「指定廃棄物」処分場選定の評価基準案

10月5日 6時46分

原発事故によって発生した一定の濃度を超える放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の建設に向けて候補地を選ぶための評価基準の案がまとまり、環境省は今後、関係する５つの県ごとにそれぞれの要望や事情を踏まえた基準を作ることにしています。

一定の濃度を超える放射性物質を含む焼却灰などは「指定廃棄物」として処理され、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県について、それぞれの県内に最終処分場を建設する方針です。
これまでに建設に適さない地域を除いた複数の候補地を住宅地からの距離など４つの項目で点数化し、総合的に評価して候補地を選定する案を示していました。
４日開かれた有識者による会合で、環境省は住宅地からの距離では５００メートル以下から４キロを超えるところまで５段階で点数化するなど各項目の評価基準の案をまとめ、了承されました。
これを受けて、今後、５つの県ごとにそれぞれの要望や事情を踏まえた評価基準を作ることにしていて、これに基づいて具体的な候補地の選定が進められます。
一方で、一部の市町村からは最終処分場の設置に反対する意見が出ていて、候補地の選定は難航することも予想されます。
井上環境副大臣は「候補地の選定に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと思う。各自治体に丁寧に説明をして理解をいただきたいと思っている」と述べました。