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【吉田伸八】インターネットを通じて犯罪に遭う子どもが後を絶たないことから、警察庁は１０日、「サイバー補導」を全国の警察で２１日から導入することを決めた。買春に誘ったり、下着の買い取りを持ちかけたりする少女らとやりとりして呼び出す。街頭補導だけでは被害を防ぎきれないと判断した。
サイバー補導は、警察官が定期的にネット掲示板などをチェックし、問題のある書き込みを見つけた場合、客を装ってメールなどをやりとりする。会った時に初めて身分を明かしたうえで、ネット利用の危険性などについて注意する。
警察側からのメールでは、対価を提示するといった犯罪を誘発するような書き込みはしないよう配慮するという。
静岡県警が２００９年から独自に導入し、今年９月末までに５９人を補導。一定の効果があるとして警察庁も今年４月から、北海道、警視庁、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島、福岡などの１０都道府県警で試験実施していた。
