防衛省が米政府に代金を前払いして防衛装備品などの技術支援を受ける契約について、終了したにもかかわらず代金が未精算のままになっているケースが今年３月末時点で251件あることが10日、会計検査院の調べで分かった。未精算額は約518億円。検査院は適切に検査を行うよう、同省に改善を求めた。

　防衛省は日米相互防衛援助協定に基づいて米政府と有償軍事援助（ＦＭＳ）契約を結び、ミサイルなどの防衛装備品の調達や、ミサイル発射試験などの技術支援の提供を受けている。米政府の見積もりを受けて防衛省が代金を前払いし、納品や技術支援の提供後に精算。実際の費用が少なかった場合は、米側に差額の返済を求めている。

　会計検査院は1989～2012年度のＦＭＳ契約について調査。技術支援がすでに終わっているのに、防衛省の契約担当者が終了を確認する検査を行っていなかったり、事務手続きが遅れていたりといった理由で未精算の契約が、今年３月末時点で251件（契約額517億8758万円）あった。提供終了から10年以上が経過していた契約も３件あった。

　ＦＭＳ契約は米側が価格や納期に主導権を持つことから精算が遅れがちで、未精算額全体では2282億7366万円に上る。検査院は、防衛省側の不手際で精算していない契約について、速やかに米側に精算を働きかけて未精算額を圧縮すべきだとして改善を求めた。同省は「検査院の指摘を踏まえ、適時適正に検査するための対策を講じる」としている。