「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が京都朝鮮第一初級学校（京都市）周辺で行ったヘイトスピーチ（憎悪表現）を「人種差別」と認定し、在特会や元メンバーらに約１２００万円の損害賠償と移転した同校周辺での街宣禁止を命じた京都地裁判決（７日）について、在特会側は１０日、「到底容認しがたい」として控訴する方針を固めた。在特会側弁護士が明らかにした。

　同校を運営する京都朝鮮学園が、授業を妨害されたとし、３０００万円の損害賠償などを求めて提訴。判決は、在特会の街宣活動とその様子をインターネットで公開する行為が、名誉毀損（きそん）などの不法行為に当たり、人種差別撤廃条約にも違反するとの初判断を示した。【松井豊】