高齢化で世帯間の所得格差 過去最大

10月11日 16時30分

公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は、所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、おととし過去最大となったことが、厚生労働省が行った調査で分かりました。

厚生労働省は３年に１回「所得再分配調査」と呼ばれる調査を行っていて、おととし、岩手、宮城、福島の３県を除いた各都道府県で７月から８月にかけて行い５０００世帯余りから回答がありました。
それによりますと、公的年金などを除いた１世帯当たりの平均所得は４０４万７０００円で、前回平成２０年の調査と比べて４０万４０００円、９．１％減りました。
そして、世帯間の所得の格差について、全世帯が同じ所得であれば「０」、格差が大きくなればなるほど「１」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、０．５５３６で前回よりも０．０２１８ポイント増え、格差が広がりました。
格差が広がる傾向は、昭和５９年以来続いていて、平成２３年は調査を始めた昭和３７年以降で過去最大となりました。
これについて厚生労働省は「所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、格差は広がった。ただ、年金や税などの制度による所得の再分配機能で是正も図られている」としています。