【岡雄一郎】教育委員会制度の見直しを議論している中央教育審議会の分科会は１０日、中間まとめの内容を固めた。地方の教育行政は、現行の教委ではなく自治体の長（首長）が執り行う案を「最も抜本的な改革案」と強調した。一方で政治対立の悪影響などを懸念する意見もあり、１２月まで議論を続ける。
分科会は、１０〜１１月に全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会などから意見を聴き、年内に最終報告をまとめる。
中間まとめでは、執行機関を首長とするＡ案と、教委のままとするＢ案を提示。Ｂ案は「合議体で、迅速な対応ができない恐れがある」などと指摘した。両案とも日常業務の責任者は、首長が任命・罷免（ひめん）する教育長とした。