地域環境を考える会

滋賀県が強引に進めた医療観察病棟の開棟式が近づいている。
１０月２０日（日）の午前に式典、午後に地域住民向けの内覧会がある。
式典には、知事、国会議員、県議会議員（厚生・産業常任委員会メンバー）や精神関係の各協議会メンバー、各地域の代表者が出席予定。 開設準備室の担当者によると、上田上学区など他学区からの返答は来たが、青山学区は保留状態。今週の役員会を経て返答するとのことだ。
平成２３年度に学区として「陳情書」（⇒当時の自治連合会長の不手際により「請願書」が「陳情書」になった）を県議会に出した当学区の代表が、式典に晴れ晴れしく参加することほど滑稽であろう。
平成２３年度の代表に続くおまぬけな連合会長として、地域住民の記憶に残るのでは。
参加するのであれば、どのような内容の式典であったか、知事が何を話したのか、しっかり住民に知らせてほしい。私的な参加でなく、地域の代表として、責任ある立場であることを忘れずに。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

午後の地域住民向けの内覧会は下記の通り

受付開始　　１２時５０分～

案内

①１３：００～

②１４：００～

③１４：３０～

④１５：００～

⑤１５：３０～

⑥１６：００～

精神医療センター開設準備室に確認したところ、現在１１５人の申し込みあり。

申し込み締切は、９月３０日となっているが、今でも受付している。

１１月１日に稼働し、５日には最初の対象者が入棟。今後、他府県の対象者が週末ごとに入棟し、来年３月末には満床予定らしい。

「そんなにいるわけないでしょう。他府県の病棟を調べても満床でどうしてもという実態ではないですよね」と問うと

「近畿厚生局が決めているから」との返答であった。

矛盾だらけの医療観察病棟が、近畿でまた１つ誕生する。

＜案内文＞

地域住民対象内覧会の案内／滋賀県精神医療センター

２ヶ月ほど前に、大津警察署から、当ＨＰのある記事の削除要請の伝言があった。
青山のある住民から依頼があったとのこと。
名指しで、この人の書く記事はけしからんとのことだったが、名前がわかっているのなら、堂々と質問や意見を言いに来ればいいのに 警察にお願いするとは・・。ただあきれるだけであった。
削除はしなかったが、伝言返しを警察の方にお願いしたが、しっかり伝えていただいたのかどうか？？
「大の大人が警察を使って削除しろと言うのは大変情けない。この件を含め、連合会の場で正々堂々としっかり答えるし、説明したいことがあるので、連合会定例会への参加要請の招待状を送ってほしいと伝えて下さい」とお願いしたのだが、その後、音沙汰なしだ。その要請したであろう住民たちは、「精神障害者の人権のために、医療観察病棟は必要だと思い建設に賛成だ」というようなことを触れ回っているから、驚くばかり。まともに議論をすることを避け、見えないところでは、誹謗、中傷、デマばかりをまき散らす。弱いものいじめの常習犯だ。

下記の過去投稿でも書いたが、平成２５年度の青山学区の自治連合会長さん！医療観察病棟については、２年間も貴重な時間を費やしてしっかり調べた私をぜひ定例会へ招待して下さいな。責任ある立場の人であれば、詳しい情報収集が必要なのでは。呼べない理由はないでしょう。

過去投稿から
http://green-hill.info/2013/05/27/%e5%89%8d%e7%95%a5%e3%80%81%e9%9d%92%e5%b1%b1%e5%ad%a6%e5%8c%ba%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e6%ae%bf%ef%bc%8f%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%ae%9a%e4%be%8b%e4%bc%9a/

引き続きイタリアの地域精神保健を紹介した大熊一夫氏の「精神病院を捨てたイタリア　捨てない日本」から

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

じつは、バザーリアやその弟子たちの実践する精神医療と、私たち日本人の知っている精神医療とでは大きな違いがある。仮に日本で、私が統合失調症になったとする。おそらく医師は、病的な言動がいつ始まって、どんな振る舞いがあって、周囲がいかに困惑したか、を根堀り歯掘り聴きだして、病名や病状をカルテに記載し、抗精神病薬を処方し、ことによると精神病棟へ送り込んだり、強制治療をしたり、といった作業をするはずである。
バザーリア派は、このような診断・治療プロセスを嫌う。彼らは、反精神医学の旗手と言われた英国のレインや米国のサスのように「精神病など存在しない」とは言わない。抗精神病薬も使わないわけではない。だが、診断や投薬は主役ではない。
その理由はこうだ。「生殺与奪の権を振りかざす」医師と、医師の「ご宣託」に振り回される「無知・無能な」患者という図式の人間関係は治療に有害無益である。医師の診断は、患者の社会的評価を失墜させたり、一般社会からの排除を助長したりするおそれが十分にある。だから診断することを躊躇するし、権威の象徴である白衣を着ないし、電気ショック療法は捨てたし、強制治療を極力避けるし、とにかく、患者の心身をねじ伏せる恐れのある処置を回避しようとするのである。
「強制」もなくはないが、人手と説得技術、濃厚なコミュニケ―ション、信頼感、連帯感、対等な人間関係、で乗り切る。それらが徒労に終わっていない証拠に、トリエステでは強制治療が極めて少ない。バザーリアが赴任した１９７１年は１５０件だった。２００１年は２３件、２００４年は１６件。その後はもっと減った。強制治療の３分の２はセンターで行われ、あとの３分の１がSPDCである。
トリエステ住民で司法精神病院に送られた人は、１９７１年は２０人だったが、２００１年はたったの１人だ。以後、ゼロの年もある。地域の支えが充実すれば、司法病院送りは確実に減るのである。
トリエステの地域精神保健センターの原則は明快である。
「受け持ち地区六万弱の市民から上がってくる精神保健上の要求は全て受け止める」「重症度に関係なくすべての患者を受け入れる」
　この体制には、イタリア全体の平均より１、７倍ほど厚い人手をかけている。トリエステの精神保健関係予算は全国医療保険予算の４．９％。国内最高水準だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本はというと、２００億円以上の精神医療関係予算の内のほとんどは、医療観察法関連予算に充てられている。
地域の精神保健関係予算はほんのわずか。訪問支援も治療を受けることが前提となり、いわゆるケアにだけ特化した試みは、各地の保健所まかせというところがほとんどではないだろうか。

過去投稿から
http://green-hill.info/2013/06/01/%e7%89%87%e8%bc%aa%e3%81%a7%e6%9a%b4%e8%b5%b0%e4%b8%ad%ef%bc%81%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%a6%b3%e5%af%9f%e6%b3%95/

滋賀県の医療観察病棟の開棟が近づいている。

巷では、医療観察病棟について、聞きかじった情報だけでよく調べもせずに勝手な思い込み配布物を配り歩いている住民もいるとのこと。

なぜ必要ないのか、これからじっくり、先達の書籍などを引用して解説しよう。

まずは、ジャーナリストの大熊一夫氏の著作「精神病院を捨てたイタリア　捨てない日本」から。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の精神保健は半世紀も前から今日まで、病院経営の都合が第一、患者の身の上は二の次だ。この優先順位は変わっていない。クラークは４０年前に言っている。「日本の行政機関は精神病院をコントロールできていない」と。今は、もっとその傾向が強まったように見える。
日本精神科病院協会（日精協）は、２０年以上前から、自由民主党や同党厚生族議員たちに多額の政治献金を続けてきた。２００３年には、心神喪失者等医療観察病法が自民党のごり押しで成立した。これで、手に余る患者を新設特殊病院に厄介払いすることに成功した。同法成立の背後で、日精協が金にものをいわせて自民党にロビー活動をしていたことを疑わせる事実が、当事者会有志による綿密な政治資金報告書調査で明らかになっている（２００３年４月１８日付毎日新聞、５月１９日付朝日新聞、９月１２日毎日新聞など）
同法の奇妙奇天烈さについては第４部第３章で触れる。

クラーク勧告から２４年たった１９９０年１月、私も厚生省の精神保健課長にはがっかりさせられた経験がある。朝日新聞厚生文化事業団の招きで講演のために来日したイタリア・トリエステ精神保健の最高責任者フランコ・ロッテリを厚生省の精神保健課長に引き合わせたくて、霞が関のレストランに昼食の席を設けた。精神病院を廃絶したトリエステの経験は日本の精神保健行政に大いに参考になるのでは、と私も随分とおせっかいなことを考えて、わざわざ一流のイタリア語通訳まで用意した。結果は、無残なものであった。

課長は日本精神病院協会から今しがたファックスで送ってもらったらしい資料（資料の縁に発信元の日本精神病院協会とあるのがはっきり見えた）を手に、「トリエステが精神病院なしでやれるのはトリエステから重い患者が出て行ってしまったからではないか」の一点張りで、ＷＨＯのパイロットモデルであるトリエステの「精神病院なしの精神保健システム」に、みじんも興味を示さなかった。
昼食は、砂を噛むような妙な雰囲気に終始した。
かねがね日本厚生省の精神保健行政には失望させられることばかりだったが、この日をもって、私の愛想は完全に尽きてしまった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成２３年１２月に滋賀県の日精協は、「当該施設は患者の治療有効性が実証されていない」として建設凍結の反対声明文を出した。

翌月、一転して「施設の運営を工夫することによって、治療効果の高い、安全の確保された治療的な環境を維持していくこと」を条件に白紙撤回した。

治療の有効性が実証されていないとしながら、どう治療効果を高めるのか・・？全く具体的な方法を提示もせずに、白紙撤回をするのは無責任極まりなかった。

結局は、大熊氏も書いている通り、手に余る患者の厄介払いである。そして、特殊病棟には、たいした効果がないにもかかわらず（かえって悪化するのでは？）莫大な予算が国費から垂れ流しのようにつぎ込まれる。いつまで作り続けるのか厚労省は明確にしていない。

昨年の青山学区の女性自治会長が、連合会の問題で、精神的苦痛を受け、警察に被害届を出して静養中である。この件に関して、現自治連合会は、過去のこととして全く無視するつもりだろうか。連合会の問題が発端なのだから、事実をしっかり究明して対処すべきだろう。

過去投稿から
http://green-hill.info/2013/05/01/%e6%80%92%e5%8f%b7%e3%81%a8%e5%8f%b1%e8%b2%ac%e3%81%a7%e9%9d%92%e5%b1%b1%e5%ad%a6%e5%8c%ba%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%81%8c%e9%9d%99%e9%a4%8a%e4%b8%ad/

滋賀県では、医療観察法の「地域共生事業費」は、街灯整備に使われる。

地域共生とは、精神障害者が地域で生活できる拠点の整備に使われると思っていたのだが・・。

医療観察病棟整備の予算配分は、いったい誰のための事業なのだろうか？

下記は、当事者が地域で暮らしている北海道のべてるの家について。

＜北海道の浦賀べてるの家＞
べてるの家は、１９８４年に設立された北海道浦河町にある精神障害等をかかえた当事者の地域活動拠点。
そこで暮らす当事者達にとっては、生活共同体、働く場としての共同体、ケアの共同体という３つの性格を有
しており、１００名以上の当事者が地域で暮らしている。
http://urakawa-bethel.or.jp/betheltoha.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AE%E5%AE%B6

高木俊介氏著「こころの医療　宅配便」からの抜粋の続き。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、このような傷ましい事件は、その事件によって病気が明らかになり治療が行われるので、かえって同じことが繰り返されることはなくなる。実際に、殺人のような重大事件においては、精神障害者の再犯率は６パーセントである。ところが一般の犯罪者においては、刑法犯全体の再犯率は５０パーセント、殺人の再犯率は３０パーセントに及ぶのである！こういうことは、犯罪者の矯正という役割を果たせていない司法の恥部と考えられているからであろうか。世間に対しておおっぴらにされることはほとんどない。
それに対して、精神障害者が何かの事件を起こしたときに限って、まるで同じ人が何度も同じ事件を繰り返したり、同じ精神障害の人たちが同じことをするように思われるのには、マスコミ報道の責任も大きい。精神障害者が起こす事件だからといって、精神障害であることと事件の内容に直接の関係があるとは限らない。ところが容疑者に精神科通院歴があると警察が発表すると、あたかもその病気が原因であるかのようにセンセーショナルに報道するのだ。これでは、糖尿病のある人が犯罪行為を行ったとき、彼には「内科通院歴があった」と書くのと一緒のことだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそも医療観察病棟そのものの存在意義はあるのだろうか。要塞のような建物を建て、人々に恐怖心だけ与え、莫大な予算をかけながら、社会にとって、未来にとって展望のある意義ある建物なのだろうか。
必要なのは、精神障害者が安心して生活出来る居住の場の確保と社会生活、そして地域社会の理解だ。それには、真実の姿を伝える地道な積み重ねしかない。
 医療観察法施行前は、後押ししたかのような報道をしておきながら、施行後の実態を検証したマスコミはどこもなし。

続いて、精神科医の高木俊介氏の「こころの医療宅配便」から抜粋。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
殺人という重大犯罪だけを取り上げると、精神障害者が殺人行為を行う割合は事件全体の１０パーセント程度と、確かに高くなる。このことを取り上げて、やはり精神障害者の危険性は高いと主張する学者もいる。しかし、この数字だけを取り上げて、社会全体への危険性を云々することはできない。
なぜなら、精神障害者による殺人の７割は家族内で起こっているからである。このことは、精神障害者を抱えた家族がその悩みを外に相談することができず、効果のない、あるいは誤った対処をしがちであり、それによって精神障害者本人と家族の間に激しい葛藤が生まれやすいことの結果である。そのために、精神障害者にとっては、病院のみならず家庭も安らぎの場になりにくい。精神障害者自体が危険なのではなく、精神障害者とその家族に対して適切な援助がないことが問題なのである（滝沢武久著『精神障害者の事件と犯罪』中央法規出版刊、２００３年。著者は当事者家族でありケースワーカーでもあり、このあたりの事情に詳しく触れている）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

傷ましい事件が起きるたびに、精神科への通院歴をことさら強調するマスコミの報道に疑問を覚える。

漫画「ブラックジャックによろしく」９巻～１３巻にも、こうした問題が描かれているが・・。

下記は、精神科医の高木俊介氏著の「こころの医療　宅配便」からの抜粋である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

精神障害者とは「何をしでかすかわからない」「危険な存在」で、さらには「犯罪に走ることが多い」というイメージである。特に、世間の耳目を集めるような事件が起こり、その事件の容疑者が精神障害者であったり、その可能性が取り沙汰されると「精神病はやっぱりこわい」「野放しにするな」という世論がいっせいに盛り上がる。
しかし、世間が抱くこのような精神障害者像は、実際正しいのだろうか。私たち精神医療関係者が身近に知っている精神障害者の人たちは、どちらかというと内向的で心優しい人が多い。そして特に統合失調症の人たちは、病気の性質のためになおさらエネルギーが乏しく、引きこもって暮らしており、そもそも激しく攻撃的な犯罪行為に手を染める力すらないという障害を抱えている。
実際に、最近の統計的数字をみてみると、交通事犯を除く刑法犯検挙数に占める精神障害者の割合は、その疑いがある者を含めても０．６パーセントに過ぎない。この数字から、精神障害者全体の中で犯罪行為を行う者の割合を計算すると、一般人口全体の中で犯罪行為を行う者の割合の三分の一以下になるのである。つまり、精神障害者でない人が犯罪を行う割合のほうが、はるかに高いのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自治連合会長へ案内文を送った後、５月１８日（土）に青山学区自治連合会役員８人が、精神医療センターを訪問したと、開設準備室の議事録に残されている。

視察内容はというと

そして、計１３枚の資料が訪問者にそれぞれ配布されている。

こうした資料は、全く住民に知らされていない。

議事の内容については、黒塗りの非公開であった。非公開の理由として、「法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」　「公にすることにより、県と連合会との信頼関係が損なわれ、今後の事業に支障をきたすおそれがあるため」とのことだ。どう信頼関係が損なわれるのか？そもそもこの８人は連合会で承認されたメンバーなのか？こうした事実を連合会長がしっかり説明責任を果たさないのであれば、県に非公開の不服申立をして明らかにするつもりだ。

地域共生事業費の「整備理由書」には、地域連絡会議について書かれていた。

「地域連絡会議への参画や非常時の連絡体制の協議など周辺地域とは定期的かつ綿密な連絡体制を構築していく必要がある」

綿密な連絡体制と書いているが、青山学区には事前説明もなく、県は工事を着工した。

＜過去投稿から／事前説明もなく建設中！＞
http://green-hill.info/2013/03/26/6200/

この地域連絡会議については、密談の会合を開いた当時の自治連合会長の友人でもある現青山学区自治連合会長が、５月１８日に３人で情報収集のため精神医療センターを訪れたことを定例会で報告（回覧にも記載）。

医療観察病棟の開設準備室の人にこの一連の経緯を確認した。

話によると

４月８日に青山学区自治連合会長ともう１人が、精神医療センターを表敬訪問。

まだ、総会で連合会長として承認もされていず、連合会で協議もされていないのに勝手な行動をとった。

そして、５月８日付けで、精神医療センターから、青山学区自治連合会長宛に「医療観察病棟の整備状況について」の案内文が出された。

この案内文を、公開請求をかけ、本日入手。下記の通りである。

Ｈ２５年５月８日自治連合会長宛案内文

「貴自治連合会に対しまして、進捗状況等をご説明申し上げたく、当医療センターまで来所いただきますようよろしくお願いいたします」

と書かれている。連合会宛に案内文がきたのだから、もちろん連合会で協議されたのだろう。

していないのであれば、平成２３年度と同じ、連合会の私物化である。断じて許されない行為だ。

青山学区の住民の皆さんは、こうした事実を出来るだけ拡散してほしい。

そして、５月１８日（土）に、青山学区自治連合会として、８人が精神医療センターを訪問したとのこと。

しかし、連合会定例会では３人と報告しているようだ。あと５人は誰だ？５月１８日の資料も入手。次回公開予定。

平成２４年１月２２日、青山４丁目自治会館で、当時の青山学区自治連合会長（不正会計事件の会長）、副会長、人権・生涯学習推進協議会会長（現会長でもある）と村木元病院事業庁長、参事、準備室参事、主査ら８人が、当時の連合会定例会で協議もせず（事後報告）、勝手に会合を開いていた。

議題には、「要望内容説明、それに対し意見交換」とある。この時、県は、地域共生事業費の申請にこの「要望書」を使うことを知っていた。
そして、この時の連合会のメンバーに「要望書」を出させる約束をさせた。
この要望書を使い、日精協に地域合意が得られたと説明。日精協は、凍結声明文の白紙撤回をする。
そして、厚労省へ、地域合意が得られたかのような地域共生事業費の整備理由書として提出。
全て、計画通り。わざわざ村木元病院事業庁長が、学区内の自治会館に来て、密談するほど重要な会合であった。

＜過去投稿をたどる／自治連合会関連＞
http://green-hill.info/2013/04/12/%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%8a%95%e7%a8%bf%e3%82%92%e3%81%9f%e3%81%a9%e3%82%8b%ef%bc%8f%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%96%a2%e9%80%a3/

＜秘密裏の会合＞
http://green-hill.info/2012/11/11/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%ab%8b%e6%b1%82%e8%b3%87%e6%96%99%e2%91%aa%e3%80%80%e7%a7%98%e5%af%86%e8%a3%8f%e3%81%ae%e4%bc%9a%e5%90%88%ef%bc%88/

当時、地域は反対意向で統一。しかし、一部の連合会メンバーが、連合会を私物化したような動きをして、県の思惑通りの動きに加担した。
この時の青山学区自治連合会長は不正会計をしていた。それを必死に庇って、地域で決めた意向に散々ごねて邪魔立てしていたのが、現人推協会長ら一部の住民である。止まるはずだった建設を、わざわざ後押ししたことにどう責任をとるつもりだろう。何が「人権」の会長だ。

厚労省へ地域共生事業費について問い合わせした。

道路や街頭整備などがなぜ地域共生事業費なのか？精神障害者が地域で暮らしていけるようなものに地域共生事業費が使われるべきなのではと・・。

返答はこうであった。

道路や街灯については、一部地元の要請があり整備したいと、整備理由書に書かれている。

内容は、一部の地域から周辺道路の環境整備の要望が出されたと書かれていた。

要望が出されたから「地域共生事業費」を申請するとしている。平成２４年１月の青山学区の「要望書」もこの整備理由書に使われている。

青山学区の住民はこのことを知らない。勝手に地域共生事業費の整備理由書に使われているが、過去の「要望書」について、もう１度振り返ってみよう。

これが滋賀県の地域共生事業費の実態である。

地元住民が知らない地域共生事業費などありえるのだろうか？

共生と名がついていながら、なぜ照明や道路に共生事業費が使われるのかを厚労省と滋賀県に聞いてみた。

その返答は次回。

滋賀県地域共生事業費は下記の通り。

滋賀県が、厚労省へ地域共生事業費の補助金申請を提出したのが、平成２４年７月１２日。住民監査請求が却下された直後であった。

却下されることを待っていたかのような素早い動きである。訴訟になるかどうかの時に「地域共生事業費」という補助金を申請する滋賀県の感覚はどうしたものだろう。「地域共生」を本当に望んでいるか疑問だ。

下記は、住民監査請求却下について。過去投稿から・・。

http://green-hill.info/2012/11/29/%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%ab%8b%e6%b1%82%e8%b3%87%e6%96%99%e2%91%af%e3%80%80%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e8%ab%8b%e6%b1%82%e5%8d%b4%e4%b8%8b%e3%81%8b%e3%82%89%e4%bd%8f/

滋賀県が「地域共生事業費」として補助金を申請したのは、周辺歩道の照明整備などである。その金額５千万円。

滋賀県地域共生事業費／補助金提出書（平成２４年7月12日）

別紙（１）
滋賀県地域共生事業費（経費所要額）

別紙（２）
滋賀県地域共生事業費（整備事業計画書）

参考事項として、「地域住民の不安を解消し、周辺を親しみをもって通行してもらうため、道路照明のない周辺道路に照明施設を整備し、道標の設置などを行う」と書かれている。

別紙（５）
滋賀県地域共生事業費(整備計画年度／工事内訳）

他資料については、順次アップする。

医療観察法では、病棟整備を進める県は、「地域共生事業費」という補助金の交付を申請出来る。

過去投稿から。

http://green-hill.info/2013/05/18/%e8%aa%b0%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e5%85%b1%e7%94%9f%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%b2%bb%ef%bc%9f/

この「地域共生事業費」について、厚労省が保管していた資料に、真意が書かれていた。

下記は、厚労省が財務省へ平成２２年度「地域共生事業費」の予算額を要求した資料である。

住民対策が課題となり整備に慎重になっている都道府県の後押しをするために予算計上とのことだ。「住民対策が課題」と書いていながら、「社会復帰を図り、もって対象者と近隣住民が相互に人権と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を図る」と締めくくられている。全く意味が通じない。
住民対策としての補助金が、なぜ「人権と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域共生社会」になるのだろうか？

厚労省が財務省へ要求した平成２２年度予算は１自治体あたり、１．５億円。合計１２億円である。
平成２５年度の「高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進事業は１．３億円。
住民対策のための１自治体の予算要求額より、全国の精神障害者の地域定着支援事業が少ないなど考えられないことだ。

地域共生施設の整備、地域の共生に寄与する事業とあるが、滋賀県では「地域共生事業費」はどのような共生に寄与する事業を申請したのだろうか。
次回、じっくり解説していこう。

医療観察法は、やたらと「地域共生」「社会復帰」の言葉が躍る。

そこで、地域共生と同意語の「共生社会」について調べてみた。

下記は、文部科学省が提唱している共生社会。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1325884.htm

＜文部科学省＞
1．共生社会の形成に向けて

○　「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。

西村議員のブログ事件に戻る。

翌日も連絡がなかったので、１７日に自民党滋賀県支部に電話をして、文書で問い合わせをするのでお渡しいただきたいと伝言。

その後、やっと連絡が来た。

西村議員の話によると、精神障害者家族会が反対していることは知らなかったとのこと。

時系列に説明し、Ｈ２４年２月の県議会に出席されたのであれば、家族会の「陳情書」を読まれなかったのかと問うと「私の机になかったのかしら」との返答。配布物、記者会見、日精協の凍結声明文、自民党政調会の請願依頼の対応、当時の自民党会派会長にも話をしているなどのやりとりになる

～公の議員が発信するときは、調べてから発信すべきなのでないでしょうか？予算を通したのも県議会ですし、議員は平成２４年度の厚生・産業常任委員会の委員長でしたよね？～

西村議員「議員が何でもかんでもわかってからでないと書けないということかしら。多くの議員がいるのに関心をもった私がこんなことを言われるなんて。削除すればいいんでしょ」と言い出す。

～削除はありえないでしょう。あった事実を書いていただきたい。家族会が反対していたことと、そのことを知らなかったということを～

西村議員「削除しますから」

～高齢の家族会の方が各会派を回って、反対の声明文を置いて来られたのに、見ていないと言われることにどうしても納得がいかな・・～

この後、話の途中で受話器を一方的に切られた。

これが県議会議員の対応だろうか。自分の発信した言葉に責任を持たない。高齢の家族会の方たちの思いは無視。

この２年近く、多くの議員に話を聞いたが、質問にまともに答えず、いわゆる逆切れのやりとりは初めてだ。

後日、西村議員のブログには「お叱りをうけたから削除した」というようなニュアンスの表現が書かれていた。

嘘は書かないでいただきたいですね。自分で都合が悪いと判断したから削除したと正直に書くべきなのでは。

西村議員のブログ事件の途中であるが、滋賀県情報課より、平成２４年９月に提出した異議申し立てについて、情報公開審査会の答申書が届

いたからお知らせする。結果として、土木交通部が技術提案書を非公開とした決定は妥当とのことだ。

納得はしていないが、決定は決定として受け止めよう。

下記がその答申結果である。

情報公開審査会（答申１Ｐ）
情報公開審査会（答申２Ｐ）
情報公開審査会（答申３Ｐ）
情報公開審査会（答申４Ｐ）
情報公開審査会（答申５Ｐ）
情報公開審査会（答申６Ｐ）
情報公開審査会（答申７Ｐ）