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市町村財政の指標わずかに改善
自治体の財政がどのくらい悪化しているかを示す指標となる「経常収支比率」が、奈良県内の市町村の平均で昨年度（Ｈ２４年度）は前の年度よりわずかに改善したものの、依然として全国平均よりも悪いことが分かりました。
「経常収支比率」は、地方税などの自治体の収入に対して、人件費や公債の返済にあてる費用など支出が避けられない経費が占める割合を表すもので、数字が大きいほど新たな事業に予算を充てる余裕がなく、財政が硬直化していることを示します。
奈良県によりますと、県内３９市町村の経常収支比率の平均は昨年度の決算の速報値で９３．７％でした。
前の年度より０．４ポイント改善しましたが、全国平均の９０．７％を依然として上回っています。市町村別で経常収支比率が高いのは▼天理市が１００．５％▼桜井市が９８．８％▼河合町が９８．７％などとなっています。
一方、低い市町村は▼上北山村が６７．８％▼野迫川村が６８．８％、▼川上村が７８．７％などとなっています。
荒井知事は「全国との差は少しずつ縮まっているが、まだ努力が必要だ。財政についての情報を住民とも共有してもらうことで改善に向けた意識を高めていきたい」と述べて、市町村に財政再建をさらに進めるよう求める考えを示しました。
10月10日 08時53分