日本経済研究センターは10日、民間エコノミスト41人の予測を集計した10月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。2013年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の平均を物価変動の影響を除いた実質でプラス2.80％とし、前月調査のプラス2.70％から上方修正した。
今年７～９月期の実質成長率（前期比、年率換算）の平均はプラス2.60％と、前月調査のプラス3.32％から下方修正した。
消費税率を５％から８％に引き上げる来年４～６月期の実質成長率の予測平均はマイナス4.97％。14年度通年の実質成長率は、消費増税に伴う経済対策を織り込まなければプラス0.30％で、対策を織り込むとプラス0.79％だった。
消費者物価の前年度比上昇率の平均は、13年度は0.59％、14年度は消費増税の影響を除くと0.76％だった。日銀が目指す２年間で２％の物価上昇目標を達成できると答えたのは１人で、前月調査から１人減った。民間エコノミストの間では、物価目標は達成できないとの見通しが定着しつつある。
GDP、エコノミスト、日本経済研究センター、日銀
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