秘密保護法案「知る権利」明記を　公明、４項目修正要求

　特定秘密保護法案を扱う公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、政府原案のうち、修正を求める項目をまとめた。原案に記載がない「知る権利」について「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に十分に配慮する」「取材行為が著しく不当な方法と認められない限りは罰しないものとする」と明記するよう要求した。自民党は知る権利の明記を求めておらず、自民、公明両党間の調整で大きな焦点となる見通しだ。

　公明党のＰＴはほかに、特定秘密として指定する基準が妥当かどうかを検証する有識者会議設置を法案に盛り込むこと▽情報公開制度に関する有識者会議の設置▽閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付ける公文書管理法の改正――も求め、要求は計４項目となった。

　ただ、政府は知る権利の明記については、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、その理由を内閣に示して承認を得る必要があるとの規定を盛り込むことで「知る権利に対し配慮した」との立場。自民党はこの規定により「知る権利はかなり担保された」（町村信孝ＰＴ座長）として来週中に党内手続きを終える方針で、公明党との調整が本格化する見通しだ。