未成年者対象の性犯罪者、個人情報を住民に郵便告知へ

08年まで遡及し適用…1834人が公開対象

 児童や未成年者を対象とする性犯罪を犯した者について、2008年まで遡及(そきゅう)し、邑・面(日本の町村に相当)や洞(市区町村内の町・大字に相当)単位で住民たちに個人情報を提供することになった。

 現在も、児童や未成年者を対象とする性犯罪を犯した者については、女性家族部(省に相当)が運営するウェブサイト「性犯罪者アルリム(お知らせの意)e」を通じ、顔や名前、住所、年齢などの個人情報が公開されているが、今後は近隣住民に対する郵便での告知も行う。

 女性家族部によると、個人情報提供の遡及適用の対象となるのは、2008年4月16日から10年12月31日までの間に、児童や未成年者を対象とする性犯罪を犯し有罪判決(罰金刑を除く)が確定した1834人。

 この中には、現在刑務所で服役している約590人も含まれる。性犯罪者の個人情報の公開は、服役中には適用されないため、現時点で郵便による告知の対象となるのは約1200人だ。

 児童や未成年者を対象とする性犯罪者について、インターネット上で個人情報を公開する制度は2010年1月に導入され、11年1月からは郵便での告知も行っている。だが昨年7月、慶尚南道統営市で近所の小学生の女児に性的暴行を加えようとし、殺害したキム・ジョムドク被告が、05年に性的暴行で有罪が確定していながら、住民たちが知らなかったことが分かり、過去3年間の性犯罪の前歴者まで遡及して個人情報を公開するよう、関連法が改正された。

 これを受け大検察庁(日本の最高検察庁に相当)も、08年4月以降に成人を対象とする性犯罪を犯した約1万1000人の個人情報を遡及して公開する方針を打ち出した。女性家族部は、裁判所が郵便での告知を決定した場合、性犯罪者が実際に居住している邑・面・洞の、19歳未満の未成年者がいる家庭や学校、幼稚園などに個人情報を送るとしている。

キム・ヨンジュ記者
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