このゲームを見た日本のある大手ゲーム会社の開発者は「今の自分の会社では、こんなゲームの企画書は絶対に通らない」と驚いていた。別のゲーム関係者は「ＳＣＥではこうしたインディーズも受け入れられるのか」とあぜんとしていた。

　ＴＧＳの際、報道陣のインタビューに応じたＳＣＥのアンドリュー・ハウス社長は、インディーズへの取り組みに触れ、「ゲーム産業も今後は映画産業のようにハリウッドの超大作映画と、インディーズ映画のように分かれていくだろう」と述べた。ＳＣＥはインディーズゲームにより、スマホでは体験できない新しい魅力を提供すると同時に、ＰＳ４のゲームソフトの品ぞろえを増強する狙いがあるようだ。

　インディーズゲームの開発者を育成するため、マイクロソフトのライブアーケードと同様に、ＳＣＥは販売するソフトの販売価格をコントロールすることで開発者の利益を確保しようとも考えているようだ。

■「やっと開発者育成に本気になったか」

　ＳＣＥはインディーズゲームの販売方法として、２つの方法を取ろうとしている。

　まず、ＳＣＥと企業が法人契約を結んで発売する既存の家庭用ゲーム機のビジネスモデルだ。この場合、法人ではないインディーズ開発者には敷居が高い。

　ＳＣＥはこうした状況を変えようと動いた。９月22日、東京・品川のＳＣＥ本社でインディーズゲーム開発者を集めたパーティーが開かれた。この場で、ゲームの翻訳販売などを行うアクティブゲーミングメディア（大阪市）が、ＳＣＥと協力し、ＰＳ４やＰＳヴィータ向けにゲームをリリースしたいインディーズ開発者向けに仲介業務に乗り出すと発表したのだ。法人ではないインディーズ開発者でも、一定の手数料を払えば、自社ゲームをＰＳ４など向けに商品化できるようになる。

　アクティブゲーミングメディアの発表の際、パーティー会場は大きな拍手が湧き起こり、「ＳＣＥがやっと日本のインディーズ開発者を育てることに本気になったのか」と喜びの声を漏らす関係者もみられた。

　ＳＣＥのインディーズゲームのもう一つの販売ルートが、すでに展開している「プレイステーション（ＰＳ）モバイル」だ。このサービスは個人のゲーム開発者でも、ＰＳヴィータとソニーのアンドロイド搭載スマホやタブレット向けにゲームを開発・販売できる。登録さえすれば、誰でもパソコンで動作するゲーム開発環境を手に入れられる。この環境のもとで開発したゲームをアップロードし、ＳＣＥの審査を通ればネットでの販売が可能になる。アップルのアップストアに近い仕組みだ。

　12年９月にゲーム配信が始まったが、現在のところ、特に日本国内ではかなり苦戦を強いられている。１年間でリリースされたタイトル数はわずか60タイトルにとどまっている。