内閣府が10日発表した８月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が8193億円と前月に比べて5.4％増え、３カ月ぶりに増加に転じた。受注額はリーマン・ショックのあった2008年９月以来、４年11カ月ぶりの高水準で、リーマン・ショック後では最大となった。今後民間企業の設備投資が本格化する可能性が高まってきた。

　内閣府は基調判断を２カ月ぶりに上方修正し、「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に変えた。８月の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが９日時点で集計した民間エコノミストの予想（2.0％増）を大幅に上回った。

　業種別に見ると、製造業は前月比0.8％増の3213億円だった。比較可能な05年度以来、初めて４カ月連続で前月を上回った。石油・石炭製品で100億円を超えるボイラーなど火水力原動機の発注があり、化学工業や造船業などからの受注が相次いだ。

　船舶と電力を除く非製造業は前月比6.2％増の4910億円だった。金融・保険業や運輸・郵便業からの受注が大きく伸びた。

　100億円を超える大型案件は外需や電力業からの受注を合わせて６件となった。特に外需としては大型案件のみで1000億円を超えた。

　内閣府が８月時点で発表した７～９月期の見通しは前期比5.3％減としており、内閣府は「見通しを超えるためのハードルは低くなっている」としている。仮に９月の受注額が前月比14％減となったとしても、７～９月期は４～６月期の実績を上回る計算で、一転して前期比プラスになる可能性が高まった。

　機械受注は国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資額に３～６カ月先行するとされる。機械受注が注文した段階で集計するのに対し、ＧＤＰでは設備が実際に導入された段階で計上するためだ。

　来年４月の消費増税を受けた駆け込み需要や、世界経済の回復を受けた需要増により、今後も機械受注は順調に回復すると見込まれており、設備投資額も増加する見通し。

　９月の日銀短観の設備投資計画では、上期は非製造業が多く、下期は製造業が多いと見込まれている。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「設備投資のけん引役は、非製造業から製造業に移行するだろう」と指摘している。