政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。

　同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。

　同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。１１日の会合から、本格的な議論に入る。

　下村文科相は「学力一辺倒の一発勝負、１点差勝負の試験を変える時だ」とし、新テスト創設の必要性を強調。さらに、大学ごとに実施する２次試験について「大学の判断だが（同会議では）２回もペーパーテストをしないで済むよう考えたい」「暗記・記憶中心の入試を２回も課す必要はない」と述べた。

　私立大も新テストを活用するのであれば、同様の対応を求める方針だ。

　同会議の改革原案では、各大学がアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）に基づき多面的・総合的に判断する入試を行うよう求めている。だが、面接や論文、課外活動の評価を重視する新しい２次試験では、従来のペーパー試験に比べ、人手など膨大なコストが発生する。下村文科相は「改革を進める大学には、補助金などでバックアップしたい」と述べ、国が費用面で支援する考えを示した。【福田隆、三木陽介】