【バンダルスリブガワン（ブルネイ）中田卓二、工藤哲】東アジアサミット（ＥＡＳ）が１０日（日本時間同）、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の一部が領有権を争う南シナ海問題に関し、安倍晋三首相は「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べ、海洋進出を進める中国の名指しを避けつつ自制を求めた。

　ＥＡＳにはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に加え、日本、中国、韓国、米国など８カ国の首脳らが参加。同行筋によると、日本以外に１０カ国が南シナ海問題に言及。そのうち７カ国は首相と同趣旨の発言だったという。

　米国のケリー国務長官は南シナ海問題は航行の自由に関わるとし、領有権を争う当事国以外の国も関係する問題だと強調。一方、中国の李克強（りこくきょう）首相は「当事国間の友好的な協議で領土や海洋の争いを解決すべきだ」と強調。「われわれは誠実な対話と協力を進めている。他国の内政干渉には反対する。非当事国は介入すべきではない」と述べ、対立する米国や日本をけん制した。

　安倍首相は「海洋は重要な国際公共財であり、秩序は力ではなく法によって支配されなければならない。各国間の信頼醸成を図り、具体的協力を促進することが不可欠だ」と述べ、海上安全保障に関するＥＡＳ加盟国の協力を呼びかけた。ただ、沖縄県・尖閣諸島の問題は提起しなかった。

　首相はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「国際社会の平和と安定に対する重大な脅威」だと指摘。「朝鮮の核保有を認めないという一致した確固たる姿勢を示すことが極めて重要だ。北朝鮮は非核化に向けた具体的行動をとるべきだ」と訴えた。