総務省は全国の地方自治体に対し、2014年４月の消費増税に合わせて公共料金を適正に引き上げることを要請した。自治体が運営する上下水道やバス、体育館などの利用料が対象だ。増税分の転嫁を促す一方、便乗値上げや増税前の料金改定は慎むよう求めた。各自治体の担当者あてに８日付で通知を出した。
総務省、増税分転嫁
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