日本と外国の税務当局が二重課税の解決のために話し合う相互協議で合意した件数が、2012事務年度（12年７月～13年６月）に170件（前年度比13件増）と過去最多になったことが10日、国税庁のまとめで分かった。困難な事案が増えており、１件当たりの平均処理期間は約２年５カ月と４カ月延びた。
同庁によると、年度内の新たな相互協議の発生は167件（同24件増）で、３年ぶりに増加に転じた。うち131件（同19件増）は前もって国税当局に相談する「事前確認」の申請だった。
国別では米国、オーストラリア、英国の順に多かった。発生件数の17％にあたる29件（同５件増）は中国やインドなど経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟していない国が相手。同庁は「経験が少ないインドネシアやマレーシア、タイなどとの協議も増え、難航するケースも出てきている」としている。
国税庁
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