載されている。大見出しは「愛知１～５区必ず擁立」と、衆議院議員選挙で減税日本が名古屋市の全選挙区に候補を擁立するという話が選ばれているが、そんな事はどうでもいい（※１）

　守山区の守山市民病院に関するやり取りは、この記事によると次のようになる。

―東部医療センター守山市民病院（名古屋市守山区守山）を民間譲渡する方針に関し、市民から不満が挙がっている。

　「民間の方が、かえって医療サービスは充実するんでは。民間だから公益性がないというのはおかしい。（譲渡は）何だかんだと文句ばかりの現状よりも市民の皆さんのためになると思ってのこと」
（中日新聞平成２４年１月２４日　朝刊「名古屋市長会見詳報」より）

　これらのやり取りについての、実際の会見の様子を取り出してみました。
　名古屋市:平成24年1月23日　市長定例記者会見（市長の部屋）
　から見られる「記者会見動画」のおよそ４１分程度経過した時点から３分ほどです。

　”名古屋市病院局「東部医療センター守山市民病院の今後のあり方に関する説明会」”　において「減税をするのなら、その予算を守山市民病院の存続に振り分けて欲しい」「名古屋城を木造化するお金があるのであれば存続を」「民間譲渡に不安がある」というような声に対して、民間でも命に係る大事な仕事をしてる。焼肉屋が生肉を出したり、ふぐ料理だって民間で出すから、民間だからと不安がる必要は無い。（※２）

　というような話なんでしょうかね？

　河村市長は「不安」の意味を「民間病院では公的病院ではないから市民は医療の質として不安を持っている」と思っているようだが、これは違うだろう。勿論、民間病院でも医療を提供されるのであれば、安心して受診できるように医療関係者を揃えたり、資材は準備されるだろう。
　市民はそんな事を心配しているのではない。

　まず、現在の診療科（現在でも縮小されているが）が存続できるのかという不安があるのだろう。民間病院であれば勿論採算によって診療科は選別されてしまう。コストがかかり、利益に結びつかない小児科や産婦人科（既に無いが）が蔑ろにされるのではないかと不安を感じているのだろう。

　さらに、市がこれまで経営して、結局赤字体質を改善できなかった。ここで民間に譲渡しても、病院としてどの程度存続させることができるか市民には見えない。
　一時は、介護老人ホームなどへの転用も噂に出たようで、そうなればいよいよ医療施設としての安心はなくなる。

　河村市長は論点をはぐらかしているだけで、市民の抱える問題点に応えていないだろう。

　そもそもこの問題は所謂「医科大学における医局制度」（※３）の問題も関連しているのだろうと思う。私が見聞きしている範囲では、大学側が医師を確保しなくなって、公的病院などでは人事政策が流動的になっているようだ、この守山市民病院もそういう流れの中から、医師にとって人気が無くなったようだ。
　そのような中で、３年前に「緩和ケア」に特化すると言う方針で設備投資もしたが、本質的な医師確保にまでは至らなかったようだ。（この設備投資も今回の批判の対象となっている）

　つまり医師不足が問題の根底で、医師が不足するので、医師に対する過重労働状況となり、それがまた医師不足を助長する。また、医師不足のあまり診療科が維持できなくなり、それが来院者数の減少、稼動病床数の減少にも繋がった。

　更に、そのような状況であるにも関わらず、名古屋市が東部医療センター、西部医療センターへ「経営資源の集中と選択」を打ち出しているために、地域医療としての守山市民病院の医師にとって希望が保てなくなった。これも、医師不足を助長した。（※４）

　ここで「民間であれば」柔軟に、条件を変更するだろう。つまり早い話が守山市民病院勤務の医師だけ条件を上げるわけだ（これも、行われたようだ）
　しかし、こういった悪循環に陥った際には、大胆にインパクトをもって対策を取らなければならない。結局、循環を断ち切ることができずに、ここに至るという事なんだろう。

　今回の「市民に対する説明」も、既に民間譲渡が決定してからの「事後説明」的な会合になってしまい、市民から理解を得るのが大変なのかもしれない。

　または、譲渡する民間に対して河村市長が言うように、何も心配要らないような条件でも提示するのだろうか？
　そんな条件を呑んでまで参入する民間資本は無いかもしれない。

　昨日のエントリーにコメントいただいた方が指摘されていた。
　神野直彦東京大学名誉教授などが言われていることで。ヒトの欲求には、二つの種類がある。すなわち「ニーズ（基本的必要）」と「ウォンツ（欲望）」で、「ウォンツ（欲望）」については、個人が民間セクタから自由に、市場原理によって欲求を満たせばよい。しかし、「ニーズ（基本的必要）」については市場原理に任せてしまうと歪が発生する。本来必要とされる人々の手に届かなくなったり、特定の一部のヒトだけに過剰に供給されたり、酷い場合には供給する送り手自体が市場原理に駆逐されてしまうことも考えられる。

　この守山市民病院も、市が経営するとすれば赤字であろうと存続して、災害などの際には心強い社会的基盤となる。しかし、民間譲渡して市場原理の中に投げ込めば存続自体が無理かもしれない。

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　また、こうとも考えられる。

　様々な公共サービスは全てそうなんだが。そもそも「黒字」にする必要は無い。
　特に、病院は「黒字」になるほど周囲の人口が増え、医療ニーズが高まっているのであれば、それこそ市場原理から民間の病院が新しい病院を開設するだろう。

　民間でできないことだから公的セクタが行う価値がある。
　そして、ここで出される「赤字」はすなわち地域に対する公的な補助と同じ意味を持つ。

　これは、公的交通機関が、赤字路線を存続させる原理でもある。

　それこそ、守山の様に、他に公共交通機関が無い地域における公的交通機関（具体的には市バス）は、それが赤字路線であっても存続させる意義がある。それが「基本的必要」であったり、「人権的必須事項」であれば、なおさらだ。（※５）

※１：しかし、候補者になるという方。徹底的に調べさせていただきますからね。
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　当方でしたら個人情報を漏洩させることはありませんよ。

※２：守山区の会合ではその他にも。
　庄内川で区切られている地域の医療を考慮すると、守山市民病院の存続意義はあるのではないか？等の意見も聞かれたらしい。
参照サイト：　わたしの守山市民病院ものがたり

※３：小説「白い巨塔」の頃（原作の雑誌連載は１９６３年に始まっている）から考えると、既に半世紀ほども昔に指摘された問題である。

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　つまり、医学部（の教室／医局）が「系列病院」の医師の席を持っていて、必ずその席は埋める。逆に、医局の若い医師はこういった人事に逆らうと、それ以降の処遇が保障されない。
　一定程度しか医師の給与を確保できない公立病院にとっては、医師の確保を大学に頼れるという利点があった。大学（指導教授）から見ると「系列病院」を押さえることで、様々なポストが確保できる。
　こういった因習的な関係性から来る不条理を描いたのが「白い巨塔」の一面だった。

　最初に映画化されたときには、当たり役田宮二郎が財前教授を演じていたが、なんと白黒だった！

※４：この「選択と集中」というのは「効率化経営」の一つの指針であるが、巨大システムや公的セクタには必ずしもそぐわない。
　特に、医療においては、災害などの異常時を想定しなければならないはずだ。
　そういった際には、社会的インフラの多重化（絶対に平時には非効率になる）が必要であろうし、分散が必要となる。

　特に、守山市民病院存続を求める市民の声にあるように、名古屋の中で高台にあり（ ”名古屋海抜地図” ）地盤も固い守山に、市立の総合病院が置かれる事には意味があるかもしれない。

※５：この「必要」に対する「重み」の相違というのが、単純な多数決では語れない、少数意見の尊重という、民主主義存続のための条件となる。
　圧倒的多数が求めていようとも、その少数者にとって絶対に必要な生活の基盤、人格的条件であれば、この少数者は多数者の意見（多数決）に従う必要があるだろうか。
　ない！
　断じて、ない！

　逆に、多数者が、少数者の絶対的必要や人格的条件を押しつぶし、取り上げるような社会は、その社会の在り方自体が間違っている。判るか！　Ｍ！
（まあ、判らないからいつまでも●●連に絡んで河村氏を支援できるんだろうけどね）

2012-01-23 ２０１２年１月２３日市長記者会見より（その１）

２０１２年１月２３日市長記者会見より（その１）

河村たかしの誤り

　毎週月曜日には市長会見があり、本日（２３日）もあったのだが、いろいろと問題が多い会見だったようだ。幾つも取り上げたい話題があるのだが、とりあえずは会見から１つ、そこから派生してもう１つだけ。

　議決取消訴訟（ ”参照” ）について記者から質問され、それに対して控訴をするかどうかについて態度を決めかねていると回答している。判決には納得がいっていないようだ。「知事裁定どおりの判決しか出ないけれど、市長選で選ばれた民意はどうなるんだ？」というような、例の民意論を持ち出していた。

　そもそも、減税にしろ、地域委員会にしろ、河村市長の政策を支持して６６万票の民意が集まったと、自らの政策の裏書きのように語るがこれは完全に誤魔化しだ。
　あのトリプル選挙を思い出していただければ判るように、知事選挙と議会リコールの賛否の投票が同時に行われて「既存議会に対する批判」という「民意」が、あの票を積上げたというのが実体だろう。ここで河村市長が、自らの政策が支持された結果だと強弁するのは牽強付会に過ぎる。
　更に言うならば、当時の「既存議会に対する批判」というものに、どの程度の信憑性があっただろうか。その批判を受けて出来上がった「減税日本ナゴヤ」の市議たちのこの一年ほどの「活躍」を見れば、「まだ、あの当時の市議たちのほうが仕事をしていた」というのが大多数の市民の意見なのではないだろうか。（２１日の会合では、どうすればよいかという質問を幾つも受けた）
　そして、議会批判の根拠と言われた河村市長の発言は、その幾つもが事実誤認に基づく物だった。つまり、この裁判と同様、河村市長自身の地方自治に対する無理解が、あの騒ぎ　―　敢えて言わせていただこう　―　あのバカ騒ぎを引き起こしたのに過ぎない。
　
　この河村市長の誤認からまき起こった「バカ騒ぎ」とそれの尻馬に乗った報道。
　これは、後々の歴史の検証を受けるべきだ。（※１）

　まあ、それは置くにしても。

　河村市長は判決文を読んで、まだ判らないのでしょうか？
　「平成２３年（行ウ）第３２号　議決取消請求事件」PDF

　そもそも憲法及び地方自治法は、議事機関としての議会と執行機関としての長を、いずれも直接民意に基礎を置く住民の代表機関として対立させ、相互に抑制により均衡を保つことを通じて、地方公共団体の適正な運営を図ろうとしていると解されるのであって（憲法９３条、地方自治法第６章、７章参照）このことからすれば、議会が執行機関の行う事務について監視する権限を有することは、当然のことであり、（略）議会がこうした監視権を有することに照らしても、本件事務が、議会の関与を許さない長の専属的な権限に属する事項であると解することはできない。

　このくらいの事は、中学校の公民の教科書に載っているのではないだろうか。

　市長を選んだのも民意であれば、議会の議員を選んだのも民意であり。（※２）
　市長は自らの提案について議会の承認を得るために、その主張を説明しなければならない。そしてその行為が同時に、市民に対しての説明にもなる筈だ。
　河村市長は減税においても、地域委員会においても、その効果と政策の正当性（「正しい経済学」と言える根拠など）について、ちゃんとした説明をしたと聞いたことがない。

　そして、例えば事業仕分けについてはどうすればいいか。どう取り扱ってよいか判らないと言うようなことを言っていた。・・・・しかし、この件については、去年の１２月に民主党市議団に対して、市長自ら取下げを打診しているのですよね。この打診の中身は何だったのでしょうか？

　取下げを打診するのであれば、その争点となっていた事業仕分け条例の取り扱いについてもどうするか表明してあったのではないのか？

　逆に、取り下げたあとの取り扱いについては何も考えもせずに、ただただ取下げだけを打診したのかな？

　そんな子どもの使いのような交渉をしているのでは、河村たかしという代議士は交渉ごとができないと評判だったらしいが、その評判もむべなるかな。本当に無能ですね。

　さて、もう一点。
　
　市長の部屋に相変わらず「仁徳天皇の民の竈」の話が出ています。
名古屋市:市長の部屋トップページ（市長の部屋）

　この文章のままであると、あらぬ誤解をする人が出てきそうですが敢えて指摘せずに置きます。ところで、この話については、小沢一郎氏などが十八番（おはこ）としていたようですが、こういう人も語っています。

プロフィール | 衆議院議員　野田よしひこ

　別に野田総理が他の事例の様に「食言した」とも思いません。
　単に「小さな政府」論や税の負担配分の話でしょうし、この話がデフレ局面では経済学的に間違っていることは明白ですから。（積極財政論の徳川宗春とは真逆なんだけど、わかっているのでしょうか？）

　更に、下水道供用開始100周年企画　下水道歴史写真展を開催します！ - 名古屋市上下水道局の話題も触れています。こういった社会的インフラについては、建設債を発行しても「世代を超えた負担」として看做せるのであるし、そもそもそうやって「税を使うこと」を肯定するのならば、歳出削減してまで減税するという理論と整合性が取れていないのではないですか。

　と、いう事も判っていないのでしょうね。

　さて、明日はもうちょっと厄介な発言の問題点について書こうと思います。

※１：減税日本の市議、県議の中には「報酬が半減するなんて、実現するとは思っていなかった」と、いまになって事務所を閉じたりしている人もいる。このまま家業だけ続けて、議員活動は言い訳程度やればいいか。それでも４年で３２００万円だ。という事なのだろうか。しかしあなた方の言動は半永久的に残る。公的な議事録や公報に。そして歴史の検証を受けるべきだ。
　あなたは、いったい何のために生まれてきて、この人生を何に使ったのか。後世の人々はどのように評価するのでしょうね。

※２：私は一人の議員は、その一人だけの存在とは思っていない。その後ろには付託した何千という市民、県民がいると思っている。なので、例えば違法行為をした議員についても、それを掴まえて「辞めてしまえ」とは言っていないはずだ。
　付託した市民、県民に「どうですか」と問うている。

　しかし、その付託を受けた市民や県民に平気で嘘を言う者は、この付託と信頼といった関係性を自ら否定しているのであり、そのような者には公職は務まらない。

　そういう意味でも、有権者に嘘を語る議員は職を辞すべしと言う次第である。

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2012-01-22 お気楽極楽なのは誰か？

お気楽極楽なのは誰か？

名古屋市政

減税日本：次期衆院選で名古屋の全区に擁立へ

減税日本：次期衆院選で名古屋の全区に擁立へ(2012年1月23日 1時46分)

　名古屋市の河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」は２２日、議員総会を開き、次期衆院選に向け、マニフェスト作成と候補選定を進める方針を確認した。市内全区の愛知１～５区を中心に、３月までに候補予定者を決めるとしている。

　総会では、今月上旬に組織した選挙対策本部の設置も承認した。総会後、河村市長は「衆院選は既存政党対新しい勢力になるかもしれない。地域の自立という点では、大阪維新の会と連携できる」と述べた。
http://mainichi.jp/select/today/news/20120123k0000m010129000c.html?inb=tw

　ふ～ん

大阪維新の会：橋下代表　衆院選候補者擁立に強い意欲示す

自身が塾長となって今春開講する「維新政治塾」には、４００人程度の塾生を集める考えも表明した。

　橋下氏は集まった約１３００人を前に（略）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010077000c.html

河村氏のミスは、政策が具体的だからすぐにボロが出てしまったことで、橋下氏の政策はまだ具体化していないのでボロが判らないって事でしょうね。ＷＴＣなんて具体的事例ではボロが出ていますけど。

　なので、橋下氏が景気が良くて、河村氏が景気が悪い、退潮濃厚、連携もしてもらえるかな？（大阪維新の会 | リンク）ってことは、仕方がないのでしょうけど。

　ところで、「今月上旬に組織した選挙対策本部の設置」というのは知らなかったけれども、去年言っていた「減税日本ナゴヤ（市議会会派）」独自の事務所設置とか、そもそも中区などの市議・県議の事務所がない所へのアクセスとか、もっと簡単な（はずの）ホームページの開設かどうなっちゃったんでしょうね？

お気楽極楽なのは誰か？

　「税金で食っているものは極楽だ」と言ったのは河村市長だった。ご自身がこの十何年に渡って、げんに「税金で食っていた」わけだから、この「極楽」は間違いないのだろう。

　確かに、この社会は間違いなく格差をもった社会になっており、その格差社会は固定化され、その広がりも大きくなっているのだろう。（※１）

　実は、２１日に地域の方々と意見を交換する機会を持ったのだが、やはり商店や製造業などの中小企業の方々は大変な苦労をされていることが見てとれる。さらに、今の困難は先行きの不安というよりも、おぼろげに市場の縮小均衡が見えてきていることによる企業家精神の萎縮と言うようなものがあり、この時期に積極的な投資であるとか開発という話題を聞かない。

　こういった話題が無い事自体がまた、マインドを萎縮させる事にもなるのだろう。
　どうしても、話題は「この時期」をどう乗り切るかといったところに集約してくる。（※２）

　さて、そのような、どんよりとした気分にひとしきり浸った翌日の新聞に掲載された記事がこれである。

　「議論に「遊び心」を　中京都構想「独立」で何が見える？」
　中日新聞:ページが見つかりませんでした(CHUNICHI Web)

　分離独立という究極の選択を前提に考えると、弱点を含めた自らの姿がよく見える気がする。近く文化人や財界人らが中京都構想の議論を始めるが、独立の可能性を論じ合っても、きっと損はない。

　何より、議論には遊び心がほしい。みんなしかめっつらをして、笑い声一つ漏れない会合からは、よい成果は生まれないと思う。

　「～よく見える気がする」「論じ合っても、きっと損はない」
　なんとお気楽な事か。

　そして「みんなしかめっつらをして、笑い声一つ漏れない会合からは、よい成果は生まれないと思う」

　散々、しかめっつらから先行きの苦しい話ばかりをしたこちらとしては、喧嘩でも売っているのか？と思いたくなる。

　まったく、税金で食っている人は極楽かもしれないが、中日新聞社という優秀な企業で記者として活躍されているヒトはお気楽なんだろうね。

　８０歳になんなんとする町工場の経営者が、５０歳を超えた、２０年、３０年努めてもらったヒトに早期退職を勧告して事業を縮小する苦悩であるとか。

　６０歳になろうという奥さんが、自らもパートに出ているけれども、息子夫婦も奥さんが共稼ぎしなければ家計が成り立たなくなり、子どもを預ける施設を探したらキッチリ「待機児童」状態となってしまった。結局息子のお嫁さんとお姑さんとでシフトを組んで子どもを見なければならない苦労とか。

　そういった声は聞こえてこないのだろうか？

　また、ある方から情報を頂いたが、２１日は守山区で守山市民病院の民間譲渡についての説明会があったそうだ。ファイルが見つかりません

　会場では民間譲渡の方針に納得しない市民からの声が渦巻いて、荒れ模様であったという。2009 マニフェスト（２/５）｜市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！これは、ある方が２００９年に市長になる時に提示された「マニフェスト」であるけれども、「安心して受けられる医療、介護、子育て支援の仕組みを市民参加で確立する」という話はどうなってしまうのだろうか？「地域委員会への予算に基づいて、より住民に近いところで予算の使い道が決定されることとなり、市・区の税金のムダ遣いのない充実した福祉・医療が広がる」となっているけれども、地域予算は３００万とか５００万程度なんですよね。それで地域の福祉や医療が賄えるのですか？

　名古屋に、防災の心配がなく、防犯の問題もなく。商業の振興策、産業の支援策が明確に打ち出されており。子育て、医療、介護、教育に不安がないのであれば「議論に『遊び心』を」持ってもらってもかまわないだろう。

　と、いうよりも、こういう事は市民から言うべき事だろう。

　マスコミが「ナニナニが心配です！」「コレコレという問題があります！」と書き立てても、市民の側に余裕があれば、「まあ、そう言ってもしかめっつらをして、笑い声一つ漏れない会合からは、よい成果は生まれないと思う」から、もう少し余裕をもって対応策を考えましょ。というのであれば、まだ正常な社会の姿といえるだろう。

　しかし、末端の市民が、現にしかめっつらを突き合せるしかない不安の中で話し合っているところに、マスコミがこのお気楽な態度というのは、なんとも情けない。

　わざわざカラーでくだらない「マーシャチ」とかの絵を掲載する余裕があるのであれば、なぜ、守山区の会合の様子をベタ記事一つ程度載せられないものか。

追記（１月２３日）：
と、囲み記事について違和感をもっていたら、今度は社説だ。
中日新聞:ページが見つかりませんでした(CHUNICHI Web)

参照フラジャイル - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0

６月１５日の事故と、７月１日の名古屋市会本会議答弁。
この間の発言と事実関係。及び名古屋市の対応。

これについて「事実に即して」発言すべきだろうし、
社説を書くべきだ。こんなのは単なる空すべりの空論でしかない。

※１：自由競争の元でのグローバル経済（国境という枠組みを超えた自由な市場競争の社会）が実現すると、各国の国内社会において格差は広がり固定化される。
　その機序は次の通りだ。

　そもそも初期の資本主義発展段階においては、労働力を供給する者と、その生産物を購入する者は同じ「国民」であったので、資本家は自ら雇い入れた労働者の賃金を一定以上にして、自分たちの生産物を生産者自身が購入できるように図った。

　これは大量生産方式を最初に導入したと言われる米国、Ｔ型フォードの工場にも見られたことであり、ドイツにおけるフォルクス・ワーゲンの生産＝消費にも見られた。
　また、戦後は日本において車だけではなく、家電製品、住宅などの生産財を消費する主体として、これらの生産者自身の賃金を一定以上に引き上げる方策が採られた。
　これが戦後の所得倍増計画以降の労使協調路線となったのである。

　ところが、経済が実体経済から金融資本主体の経済に移るにつれ、生産財はより労働コストの低い地域、国家に移せばよいと言う事になる。

　このような状況に至ると生産者と消費者は等しくはなくなる。低い労賃で働く東南アジアなどの国々の国民が働き、消費は米国や西欧の国民が行うこととなる。生産資本はどんどん労働賃金を引き下げていけばよい事になり、米国や西欧においては産業が空洞化する。

　米国や西欧などの先進国においては、生産力をオフショアできない産業だけが生き残る。すなわち、土木建築、医療をはじめとしたサービス産業、流通などの第三次産業、及び各国の公的機関と金融資本である。

　また、経済のモメントは「差異」から生じる。水力発電が高い位置から水を落とすことでエネルギーを得られるように、経済の格差が金融資本にとってよりすぐれた利潤をもたらす。資本主義の理論では財や資源が再配分され、それはやがて平準化されるという理論があるが、金融資本がコントロールする市場主義下では金融資本に有利なように財の不均衡が維持される。

※２：金融危機の際は、その金融機関の損切が一定程度為されれば経済は底を打つと思えた。また、災害ももちろん不幸なことであるのは違いないがやがて設備投資、社会インフラの整備が行われ、景気を刺激する元ともなる。しかし、例えば建設資材においても、ある程度海外製品、海外半製品が使われ、更にそれらが特定のメーカー、商社に偏れば国内への波及効果は削減される。
　また、原子力発電の先行きであるとか、東電の処理、その先にある各地域発電の先行きも不透明であることが、様々な産業の投資意欲を殺いでいるようだ。

　これらの事柄の方向性が、社会の中である程度の共通認識にならないことが、どのようなプランにとっても立ち止まらせる要素となっている。

　そして、更に申し添えるならば。これらの事柄の動きを見ていると「収穫逓増」の荒っぽい選別が広がっているように思える。各事業、各業種にとってトップランナーと２位の間の差が広がり、更にその下のシェアは下がるという流れが生まれているように思われる。

2012-01-21 戦いの世を望むものは誰か

戦いの世を望むものは誰か

　今日は、軽めの話を。
　もう、一昨年になってしまいますが、映画「十三人の刺客」がリメイクされました。

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　旧作（というか原作）はこちら。これもすばらしい。

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　監督の三池崇史氏は色々と「悪知恵」が働く方で、鑑賞者の心を動かす技に優れている。この作品も、判っていてそういう監督の手のひらに乗っかると、優れて楽しめる作品に仕上がっている。（巷間言われるように、牛のシーンと、役所広司のあごの下と、松方弘樹のお腹周りはなんとかしたかっただろうけど）

　特に、敵役、松平左兵衛督斉韶を演じたＳＭＡＰの稲垣吾郎はすばらしかった。
　その斉韶侯が、戦いの中で部下の鬼頭半兵衛（市村正親）に向かって独白するシーンがある。
　
「半兵衛、戦の世とはこのようなものであったのかのう。
なかなか良いものじゃ。

死が近づけば人は生きることに感謝が生まれる。
無駄に生きるだけなら、この世はなんとつまらぬところか。

そうだ半兵衛、良い事を思いついた。
予が老中になった暁には、再び戦の世を在らしめる事にしようぞ」

　この時の市村の苦悶の表情も見事だ。

　今、この国にはこの斉韶と同じような台詞が渦を巻いている。

　「市場の中で行われる自由競争によって社会は選別されて、効率よい社会が生まれる」
　「自由競争が資源の適正配分を促す」
　「自己責任」
　「グローバル市場に打て出て、競争に勝ち抜くのが日本の生きる道である」

　確かに、この世の中は戦いであることは否定しない（というか、自分はリバタリアンとしてこの争いの中で争奪戦を繰り返してきた）
　しかし、やはり自由競争と公正な競争というのは違う。
　そして、今、この国で行われている、そしてグローバル市場で行われている金融資本主導の「自由競争」とは、公正な競争とはいえない。

　それは、スティグリッツなどが指摘するように、利益を特定の個人や資本の専有に納め、損失は広く公的なものに押し付けるアンフェアなものでしかない。

　そして、日本がこれ以上グローバル化するというのは日本における金融資産を、この金融資本に差し出すという行為でしかない。

　競争は適正な規模でよく、
　そして、重要なことは、
　その競争が地方自治には持ち込まれないことが重要だ。

　確かに実態としては地方自治においても競争はある。
　資源の奪い合いはある。（迷惑施設の設置場所とかね）

　しかし、それが「地域の事は地域で」というきれい事で解決が付くわけがない。

　地域において争いを顕在化させれば、生活そのものができなくなってしまうのだ。
　それが地方自治の大きな問題である筈だ。

　何でもかんでも「民主主義的」に解決が付くようなら誰も悩みはしないのだ。

　いたずらに競争を言い立てるもの。多数決を言い立てるものに、
　つまりは新自由主義的な争いを地域に持ち込む者に、地方自治は任せられない。

　さて、橋下市長が主導する「大阪維新の会」が衆議院選挙で４００人程度の候補を擁立すると息巻いている。

　河村市長の減税日本においても候補擁立の意思はあるようだが、その作業は捗っているように見えない。自ら「自由競争」を言い立ててきたのだから、こうやって負けることになっても、恨み言は言いっこ無しだよ。

　新自由主義者というのは、こういったもので、
　利益は自分のものとする。
　勝っている間は自由競争万歳。
　勝ったのだから、俺のもの。となる。
　しかし、負けた途端に前言を翻す。
　つまり、損失を公的なものに押し付ける。
　まあ、そうは言ってもこれぐらいは認めてくれ。
　そもそも公正な競争ではなかったのではないか？
　実に、見苦しい。

2012-01-20 議決取り消し訴訟

議決取り消し訴訟

河村たかしの誤り

　この記事は１月１９日に起きた判決について書いています。１９日分が本論に入る前の話だけで一杯になってしまったので２０日分に掲載する事にします。

　ここでは遠慮会釈無く長文になる可能性もありますし、法律論ですので退屈なことは保障します。

　本日（１９日）にあった判決は二つです。
　「平成２３年（行ウ）第３２号　議決取消請求事件」PDF
　「平成２３年（行ウ）第３３号　議決取消請求事件」PDFです。（※１）

　この内の「第３２号」が「名古屋市公開事業審査の実施に関する条例」つまり、「名古屋版事業仕分け」と呼ばれる外部事業審査についての市長と議会の争いであり。
　「第３３号」が「中期戦略ビジョン」に関する市長と議会の争いとなっている。

それぞれの経緯

「名古屋版事業仕分け」

　「名古屋版事業仕分け」( 名古屋市公開事業審査の実施に関する条例 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0
)とは、それまで事業評価（行政評価）は市当局が内部で行っていた。（　名古屋市:これまでの行政評価の取組み（市政情報）　）この内部評価でもそれなりの成果は上がっていたのだが、市当局内の評価だけでは「お手盛り」という批判は免れない。市民や議会の参加を得て、外部者による行政評価、事業評価を行おうというのがこの「名古屋版事業仕分け」といわれるもので、民主党政権が行った「事業仕分け」にヒントを得ているのは間違いない。

　この「事業仕分け」について議会が提案したところ、市長からの拒否にあい、知事査定を経て、知事は議会の判断を支持したのだが、それでも市長は納得せずに裁判に訴えたと言うのがこちらの経緯になる。

「中期戦略ビジョン」

　もう一つは「中期戦略ビジョン」名古屋市は元々長期的な経営戦略、経済戦略の元に市政運営を行ってきた。それが「総合計画」といわれるもので、昭和５２年から順次受け継がれてきた（名古屋市:総合計画（市政情報） )平成２２年度までが「名古屋新世紀計画２０１０」と呼ばれる計画で、次がこの「中期戦略ビジョン」となっている。( 名古屋市:名古屋市中期戦略ビジョン（市政情報） )
　この「中期戦略ビジョン」は河村市長のマニフェストから２８施策を、市民アンケートから３３施策を、長期的な展望にたって継続されている施策として５施策を盛り込んだ。４５施策で成り立っている。

　この「中期戦略ビジョン」について、議会が修正を加えた。ご覧頂けばお分かりになるけれども、本質的な修正とはいえない。”訴状（別紙に修正箇所一覧がある）”

　この修正について河村市長は不服として再議を要求し、議会は再議においてもこの修正を支持した。それに対して河村市長は知事に裁定を求めるが、知事が議会の判断を支持したことから裁判に訴えたと言うのがこの訴訟となる。

　知事に裁定を求めるという辺りから二つのテーマが同じ道を歩んでいるが、これはちょうどこの頃市長と議会が対立を起し。というよりも、市長が議会に対してリコールを持ち出してまで対立を演出しだして、議論や折衝、調整が効かなくなっていた事を表している。

　私はこのブログで「中期戦略ビジョン」については何度も触れている。河村市政にとって、中長期的な街づくりとか産業振興の政策が無い。これを聞くとすぐに「減税で民の竈を・・・・」というテープレコーダーのスイッチが入るだけになる。（※２）
　具体的に街づくり、産業振興を行うためには、この「中期戦略ビジョン」にそって各年度に施策を実施する必要があるのだが、結局そういった経済政策よりは政局が優先され、あげくこういった基本政策が裁判所に入ってしまって無効化する。河村市長の判断は誰のためのものだったのだろうか。

何が争われ、何が判断されたか（１）

中に入る前に

　では、何が争われ、何が判断されたのか。中身について見て行きたいと思う。

　ありがたいことに判決文はそんなにややこしくない。こういった訴状を読み慣れない方でも充分理解し易い上に扱われている問題が特殊な問題ではない。勿論、「地方自治」やら「行政」について何かを語ろうという程度の方であれば理解できて当然のレベルであろうと思われる。その上文章が平易でわかりやすい。(そうだよね、減税日本ナゴヤ市議の諸君、またはナゴヤ庶民連、および河村支援者の諸君。理解できるよね？)

　また、本来であれば訴状（原告側（この場合河村市長／市当局））を読み込んで、それに対する被告人の意見書なりを読むべきなんだろうけど、この判決文に、それらの文章から有効な論点を汲み取って整理して示されている。この判決文を読むだけで、この裁判における（裁判長から見た）事実関係が一目瞭然と成る。

　裁判長に全幅の信頼を置くとすれば、この一文だけで裁判の全てが網羅されている。

　「第３２号：名古屋版事業仕分け」と「第３３号：中期戦略ビジョン」の両文書が同様の構成になっており、これも理解を助けてくれる。

　これから「３２号」についてもう少し中身に踏み込んで見ていきたい。「３３号」については、この「３２号」で見た詳細を利用して、論点だけを摘出してみる。「３３号」は「３２号」よりもページ数は多いが、実は論点は３つ程度に集約されることが判る。

判決文の構成について

　「３２号」の判決文１２ページをざっと読んでいただけば内容は簡単で、河村市長の主張が間違ってましたということなんだけど、納得できない人もいるかもしれない。

　この文章は次のような構成になっている。
　判決主文・・・結論、原告（河村市長）は間違っていましたよ
　第１　請求・・・裁判を起した人（原告：河村市長）は何を求めて裁判を起したか
　第２　事案の概要
　　　１　概要・・・（とりあえずは置いておいていい）
　　　２　前提事実・・・（これもとりあえずは置いておいていい）
　　　　（１）当事者・・・当事者は誰か
　　　　（２）本件議案に至る経緯・・・経緯は上に書いた通りなので斜め読みで
　　　　（３）本件訴えに至る経緯・・・斜め読みで
　　　３　争点及びこれに関する当事者の主張・・・ここから大切
　　　（原告の主張）・・・河村市長／市当局の主張

　（この部分が最も重要となる。なので、のちほどもう一度詳細に見ます）

　　　（被告の主張）・・・議会側の反論

　（反論が展開される。原告の主張、被告の主張ともに、この判決文に盛り込まれた部分については裁判長が判断材料に足ると認定できた主張で、ここに記載されなかった事柄は重要度が低いか、論点とならない事柄と判断したといえる。
　もし控訴するとしたら、例えば今回敗訴した河村市長側が、提出した訴状に書かれていることでこの「（原告の主張）」に盛り込まれなかったような事があって、それが判決に影響していると主張できるような場合とも思われるけど。実際にはなさそう）

　第３　当裁判所の判断

　（以上を踏まえて、裁判所の判断が記述されている）

　つまり、もう一段楽チンをしようとすると、この場合（原告敗訴なので）原告の主張と、それを退けた裁判所の判断を読み比べれば何が争われてどのような結論に至ったかが判る。

実際に「３２号」について論点を摘出してみよう

　「（原告の主張）」から論点を摘出してみる。（ ”参照” )

　（１）事務執行は長の専属的権限に属する。
　　　　議会がその手続・方法等に関して条例により個別具体的に規定し、
　　　　長の判断に拘束を及ぼすことは、議会の権限を超える。

　（２）事業審査の実施に係る事務（本件事務）は、長の専属的権限に属する。
　　　　（地方自治法１４８条、１４９条９号）（※３）
　　　　議会が個別具体的に規定し、長の事務執行を拘束したり、
　　　　長の柔軟かつ機動的な事務執行の妨げ（となる条例を制定することは）
　　　　議会の権限を超えている。

　（３）本件条例は本件事務について個別具体的に規定しているので
　　　　本件条例を制定した議会は権限を超えている。
　　　　ア　本件条例３条２項
　　　　イ　本件条例３条３項
　　　　ウ　本件条例３条４項

これらに対する「当裁判所の判断」

　　事業審査の実施に係る事務（本件事務）は、地域における事務に当たるから、上記（１）の地方自治法の規定により、被告（議会）は、本件事務に関し、法令に違反しない限り、条例を制定する権限を有する。（※４）

　　原告（河村市長／市当局）は主張の（２）において、地方自治法１４８条及び１４９条９号を根拠に「事業審査の実施に係る事務（本件事務）は、長の専属的権限に属する」と主張するが、これらの規定は、本件事務が議会の関与を許さない長の専属的権限に属する事項であるとする根拠にならない。

　そもそも憲法及び地方自治法は、議事機関としての議会と執行機関としての長を、いずれも直接民意に基礎を置く住民の代表機関として対立させ、相互に抑制により均衡を保つことを通じて、地方公共団体の適正な運営を図ろうとしていると解されるのであって（憲法９３条、地方自治法第６章、７章参照）このことからすれば、議会が執行機関の行う事務について監視する権限を有することは、当然のことであり、（略）議会がこうした監視権を有することに照らしても、本件事務が、議会の関与を許さない長の専属的な権限に属する事項であると解することはできない。

　　ア　について、事業審査を経なければ事務事業を処理する事ができないという関係にはない。
　　イ　について、事業審査を法的に義務付けるものではない。原告（河村市長／市当局）が趣旨を尊重し、事業審査を実施するよう規定している。更に、事業審査の具体的な実施方法、内容等については、原告の判断に委ねられている。

　　ウ　について、誰を審査人として委嘱するかについては、原告の判断に委ねられている。

　本件事務は、議会の関与を許さない長の専属的な権限に属する事項であると解することはできないのであり（議会に監視権が与えられている）原告（河村市長／市当局）に事実上の拘束や制約があることなどをもって、原告の権限を不当に侵害するものであるとはいえない。

　以上のように原告（河村市長／市当局）の請求は理由が無いから、これを棄却する。

何が言えるか。

　上の「（原告の主張）」（１）～（３）をそれぞれ次のように言い換えてみる。
　（１）事務執行は長の専属的権限ではないか？
　（２）議会が個別具体的に規定し、長の事務執行を拘束したり、
　　　　長の柔軟かつ機動的な事務執行の妨げをしてはいけないのでは？
　（３）これらの事柄は個別具体的に長の事務執行を拘束して妨げているのでは？

　それに対して、裁判所の判断は、事務執行は長の専属的権限であるにしても、それに対して監視・検査を議会が行うのは正当なことであると指摘している。これは当然で、行政の内容について選挙で選ばれた代表者、議会がチェックして始めて民主的な運営ができるというもので、憲法において議会は規定されているが首長が規定されていない事情もここにある。
　そもそもこのように執行権者の執行を何人も妨げてならない、チェックをしてはならないとするならば、行政など独断と専横がはびこるのは理の当然だろう。
　河村市長はそのような事を主張する気なのだろうか？

　そして、（３）について、この事業仕分けの実施を規定した３条の各項目について、あたかも河村市長は市の事務ががんじがらめにされるような主張を展開するが、よく条項を読んでいただけばそのような強制力が無いことがわかる。それどころか内容については河村市長側の良識を信頼して市長に任せているのだ。

　つまり、（１）（２）においては、二元代表制の首長と議会の関係についてもっと真摯に理解しようと努めていただければ、このような訴訟は必要なかったことになる。
　また、（３）については条例の条項をしっかりと読んでいただければこの訴訟は必要なかった。

　つまり、地方自治法に対する理解と文章の読解力が問題の根源にあると思われる。

「３３号」中期戦略ビジョン

　実は、この問題は「３３号」において更に顕著になる。
　「３３号」においての争点は大雑把に言ってしまうと、市長が提案してきた「中期戦略ビジョン」について、不明確な部分やふさわしくない表現などがあったので議会で修正して可決しようとしたところ、その修正が議会の権限を超えていると市長が拒否したことに端を発する。
　特に、修正によって計画の意図がゆがめられるような場合には、それは提案者としての市長の権限を侵しており、逆に単なる字句の修正にとどまるような変更も議会の権限を超えている。と河村市長は主張する。

　ところが、この「中期戦略ビジョン」（基本構想）に対する扱いは、それに先立つ２２年３月に no title として、その扱い方を条例によって規定している。勿論、これの公布に当たっては市長の承認を得ている（こちらも再議とされたが後に制定されている）

　と、するならばやはり総合計画の策定については首長に専属的な権限を附しているとは言いがたく、議会の修正権についても認められるべきであり、更にそれが修辞的な字句の訂正に留まっていても許される。

　そもそも河村市長の、二元代表制における首長と議会というものに対する理解が誤っていたと言う以外にない。

　実は、この問題は本当は極めて深刻な事態を意味する。
　つまり、河村市長は地方議会における首長と議会の関係性、その両者がそれぞれ住民から選ばれて存在するという意味をそもそも勘違いしていたという事になる。すでに十数年に渡って、国会議員を務めてきた人物が、このような基本的事項を理解していないなどとは信じがたいことだが、その他の言動を見てみるとその疑惑はより深く理解できる。
　とすると、あのリコール運動。議会を解散させた運動は、河村氏の誤解から生じたということになる。実際に、あのリコール運動で、河村氏は既存の議会を否定し、その議席を入れ替えなければならないというような主張をした。そして出来上がったのが「減税日本ナゴヤ」という政党・会派であるが、その減税日本ナゴヤが名古屋市民にとって正体も見えない、存在意義も見出せないのは明白である。

　その理由は、河村氏の地方自治に対する無理解から来ているからである。（※５）

　河村氏も議会に対して不満を持っていた。この訴訟に見られるように、首長の執行に制限を加える存在として不満を持っていたのであろうが、その制限こそ憲法が議会を定義した理由である。（地方自治法ではなく、憲法であることに注意）河村氏の不満は、河村氏の理解と、憲法から来る現行制度の現実との相違から来ている。
　なので、あのように小手先のリコールを行って議会の構成を変えようとも、議員の報酬を減額して、議員になろうというような者を減らし、議会の力を殺ごうとしても結局同じである。

　またここから、細かく個別的な修正点についての認定が始まるが、問題の認識としては上で述べた「３２号」と同等である。

　個々に見ていくと例えば「冷暖房のいらないまち」という表現を「冷暖房のみにたよらないまち」と議会が修正したことを問題としているが、基本方針のなかには「冷暖房のみに頼ることなく」と自らが記載している。つまり、ここで表現がぶれている。
　また、委員会審議において「いらないまち」というのが実際に１０年後に実現できるのかという問いかけに「あり得ない」という答弁がされている（こりゃ、常識だろう）ならば、ここで「～のいらないまち」よりも「～のみにたよらないまち」の方が整合性がある。その上現実的だ。このような修正をわざわざ裁判にまでかける事かね？

　本来、報道はこの辺りまで深く掘り下げてみてもいいだろう。
　この原告主張は、原告自身における地方自治法の理解の浅さと、日本語の読解力、表現力の問題を表してるだけで、そのような事で、名古屋はこの数年間、経済政策を進める基本構想不在のまま市政運営をしてきたのである。

　この裁判は訴訟費用だけで１５０万円、愛知県は５０万円の費用を支出しているそうだ。その金額が無駄になっただけでなく、その間の市政の空白は取り返しようが無い。
　その原因が河村氏という奇異な人間の上記のような能力の不足から来ているのである。

　この訴訟について、名古屋市の法律顧問である弁護士の方々は訴訟の成立を危ぶんだそうだ。この判決文に名前を連ねる事となった弁護士さんも、訴訟の前から「負け」は覚悟していたらしい。お仕事とはいえ大変なことだ。

　昨年１２月には河村市長からこの訴訟の取下げが打診もされているようだ。

　この判決を受入れておくか、控訴して確定を先延ばしにするか、まだ判断はわからない。

　比較的市民の間の反応は鈍い、静かなものだ。だいたい、司法判断に対しては市民の反応は鈍い、その意味を伝える報道によって左右される事は否めない。

　なので、ここはこのまま敗訴を受入れて話題がフェードアウトするのを待つ方が得策かもしれない。控訴すればもう一度司法判断が下されて話題に上るのだから。

　というよりも、控訴されればそれだけ市民の税金が無駄に浪費されるのだから勘弁願いたいが。

　どちらにせよ、衆議院の解散を横目で睨んでの判断になるのだろう。
　名古屋市民の為というような視点はない。

※１：この「行ウ」というのは、「事件記号符号」と呼ばれるもので、行政訴訟であって、第一審（地方裁判所から始まり）ですよと言う事になる。高等裁判所に持ち込むと「行コ」となる。

※２：　減税政策そのものは、最初は行政改革の手段だった筈だ。
　つまり、歳入を絞り、公債発行もできなくなれば行政は事業を削減する。つまり、行政事務を縮小するためには歳入を絞り込むべきだという発想から、財源である税そのものを減税し、行政改革を進めるというアイデアだったのだろう。しかし、「１０％」と言われた減税と言うのは、実は「０．６％」であり、歳出金額ベースで言えばわずか「１％」に過ぎない。その為に本格的な行政の「リ・ストラクチャリング」といったようなものは起こらずに（現に、河村市政において、名古屋市の大胆な組織改変は行われていない）各局、各課がそれぞれの予算を一定程度削減するシーリングが行われているだけである。

※３：地方自治体の長は、事業審査の実施に係る事務の専属的権限を持っているか？

地方自治法　第１４８条　普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。

地方自治法　第１４９条　普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
　　　　　　　：
　９　前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。

※４：議会の議決権についての地方自治法上の根拠

地方自治法　９６条　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
　　　１項１号　条例を設け又は改廃すること。
　　　　　　　　↓
地方自治法　１４条１項　普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。
　　　　　　　　↓
地方自治法　２条２項　普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。

※５：実は、このような事例は大阪における橋下市長（前知事）の改革にも言える。
　改革を訴えるものは、現行制度を理解して、その制度の問題点を指摘しているように見えるが、実は違うことが多いようだ。
　つまり、現行制度と、その現行制度の問題点は、その問題点を引き起こす裏にある事情を支えるためにある場合がある。つまり、その問題点を単に修正するだけではその修正によって引き起こされる別の問題がより深刻になる。

　例えば、大阪府の教員に対して相対評価を行い、一定期間最低評価を受ける教員は首と言うような案が提出されているが、このような制度が導入されれば教師間は首のかかった競争相手となる。教員室から毎年一定程度の「犠牲者」を出さなければなら無い事になる。
　このような関係性を教師間に持たせれば、教師間で相互に行われるノウハウの伝授はなくなる。つまり、新任教師に対して現場の知恵を授ける者が居なくなってしまう。
　やがて、各学校から新任教師（１～５年程度）が一定程度首となると言う現象が固定化されることだろう。この期間をうまく乗り切れてもその教師は様々なノウハウを得ていない。学校の現場などというものは、人間を扱うのであるから、こういった文字にできないようなノウハウの宝庫である筈だろうが、そのノウハウが消えてしまうのだ。

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2012-01-19 裁判-中京都-陸前高田

裁判-中京都-陸前高田

河村たかしの誤り

　うわ！ビックリした。自分のブログを開けたら突然、自民党の谷垣総裁のバナーが表示されて、「自民党 Lib Dems 伝えたいことがあります」ときた。これは、Google AdSense の影響です。同サービスがこのサイトを政治に興味を持つヒトが見るサイトだと判断したためでしょう。しかし、自民党も Google AdSense にお金出してまでこうやって広報掛けているんですね。

　言っておきますが、私が自民党を支持していて、それでバナーが出ているわけではありませんよ。そう思われると自民党には不利益になるかもしれない。

　本日はまず、裁判のお話から。
Google ニュース
　↑このリンクは、自動的に「タイトル」を読み取ってきます。Google が収集したニュースをキーワードで抽出したもので、本日の判決だけでなく、すでに陸前高田へ河村市長が出かけたニュースが混ざっていますね。
　この裁判のニュースが流れるから、昨日無理やり（予算審議直前なのに）陸前高田に出向いたのでしょうかね？　（実は、河村市長は、市長として大切なところには行っていないのではないかという疑惑（？）があるのです。そっちには行かずに陸前高田には行くのね）

　陸前高田の話題は後ほど触れます。

　この裁判の判決を聞くために本日、名古屋地方裁判所に行ってきました。１１０２法廷。開廷は時間ピッタリ午前１０時。その他の案件も幾つかあったようで、次々と判決主文が読み上げられて、最後に２つ「原告、名古屋市長、河村たかし、被告、名古屋市会」という主文が読み上げられました。いずれも「原告の請求を棄却する」つまり、河村市長の「負け」ということになります。

　~~いまから、少々ややこしい事もいうかもしれませんが、その前に指摘しておきましょう。~~

　この報道の中で読売とお知らせ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）　と毎日社会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) は報じていましたが、裁判の感想を聞かれた河村市長が「なかなか行政が一度判断したものを裁判でひっくり返すのは難しい（読売）」「行政がいったん判断したものが裁判でひっくり返るのは難しい（毎日）」と言ったようですね。これ奇異に感じませんか？

　この裁判を提訴したのは河村市長ですから、裁判で「ひっくり返そう」としたのは河村市長ですよね。そのひっくり返そうとした対象物が「行政が一度判断したもの」（？）
　議会は議会で行政ではないですよね。
　というより、地方自治において行政とは首長そのものですけどね。
　この判決のおかげで今日は法律の条文を読み続けているのですが、地方自治法の規定を見ると。

第百四十九条　普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
　　　　　　　　：

第百五十三条　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。
○２　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。

　つまり、事務を行うのは長（執行責任）で、代理させたり、委任させたりしてもいいというだけの事なんですよね。この地方自治における首長の責任というのは異常なほど重いですね。他の、例えば警察組織なんかですと司法警察員（※１）に一定程度の権限を与えています。しかし、地方自治体においてはこういった「判断／責任」は首長が負う事になるのですよね。

　昨年、守山の吉根地区で浸水被害が発生し、その後に河村市長が現地を訪れました。その際、河村市長が「今日は、名古屋市の防災の偉い様を連れて来たので、よく話してちょう」と言ったといいます。あそこにあった水門の管理責任者は名古屋市長である河村氏ご当人なんですが、他人事のようですよね。当事者性が無い。

　この判決に対する感想と、守山の水害の後の発言を勘案すると、河村市長は、実は名古屋市の行政における執行権者が、自分であるという事が判っていない可能性が無いかな？　
　または、理屈では判っていても執行権を「腹に治めていない」

　彼は「総理を目指す男」とか言っていましたが、ず～っと、野党の国会議員なんですよね。民主党内で推薦人２０人を集められなかっただけでなく、いままで非自民のスタンスを貫いた（というか、結果的にそうなった？）上に、内閣に入ったことが無い。
　なので執行者、執行権者としての動き方、責任の重さを味わったことが無いのかな？

　そもそも法律の解釈がおかしい。
　減税論で経済理論の解釈がおかしいことは判ったけれど、この裁判や一連の行動で地方自治法や法律の解釈の仕方がおかしいことが露呈しました。（※２）

　そもそもなぜ民主党代表選で推薦人が集まらなかったか。「ほかの議員に嫌われ、無視された議員時代のむなしさ」（２００９年６月２４日の発言）を味わった理由は何か。

　裁判の詳細については１月１８日分のエントリーに書くことにしましょうか。周辺の感想をアレコレ書いていてリミットに近づいてきました。

　更に本日は中京都構想についての所管事務調査が有ったわけですかね。総務環境委員会で河村市長も参加して議論されて。そこで名古屋市を拡大して４００万人にするという案が出されましたね。名古屋を解体するだの、拡大するだの中間自治体がどうとか。大阪の都構想もそうですが、さっぱり全容がつかめない話ですね。

　この中で河村市長は「名古屋共和国」というような事も言っていますね。独立だ！とかね。いよいよ「地域政党」の勢いをかって、小沢派に乗っかって民主党代表選に祭り上げてもらって、（小沢氏の振り付けで）総理になってみよう。という構想が崩れてきているので、日本国の総理は諦めて「名古屋共和国」の初代国王にでもなるのですかね。

　まあ、名古屋市民があいも変わらず河村マジックに騙されるのであれば好き勝手にしてください。そんな国が出来たら私は瀬戸内海で漁師をさせてもらって暮らします。

　名古屋共和国、独立という話の中で、必ず出てくるのが「名古屋市民の納めている税金」「上納金」があって、それを名古屋市民が使えないのはおかしい。というような話で。こういった「豊かな者だけが、その豊かさを享受できればいい」「自己責任」「地域の事は地域で（他の地域の事は知りません）」という、もはや自由主義でもない自由主義。あるいは個人主義、利己主義が河村流民主主義、河村流自由主義の根底にはある。

　減税を期に、周辺自治体から高額納税者が名古屋に引っ越して来る。というような酷い事を平気で言える。イチロー選手にとっての豊山町や、鳥山明氏にとっての清須市の関係なんぞ無視した幼稚な発言も極まれりといった趣だけれど。

　名古屋の市民が豊かな暮らしが出来るのも、豊田市がしっかり稼いでくれるからで、豊田市がしっかり稼げるのも、日本各地の各種の産業が連携しているからだろう。その先には東北の農村で収穫された野菜などもあるだろうし、日本海側で、今頃は豪雪で苦労されている地方の産品もあるだろう。

　映画「七人の侍」のあのシーンを思い出す。
　七人の侍では三軒の離れ屋が防衛線の外にあり放棄せざるを得なくなる。三軒の村人にしてみれば大きな自己犠牲だ。利己的に考えた場合、果たして自分の家まで放棄して村の存続に協力する意味はあるのか？やがてこの村人は共同の訓練を放棄しようとする。
　ここで、志村喬演ずる島田勘兵衛はこの農民に訴える。

　「離れ屋は３つ、部落の家は２０だ、３つのために２０を危うくはできない、また、この部落を踏みにじられて離れ屋の生きる道はない、戦とはそういうものだ、他人を守ってこそ自分も守れる、己のことばかり考える奴は己をも滅ぼす奴だ」

　今、名古屋は豊かだ。しかしだからといって名古屋が負担している税を、名古屋だけで使ってよいものだろうか。名古屋は名古屋だけで生きているわけではない。所得の再配分とはこの名古屋自身を生かすためにあるのだ。

　「他人を守ってこそ自分も守れる、己のことばかり考える奴は己をも滅ぼす奴だ」

　本日、中京都構想の議論で、またぞろ河村市長はこの税の独立を語っている。
　その一方直前には、陸前高田へ出向いて支援の継続を約束している。

　河村市長という人物の頭の中では、この両者はどのように整合しているのだろうか？

※１：警察官は刑事訴訟法には「司法警察職員」とされます。この中で司法巡査と司法警察員に分かれており、捜査の指揮は司法警察員しかできないとなっている。こういった区別で言うと、司法巡査は補助要員のような扱いになるのでしょうね。（実際にはもっと具体的に規定がありますが）
　テレビドラマ「踊る大捜査線」で最終回に、キャリア入庁の真下警部補が土壇場で警部に昇進して捜査権を握り、証人を確保するだかなんだかしたというエピソードがありました。あの境目が司法巡査と司法警察員の境目です。（現実にはあんなアメリカ法廷劇のような劇的な逆転は起きないでしょうけど）

※２：まだ、議会報告会を開催しないようですが、議会報告会を政務調査費で行えというのも、地方公共団体という法人と、憲法の定める地方議会の意義が判っていないという以外ない。
　議会報告会を政務調査費（一旦、会派、議員個人に公布されたもの）で運営したら、違法な寄付行為に当たるのではないか？

　あと、これも余分かもしれないが。本日「議会改革推進会議」も開催されましたね。その座長は第一会派の浅井団長でしたが、「議会報告会」の事をずっと「議会報告」と言っておりました。「議会報告会」というのは基本条例で定義された言葉ですから。
　こういった言葉をぞんざいに扱う文化が、減税日本ナゴヤが力を得られない根幹でしょうね。

2012-01-18 柔道の中学必修化について

柔道の中学必修化について

名古屋市政, 減税日本ナゴヤ問題

柔道の中学必修化について
事故の公表を期に報道、論評が広がっている。

それを受けて１月２４日に１７日分の記事（フラジャイル - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！　Ver.2.0 ）を補強しておく。

死者多発の柔道…中学必修化は大丈夫か？(2012年1月24日（火）17:00)

　中学１～２年の保健体育で４月から武道が必修化され、その科目に柔道が加わることが波紋を広げている。授業や部活動での練習中、生徒が事故に遭うケースが後を絶たず、野球やバスケットボールなど他のスポーツに比べて死亡確率も突出するからだ。指導する教師が危険防止を徹底できるのか。保護者ら関係者の不安は収まらない。

　名古屋市の市立高校で柔道部に所属する１年生＝当時１５歳＝が昨年６月、部の練習中に頭を打ち、急性硬膜下血腫で死亡していたことが先週、判明した。市教育委員会では顧問の４０代男性教諭の指導方法に問題はなかったと説明するが、柔道経験は少なかったという。

　名古屋大の内田良准教授（教育社会学）がまとめた柔道事故の調査では、１９８３～２０１０年度の２８年間で１１４人の中高生が死亡し、後遺症が出る重篤な事故は８３～０９年度で２７５件にのぼる。

　１０万人あたりの死亡確率（部活動・中学のみ）を見ると、バスケットボールが約０・４人、野球とサッカーが約０・３人に対し、柔道は約２・４人。多くは、頭から落ちて強打するなど指導する側の危険防止が徹底されていないことが一因だった。

　内田氏は「事故の焦点は生徒の『頭部損傷』に尽き、これに対する指導者の認識と知識が甘いことから、多くの犠牲者が出ている。柔道連盟の努力などで指導現場の環境も改善されつつあるが、十分な知識や対応策を理解していない教師は多い」と問題視する。

　「全国柔道事故被害者の会」副会長で、柔道事故で親族を亡くした一人でもある村川義弘氏（５０）は「いまの教育現場では、数日間の研修しか受けていない柔道未経験の体育教師が、年間１０時限の授業で受け身から投げ技、乱取りまで生徒に教えていいことになっている」と指摘。「１０時間といえば、民間の道場なら受け身を覚えさせるのが精いっぱい。明確な安全基準が統一されないまま必修化が見切り発車する」と危機感を抱く。

　「スポーツによる健康な国づくり」などを政策に掲げるシドニー、アテネ五輪女子柔道金メダリストの谷亮子参院議員（３６）も「武道である以上、予期せぬ事故やけがが想定される。不測の事態の回避は、学校や指導者の責任や役割分担を決めた環境づくりが基本。生徒や保護者が安心して柔道の授業を受けられる土台作りを働きかけていきたい」と注視する。

　文部科学省では気力、礼儀、公正など武道としての特性を教育に生かすのが必修化のねらいとするが、指導する教師の技術も高められるかどうかは不透明だ。

■部活動や体育の柔道による中学、高校の死亡事例１１４件の分析　　

　　　　　柔道固有　　　　　　　　　運動全般（突然死、熱中症など）　その他不明　計　

　　　　頭部外傷　その他（窒息など）

中学校　３０　２　７　０　３９　７６．９％　５．１％　１７．９％　０．０％　１００％高校　４４　３　２２　６　７５　５８．７％　４．０％　２９．３％　８．０％　１００％計　７４　５　２９　６　１１４　６４．９％　４．４％　２５．４％　５．３％　１００％　※内田良・名古屋大准教授調べ
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/sports/zak20120124008.html

内田准教授の資料はこちらの方が参照し易い。
柔道事故資料を更新しました | 全国柔道事故被害者の会
 学校リスク研究所　－重点課題：学校舎における転落事故－

　この報道にあるようにたったの１０時間で乱取りまでさせるような指導要領は事故を故意に引き起こしているようなものだ。
　というよりも、基本もない状態で乱取りなど単なる遊びでしかない。

　この実体を知って本会議で柔道の授業を勧めるよう要請したとすれば、湯川市議の他のスポーツに対する認識も甘いものと考えられる。彼のジムで事故がなければ良いが。

　記事にもあるように１０時間程度であれば受身を覚えさせるだけで充分で、水泳の授業が一面、水難事故防止の意味を持つように、受身の習得は日常的な事故においても意味を持つ（実際、私は２～３回は助かっている）

　また、実際に柔道などの格闘技においては、体の柔軟性と首の筋肉を鍛えることは必須となるが、１０時間程度でそれができるわけがない。
　更に、各授業が一時間であるとすると、実際に対戦形式で組むとすれば、それまでに一時間程度の準備体操と柔軟運動が必要となる筈だ。つまり、学校におけるカリキュラムで柔道が扱えるわけがない。

　あまりにも柔道を嘗めた行為としかいえない。
　これを進めた「柔道の専門家」というのは、子どもたちに碌な事前運動もさせずに組み手をやらせているのだろうか？

2012-01-17 フラジャイル

フラジャイル

減税日本ナゴヤ問題, 新自由主義

追記：名駅西のゴールド・シルバー劇場が閉館するそうです。
残念です。「さよなら興行」上映作品決定！｜映画屋ブログ

減税日本ネタを２本

田山 幹事長

　本当に、何をしに市議になったのか全然わからない田山幹事長ですが。
　去年の１１月、市民税減税７％修正案が出された市議会本会議の後に、各会派を回って歩いたそうです。いわく「市議会の慣例を破って、１０％原案と７％修正案両案に賛成を表明した議員を出してしまった事」を謝罪するという趣旨だったそうですが。

　その訪問を受けた各会派の担当者は、頭にハテナばかりが出たようです。
　そんな慣例は別に拘束されるものではないし、そもそも田山市議の発言ではこの６人が悪いような口ぶりではあった。しかし１０％原案は減税日本ナゴヤの市議全員にとっても公約であったはずで、それを否決した２２人の方がおかしいのではないの？

　慣例を破って混乱させたと、市会議員各派に謝る前に、市民との公約である１０％原案を否決した２２人が市民に謝るべきなんじゃないの？

　と、いうような事を言っても田山幹事長様はピンと来ていなかったそうです。

　河村市長が市長として居るから「こんなもの」で済んでいますけど。彼が国政に逃げていったら「こんなもの」ではすまないですよ。田山さん！（電話して聞く相手も居なくなっちゃうし）

湯川市議

　話は深刻な事態を踏まえなければならない。
　本日、次のような報道があった。

柔道部の練習で頭打ち高１死亡　名古屋市立高、昨年６月

　名古屋市立向陽高校（同市昭和区）で昨年６月、１年生の柔道部員だった倉田総嗣さん（当時１５）＝同市瑞穂区＝が、練習中に頭を強く打ち、約１カ月後に死亡していたことが分かった。

　市教育委員会スポーツ振興課によると、倉田さんは昨年６月１５日夕、大外刈りの技の受け身をした際、後頭部を強打。２、３分ほど柔道場で休んでいたが、一人で立ち上がることができなかったため、指導していた顧問の４０代男性教諭が救急車を呼んだ。

　倉田さんは近くの名古屋市立大病院に搬送されたが、７月２３日、急性硬膜下血腫で死亡した。

　同校は、事故直後から夏休み前までの約１カ月間部活動を休止。その後、市教委は市立４高校に受け身の取り方などを指導する外部講師を派遣するなどの再発防止策をとっている。
http://www.asahi.com/national/update/0117/NGY201201170009.html ]

　事故が起きたのが６月１５日。
　その半月後ぐらいの名古屋市本会議において。
平成２５年　　２月　定例会-03月22日－08号

　湯川市議はこの問題にはご熱心なようで、実は同様の質問はこれが二回目に当たる。
平成２５年　　都市消防委員会-目次

　事故の経緯、再発の防止策。そもそも柔道を学校現場で扱うことがどの程度意味があるか。（私の私見では、柔道の受身は是非男女共に習得させる意味はあると思う。これは水泳の様に非常に実用的なスキルだ。私自身、多分これのおかげで何度か助かっている。しかし、競技としての柔道が学校教育で是非とも必要であるとは思えない。それに、用具の費用もバカにならないし）
　この事例をおろそかにしてはいけない。

フラジャイル

　本日、１月１７日は阪神淡路大震災から１７年となる。様々な人の人生を変え、人生を奪った震災から１７年目だ。昨年の３月１１日には東日本大震災の記憶も新しく、現場ではその傷もまだ癒えてはいない。

　日本という国土は本質的に災害に見舞われやすい。これは、ユーラシア大陸の東端にあって、太平洋に面しているという位置から来る運命のようなものだ。
　地球で最大の陸地と、最大の水面の境界線を為すこととなる日本列島には、毎年台風や、今でも激しく降り続く豪雪。更に地震や津波が襲い掛かる。（津波を意味するＴＳＵＮＡＭＩは国際語として通用するのも訳があるのだろう）
　これらの災害に対するに、ヒトには二つの方法がある。一つは、抗う方法。もう一つは受け入れる方法だ。抗っても抗いきれない災害に対して、いつしか日本の国土にはあらぶる自然と共棲する、受け入れる知恵が生まれてきた。
　それが建築物を永遠に使おうとせずに、立替えを前提とする、各神社などにおける「遷宮」という儀式であり。各木造建築においても衝撃に耐えるというよりは、その衝撃を受け流すという建築の知恵となって盛り込まれているようだ。
　そもそも、ヨーロッパの様に石と土による建築が発達しなかったのも、日本という国土の条件によるものだったのだろう。
　このような「姿」を「フラジャイルな文化」として捉え、日本文化の特性を説き起こしたのが松岡正剛氏であるが、その優れた論考は、直接松岡氏の著作などで触れていただけば良い。私が解説しても仕方がない。

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　現在では、この日本においても石と土の建物が街にひしめくように建っているが、日本の国土に合っているかどうかは疑問が残る。そもそも柱や梁がとんでもなく頑強に作られているだろう。香港などに行くと、恐ろしいほどにひょろ長いビルに出くわす。柱も申し訳程度にしかなかったりする。あの香港のビルと日本のビルを見れば、その差は一目瞭然だ。

　日本の都市創造、建築物には独特のコストがかかる。

　ここで、グローバル経済を肯定して、国際社会における＜自由な競争＞を勧める人々に伺いたいが、あなた方はこのコストの差について配慮されていますか？

　ＴＰＰ議論において、日本の段々畑とオーストラリアや米国の大規模農業の間で＜自由な競争＞をしろという議論は、誰が見ても詭弁の一歩手前であることは疑いを得ないだろう。

　こんなものは＜自由な競争＞ではあるかもしれないが、＜公正な競争＞であるはずが無い。

　コンピューターがもたらした情報（記憶の外部化）に対するイノベーションが、全世界的な産業のあり方に変革をもたらし、コスト（生産コスト）の急激な下落を引き起こした。
　最初の価格の下落は、このイノベーションから起こった「生産性の向上（Ａ）」であったが、この物価下落がやがて「結果」から「原因」に移ってしまった。

　つまり、物価の下落が結果ではなく、それそのものが直接の原因となり、さらなる物価の下落を引き起こし「生産性の向上（Ｂ）」を求めるようになる。
　この「生産性の向上（Ｂ）」とはつまり、人件費の削減である。（※１）

　（起点）人件費削減　→　内需の縮小（国内消費市場の縮小）　→　売上げの減少　→　価格競争（プライス・レース）の激化　→　更なる「生産性の向上（Ｂ）」の要求　→　（起点）に戻る。

　「合成の誤謬」というよりも、あまりにもあからさま過ぎて馬鹿馬鹿しくなる。

　この「デフレの地獄のメリーゴーランド」を肯定し、「プライス・レース」の悪循環を政治にまで持ち込もうというのが、河村たかし名古屋市長じゃないですか。（※２）

　まあ、そりゃこの際枝葉末節な事ですが。

　国政社会における＜自由な競争＞を求めるのは、この＜自由な競争＞で、有利な競争が出来る者だけだ。私たちが期待するのは＜自由な競争＞ではなくて、（まだしも）＜公正な競争＞であるべきだし、そもそも、適正な（ほどほどの）競争で充分ではないか。

　競争を激烈にして、コスト（Ｂ）を下げれば「幸せが得られる」というのは幻想でしかない。（※３）

　グローバル化する経済、壁の無い国際経済が幸福をもたらすのは、それこそ強大な米国金融市場に対してだろう。金融市場においては「獲得逓増」の原理が働き、この弱小島国にとって「公正な競争」すら実施される可能性は低い。（※４）

　発展する経済などにまやかされることはない。私が望むものは、発展する経済ではなく、安定的な経済であり、若者が（適正な範囲で）夢を持てる社会だ。

追記：これを読んだ知り合いから強烈なツッコミが入った。
今、欧州では日本製食品の禁輸措置が増えているらしい。
売れないそうだ。被曝のイメージがついているんだと。
自動車用などの鉄板も売れないとかって話もあったな。
今後、日本製製品については厳しい放射性物質の残留に関するテストが課せられるだろう。つまり関税的には障壁が無くても、日本製品について非対称の障壁が作られる可能性がある。
特に、今後期待されるティシュ・エンジニアリングにおいてはこの問題は大きい。
こりゃ、完全に、「日本再生の鍵は国際社会における自由な競争」なんて言説は幻想でしかない。

※１：本来であれば、組織の改変を表す筈の「リストラ」（リ・ストラクチャリング）が、いつの間にか人員削減、人件費削減に置き換わってしまった。

※２：自身の市長給与の低減、議員報酬の削減、税の減税。歳出の抑制。すべて「市長の安売り」「市会議員の安売り」「行政サービスの安売り」「行政の安売り」でしかない。彼の政策は完全にデフレ経済を加速させている。

※３：このように財の価値が日々刻々と下落していくという社会においては、人間の労働、努力、勤勉、奉仕も日々刻々と価値が下落していくということになる。
　この在り様が労働者や若者に対するモラル破壊は、深刻な深さを持っている。

※４：何度でも言う。金融資本のために経済があるのではなく、経済のために金融がある。経済とはそもそも「経世済民」であるべきで、その為の「手段の一つ」が金融でしかない。そこに資本が繋がり、金融資本が存在することも理解は出来る、しかし、これが＜自由な競争＞をと、実体経済にまで口を出し手を出すのは間違っている。
　一つの企業にとっても、その製造部門、開発部門、営業部門よりも、資金管理部門が利益を上げているようならその収益は疑ってかかった方がよい。
　昭和を彩る経済人なら、必ずこういった実体を伴わない収益を疑った筈だ。
　「浮利を追わず」と。

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2012-01-16 後片付けはちゃんと、余計な事はしないように

後片付けはちゃんと、余計な事はしないように