京都裁判について弁護士と控訴に向けた打ち合わせが行われました。
控訴するにしても高額の供託金が請求されるようです。
ツイッターで初めての支援要請になりますが、
在特会の活動を支持される皆様のご協力を何卒宜しくお願いします。
カンパ先●● 等々
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でもって、
ネットで至極当たり前なことを書かれてしまってるｗ
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在特会も馬鹿な連中だ。
強制執行停止決定のための供託金寄付金口座をツイッターで呟いたら，
「この口座差押（仮執行）してください」と原告に頼んでいるようなものだろうに。
当然のことながらそこにお金が貯まって，供託するまでは，強制執行は止まらない。
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そういうことなんだけどね、。。。
今まで、多額のカンパが集まったでしょうに、
そういう金銭はどこに消えたのでしょうか？
なんか、会計報告もされてないようですからね。
どうなってるんだか？？？
■スポニチ 2013年10月9日 12:13
在特会「容認しがたい」と控訴へ ヘイトスピーチ訴訟
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/09/kiji/K20131009006778330.html
朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチ（憎悪表現）訴訟で、京都地裁に街宣禁止と約１２００万円の損害賠償を命じられた在日特権を許さない市民の会（在特会）などは９日までに、判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を決めた。
在特会の桜井誠会長が９日にブログで「そもそもの原因である朝鮮学校側の不法行為にはいっさい触れず、到底容認しがたい」とした上で、控訴の手続きを進めていることを明らかにした。
京都地裁は７日の判決で、街宣が「人種差別に当たり、違法」と指摘。学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と賠償を命じた。
当 ブ ロ グ へ の
皆様のご支援に感謝致します！ ありがとうございます！
■おーい、とらちゃん出番だよ！ も、ヨロシク♪
■とらちゃんがまとめちゃいました〜 も、ヨロシク♪
■とらちゃんが集めました♪ も、ヨロシク♪
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ク リ ッ ク ＆ 足 跡 残 し お 願 い し ま す。 ヨロシクです！ （＾ｖ＾）ﾉﾞ〜 ♪ ♪ ♪
エントリーのタイトルですが、。。。
同じ人間なんだから排除しないで皆で仲良く暮らせないものかと思う！
朝鮮学校のお子さんも、
在特会の方達も、
排除しませんよ。
国籍は違っても、
老若男女と違っても、
宗教は違っても、
イマジンの世界だけど、
皆に生きる権利があるんだから、
死ねだとか、
殺せだとか、
この私でさえ言わない過激な言葉。
物騒なこと言う必要ないじゃない。
在特会の方達には最低限度のルールは守って欲しいと思う、。。。
緒方貞子さんの名言。
「理解し得なくても、尊重はできるはずだ！」
そうでしょう！
違うかしらね？
■2013-10-07
朝鮮学校嫌がらせ事件裁判判決 主文
http://d.hatena.ne.jp/arama000/20131007/1381147749
主文
１ 被告在特会、被告N・S、被告N・H、被告A、被告K、被告N.S及び被告Mは、原告に対して、連帯して、544万7710円及びこれに対する平成21年12月4日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。
２ 被告在特会、被告N・H、被告Y、被告A、被告K、被告N・S主権、被告N.S、被告N・T、及び被告Mは原告に対し、連帯して、341万5430円及びこれに対する平成22年1月14日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。
３ 被告在特会、被告N・H、被告Y、被告A、被告K、被告N・S主権、被告N.S、被告N・T、及び被告Mは、原告に対し、連帯して、330万円及びこれに対する平成22年3月28日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。
４ 被告在特会、被告N・H、被告A、被告K、被告Y、被告N・T、及び被告Mは、自ら下記の行為をしてはならず、かつ、所属会員や支援者等の第三者をして下記の行為をさせてはならない。
記
(1) 京都市伏見区上小栗栖丸山1番地２所在の京都朝鮮初級学校に赴いて、原告の代表者、原告が雇用する教職員及び同校に通学する児童並びにその他原告の関係者への面談を強要する行為。
(2) 上記朝鮮初級学校の北門門扉の中心地点を基点として、半径200mの範囲内における次の行為
�� 拡声器を使用し、又は大声を上げるなどして、原告を非難、誹謗中傷するなどの演説をしたり、複数人で一斉に主義主張を大声で唱えること（いわゆるシュプレヒコール）
�� 原告を非難、誹謗中傷する内容のビラ配布。
�� 原告を非難、誹謗中傷する内容の文言を記載した旗や幟を上げて佇立又は徘徊。
５ 原告のその余りの請求をいづれも棄却する。
６ 訴訟費用はこれを10分し、その４を被告らの負担とし、その余りを原告の負担とする。
７ この判決は、主文１項ないし３項に限り、仮に執行することができる。
■（最初に。判決文に出てくる被告人、証人も含めて名前がでてくるところは全て○○にしております。）
理由
第1 認定事実
前記の前提草案並びに証拠(甲1ないし11，25， 29，30，32ないし46， 48ないし55, 57ないし83，89，95， 99， 106ないし113， 115， 117ないし145，151ないし153， 158ないしl66， 168， 169，174， 177ないし179， 181， 187，乙1，4ないし10， 2 0ないし23, 2 8ないし31，34， 39，40，42ないし48， 5 3ないし56， 100，118， 119， 129，132ないし151， 158， 159， 166， 189，被告○○，被告○○,被告○○,被告○○,被告○○,被告在特会会長〇〇. 被告○○,証人〇〇,証人〇〇及び証人〇〇及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
1 朝鮮学校について
(1) 全国の朝鮮学校は，各都道府県知事により認可された学校法人である朝鮮学園が設置，運営している。在日朝鮮人の民族教育を行うための学校としては，在日本大韓民国民団が関与する韓国系の学校もあるが朝鮮学校は，朝鮮総連が関与する北朝鮮系の学校である。
(2) 朝鮮学校は，学校教育法134条にいう「各種学校」として位置づけられており，現在，その数は全国に約120校，生徒数は約1万20 00人である。
朝鮮学校の教育体系は，幼稚班(1年ないし3年制) ， 初級部(6年制) ，中級部(3年制) ，高級部(3年制) ，朝鮮大学(2年ないし4年制)及び朝鮮大学研究員(大学院課程)であり,朝鮮大学の卒業生がまた朝鮮学校の教師になるという仕組を形成している。朝鮮学校の入学の基本的条件は北朝鮮籍の在日朝鮮人であるか，父母のうちいずれかが韓国人又は朝鮮人であることであり，入学者の中には，朝鮮籍，韓国籍のほか，日本国籍を有している者もいる。
朝鮮学校では，民族衣装を制服にし，学校内の日常用語として朝鮮語だけを使用するようにするなど，徹底した民族教育が行われている。
(3) 朝鮮学校は，上記のように，学校教育法上の各種学校であり，国庫補助はなく，地方自治体から教育補助金の交付を受けている場合があるに過ぎないため，多くの朝鮮学校では，生徒の母親たちによって組織されるオモニ会や，父親たちによって組織されるアポジ会といったボランティア組織によって学校運営の補助が行われている。
(4) 原告は，昭和28年に学校法人として認可された。本件学校は，戦後聞もなく，日本の公立学校とは教育体系を異にする自主学校として設置された京都第一朝鮮人小学校を前身とするものであり，昭和35年3 同小学校が京都市南区上鳥羽勧進橋の鉄筋コンクりートの校舎に移転した上，その名称を改めたものである。
2 被告在特会について
(1) 被告在特会は,〇〇によって平成18年12月2日に設立された団体であり,「在日問題を広く一般に提起し，在日を特権的に扱う, いわゆる在日特権を無くすこと」を目的としている。被告在特会が是正すべきとして問題視する在日朝鮮人の「特権」とは，主に，在日朝鮮人に対する特別永住資格や通名制度等を指している。
被告在特会は， 「七つの約束」と称する綱領を有しており，その内容は下記のとおりである。
記
１在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
２ 公式サイトの拡充.各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
３ 各所からの講演要請があれば在特会は可能な隈り応じ，集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
４「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
５当面の目標を登録会員数一万人に定め，目標に達し次第，警察当局や法務当局，各地方自治体，各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
６ 在日側からの希望があれば，放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
７ 不謹在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ，その救済を在特会は目指していきます。
(2) 被告在特会の会則(以下「会則」という。)には，要旨，下記のような規定がある(甲1)。
記
１被告在特会の会員は，会員，メール会員3 協賛会員及び協賛サイトの4種類により構成されており，会員及びメール会員が総会議決権を有し，会員が執行役員の被選挙権を有する(会則6条)。
２ 被告在特会は，機関として，執行役員(会長，副会長，事務局長等)，執行役員会，総会及び幹事を備えており，執行役員は総会での承認により選出される(会則7ないし10条)。
３ 被告在特会の総会(定期総会及び臨時総会)は，会長が招集し，各議案(役員の承認，事業報告及び計画，予算及び決算， 規約の改廃並びにその他の事項)については，議決権を保有する出席者の2分のl以上の賛成をもって決する(会則11条)。
４ 被告在特会の運営は帯付金を基礎として行い, 被告在特会が事業収入を得た場合には，これも運営資金に含めることとする。また，会計年度は4月1日から翌年3月31口までとする(会則1 6ないし20条)。
５ 会長は，会計一報告を総会に対して提出し，総会の承認を求める(会則22条) 。
６ 会員について，会員としての品性を欠く言動など，被告在特会の運営に著しい支障をきたし又は被告在特会の会員としてふさわしくないと認められるものがある場合には,この会員を,除名その他の処分に付することができる。この処分は，会長が職権によってなし得るほか，会員及びメール会員の2分のl以上から処分の要請があった場合には執行役員会の議決,総会で議案として提案された場合は出席者の2分のl以上の賛成によって行うことができる(会則25条)。
(3) 被告在特会の会員になるためには，被告在特会・のウェブサイトから，登録用書式に従って登録するだけでよく，入会費又は会費は不要である。被告在特会の会員数は,設立当初は約500名程度であったが平成24年頃には，1万20 0 0人を超えた。
被告在特会は, 平成24年時点で，全国に37の支部を有しており，会の活動は, 基本的に支部に任されているが，会長である○○が直接指示を出すこともある。
被告○○は被告在特会の副会長であるが，同時に執行役員として地方支部運営の任命や解任を行う権限を有していた。
会則11条の総会は実際に開催されており，そこで会のおおまかな方針が決せられる。定期総会には，200名程度の会員が出席し，その決議は拍手によって行われる。
また，会則25条の除名処分は，これまでに3回行われたことがある。
(4) 被告在特会は，会員からの寄付を財源としており，被告在特会名義で管理している預金口座への振込の方法のほか，500円から10万円までのクレジット決請の方法による寄付を募っている。平成22年下半期には，被告在特会への寄付は，脹込によるものが651件，クレジット決済によるものが429件あり，これまでの寄付金の中には1回の寄付が1000万円を超える多額のものもあった。
(5) 被告在特会は，設立当初から，単独で，あるいは他の保守系市民団体と共同して，全国各地で頻繁に「反日的」とみなした団体等を対象として，抗議活動や示威活動を行っており，その活動の様子を撮影した映像を公開し,流布することで会員数を増加させてきた。
とりわけ，本件映像公聞により，本件示威活動の様子が映像の形で多くの人の目にとまったことで，劇的に会員数が増加した。
3 主権会について
(1) 主権会は，被告○○よって平成19年5月に設立された団体であり，その設立趣旨文には， 「行動の方針」として，下記のような記載がある。これは被告○○が書いたものである。
記
「支那・中共，朝鮮に阿る…売国経済人をはじめ，我が国の国家利益を貶める…反日・虐日勢力など靖園の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う」
(2) 主権会の会員になるためには，二人以上の紹介を受けた上，被告○○の決裁を経なければならない。主権会の活動資金は， 基本的に被告○○の.ポケットマネーや寄付金によって賄われている。
(3) 主権会は，設立以来支部をもたなかったが，平成21 年1 0月16日，唯一の支部である関西支部が発足した。被告○○は, 関西支部の支部長に被告○○を, 事務局長に〇〇被告. を， 幹事に被告○○を， それぞれ任命した。被告○○は， これらの者と拉致問題等に関する抗議活動で知り合い， 主権会関西支部としての活動を持ちかけたものであった。
被告○○は，関西支部に対しては，被告○○の指示を了解しているという前提で，具体的な活動内容を任せることとしていた。
4 「チーム関西」について
(1) 被告○○は，平成19 年頃から○○や被告○○と面識があり, 関西地域にお
ける保守系の市民運動に積極的に関わってきた。平成21年４月頃には，○○は被告在特会の関西支部長にならないかとの打診を受けたが， 支部長には被告○○を推して，自らは，同年7月1日付けで，被告在特会関西支部の会計に任命された。
被告○○は，平成2 0年9月頃, 被告在特会のメール会員となったが，同年12月頃, 京都で行われた抗議活動を通じて被告○○と知り合い， 被告○○の推薦もあって 平成21年7月1日付けで，被告在特会の関丙支部長に任命された。
被告○○は, 平成18年頃， 被告在特会のメ一ル会員となったが, その頃被告○○と知り合い, 主に主権会の運動に携わってきた。
被告○○は， 平成20年夏頃，被告在特会のメー/レ会員となった。
(2) 被告○○, 被告○○, 被告○○, 及び被告○○は, 平成20年頃には，抗議活動や示威活動を通じて知り合いとなり，共同して, 同人らが「反日的」とみなした団体等を対象として抗議活動を行うようになった(この4人を中心とするグループは，示威活動?を契機に，自然発性的に「チーム関西」などと呼ばれるようになった。)。
被告○○は, 被告在特会の会員でも主権会の会員でもなかったが，平成21年5月頃から，被告○○が抗議活動を行っている場所に赴き, その様子を自発的にピデオカメラで撮影しその映像を公開していた。被告○○は，被告○○の撮影技術が優れていたことから，自分たちの活動を撮影するよう被告○○に依頼するようになった。被告○○も， 被告○○の.依頼を承諾し， 同年夏頃以降，被告○○の抗議活動に毎回同行し，その様子を撮影するようになった。被告○○が撮影した映像は手ぶれがなく, 見やすかったことから，被告○○らから「○○○」という愛称で呼ばれるようになった。
(3) 被告○○は，被告在特会の会員でも主権会の会員でもなかったが，保守系の市民運動を通じて，平成20年頃に被告○○と, 平成21年頃に被告○○とそれぞれ知り合った。また,遅くとも示威活動?までには，被告○○とも面識があった。
被告○○は， 「ミクシイ 」内 における被告○○を応援するコミュニティ○○ファンクラブ)の管理人でもあった。
5 本件学校による本件公園の使用
(1)本件学校は, 昭和35年に京都市南区上鳥羽羽勧進橋に務転したが， 自前の校庭がなかったため, 体育の授業や部活動, 運動会，式典の際には，隣接する木件公園を校庭代わりに使用してきた。
本件公園の管理者である京都市は，平成21年5月頃までは，本件学校による本件公園の使用態様について改善を申し入れたことはなかったし，本件学校も, 本件公園の使用に際して届出や許可申請をしたことはなかった。
(2) 阪神高速道路株式会社は，平成21年2月，本件公園の一部を施工区域とする阪神高速道路の延伸工事に着手した。
京都市緑地管埋課職員である○○(以下○○という)は，上記着工のころ, 阪神高速道路株式会社の関係者や本件学校長の校長とともに本件公園を見分したが，その際，サッカーゴール２台，朝礼台及びスピーカーが設置されていることを確認し, 校長から, これらの物件は本件学校の所有物であるとの説明を受けた。
(3)本件公園は，都市公園法の規制が適用される公の施設であり, サッカーゴール等の物件を常時設置してこれを占用することは, 京都市長の許可がない限り違法であり(都市公園出6条1項), 違反者には6月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられ得るところ(同法38条1号)，○○はこれらの物件の設置が厳密には都市公園法違反であると認識したことから，平成21年2月ころ，本件公園から上記各物件を移動するよう原舎を指導した。
(4) 平成21年5月頃から, 京都市に対しては，複数の近隣住民から, 本件学校の本件公園の使用に関する苦情が寄せられ始めた。その内容は, 本件学校が本件公園を校庭として使用していることや，住民が使用しようとした際に本件学校関係者と言い争いになったこと等を訴えるものであった。
これを受けて○○は，本件学校に対し，上記物件を撤去するよう指導した。○○.校長はこれまでの経緯から，これまで通りの本件学校による公園使用を黙認することを求め，すぐには撤去に応じなかったが，その後も○○から同様の指導がされたので，本件学校は，同年7月中に，平成22年1月末までに上記物件を撤去することを約束した。
(5) 本件学校は，その後，平成21年8月8日に京都市から許可を得ることなく本件公園で祭りを行い，その際の喧騒や違法駐車，火気を使用したことについて近隣住民から京都市に苦情が脊せられた。○○は，これを受けて，○○校長に対し，今後はこのような催しについては，本件公園の使用許可を得るよう伝え，また, 火気を使わないよう指導した。
しかし，本件学校は，同年10月4日にも京都市から許可を得ることなく, 本件公園で運動会を行い，これに対しても，違法駐車や放送の音量，また酒類の販売や飲酒がされていたことについて近隣住民から苦情が寄せられた。
○○は，その後，同年11月にも本件公園で本件学校のための即売会， (資金を集めるための持ち寄り物品の即売会 バザー)を予定していることを知り，本件学校側に対し，近隣住民の理解が得られるような本件公園の使用にとどめるよう指導した。
そこで，上記卸売会では，オモニ会の会員など父兄により交通整理が行われ，また，公圏内での飲酒，喫煙，火気使用をしないよう呼びかけも行われた。
6 示威活動１の経緯
(1)平成21年11月13日，被告在特会の関西支部宛てに，本件学校の近隣住民と称する者から，本件学校が本件公園を校庭として使用し，無許可で即売会も行っており，近隣住民が迷惑しているとのメールが寄せられた。
被告○○は，被告○○, 被告○○及び被告○○と協議し，同月18日，上記メールに対し「これから色々確認した上で, 1 2月初めに攻撃しようと考えております」と返信した。
(2) 被告○○及び被告○○は，平成21年11月19日，本件公園に下見に赴き，サッカーゴール2台，スピーカー及び朝礼台が設置されていることを確認した。また，被告○○は，阪神高速道路の工事現場の警備員から，サッカーゴールは本件学校の児童が使っていること，本件学校が本件公園を校庭として使用しているとことを聞き「これは叩き出しましょうね, 近いうちに。12月初旬に叩き出して」などと発言した。
両名は，その後，伏見区役所に赴き，本件公園について尋ねると○○が担当者であること，○○は同月24日まで出勤しないこと，本件公園の使用については本件学校との話合いが継続中であることを知らされた。被告○○は, 両名の伏見区役所訪問の様子をビデオカメラで撮影し, その映像を「京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠【主権回複/在特会関西】 」というタイトルを付して公開した。
被告○○は，上記のような下調べを終え「朝鮮人を糾弾する格好のネタを見つけた」と考え，本件学校を糾弾してその様子を動画サイトに流すことで，自分たちの活動の輸を広げることができると考えた。
被告○○と被告○○は，伏見区役所からの帰り道，同年12月4日午後1時から本件学校に対する抗議活動を行うことを決めた。平日を抗議活動の日と決めたのは，授業中の平日を見計らって抗議活動を行わなければ，本件学校に職員がいないために意味がないと考えたからであった。
被告○○は, その後，京都市緑地担当課に電話し，同日に本件公園で集会をするので，畳2畳分くらいの場所を使用したいし，その際は小さなマイクも一つ使いたいと申し入れたところ，京都市緑地担当課の職員は，その程度の使用であれば許可は必要ないと述べた。被告○○は，このやり取りの際，集会の目的に関連することは一切述べなかった。
(3) 被告○○は，翌日の平成21年11月20日，被告○○及び被告○○にも下見の結果を話し，同年12月4日を決行日とすることを伝えた。
被告○○は，同年11月21目には，朝鮮総連京都本部前での示威活動を行い，その演説時に，本件公園のサッカーゴールを本件学校に「放り込む」と予告した。
被告○○は同月24 日には，「いち京都市民の○○」とだけ名乗って○○に電話をして本件学校による本体公園の使用にういて事情を聞いたととろ, ○○から，本件学校は，京都市からの指導を受けて，平成22年の1月か2月にはサッカーゴール等を本件公園から撤去する約束をしているとの回答を受けたが, 被告○○と相談し，これにかかわらず抗議活動を決行することに決めた。
(4) 当日の段取りは，主に被告○○と.被告○○との問で決められた。被告○○は，本件学校による抵抗を予想していたため，不慣れな者は参加させず，普段から頻繁に被告在特会や主権会の活動に参加する者だけを参加させることとした。その中には，被告○○, 被告○○及び被告○○ら以外にも，普段の活動に同行している被告○○も含まれていた。
被告○○と被告○○その他の参加予定者の一部(ここには，被告○○及び被告○○は含まれていない。)は，「ミクシィ」の掲示板を用い，参加者の待ち合わせや当日の手順などを話し合ったが，被告○○は 平成21年12月3日，「明日の段取り」 という題名で，下記の書き込みを行った。なお，計画前の段階では，スピーカーの撤去については明示的に打ち合わせがされることはなかった。
記
1 珍しく紳士的に朝鮮学校を訪問し, 公開に設置されている学校の私物を撤去してあげるので門を聞けて下さい」と下手に出る
2 ★聞けてくれた場合→ボランティア精神で陰徳を積む為に学校内に私物を傷がつかないようにやさしく運び込んであげる。
★拒否された場合→多重人格者(←これ大事)のごとく変貌し，狂いだしマイク街宣を始める。
3 まずは重量が軽い朝礼台を学校の前まで持って行き， 「門を聞けろ！」と大令唱する。
4 門を聞けない場合，朝礼台を学校内に放り込む
後は，明日の自分の機嫌等，通報等で駆けつけて来ると思われる警察の対応により決めることとする。
(5) ○○校長は，遅くとも平成21年11月24日には，被告○○が伏見区役所を訪問した際の映像を確認し、被告在特会の会員が本件学校に押しかけて抗議行動を行うであろうことを察知した。
○○校長及び当時の本件学校の教務主任であった○○（以下「主任」という。)並びにその他の教職員数名は，同月25日, 対策会議を開催し，被告在特会が実際にやって来た場合の役割分担等の取り決めを行い，また被告在特会の挑発には絶対に乗らないこと，学校の門を閉めて中に入れないこと，対応は警察に任せること, 父母には知らせないでおくこと等の方針も決められた。
○○校長及び○○主任は， 同年12月4日には，町内会長や京都市南区副区長に対しても協力を要請した。
(6) 平成21年12月4円に行われた示威荷量?の様子は， 以下のようなものであった。
ア 被○○,被告○○,被告○○,被告○○,被告○○及びその他6人の参加者は，午後1時頃に本件公闘に集合すると, 本件学校の南門前に向かった。被告○○は, 同日の午前中に電気工事の仕事を行っていたが，本件公園のスピーカーの配線を切断し，撤去するつもりであったので，仕事着を者たままであり, 仕事道具も持参していた。
参加者らは，「主権回復を目指す会」と記された幟を掲げていたが, この幟は被告○○が作成した幟の一つで，被告○○が, 被告○○対し, あらかじめ主権会の関西支部として活動する際に使用することを許諾していたものであった。
被告○○は，この集合のときから示威活動?が終了するまで，その一部始終をビデオカメラで撮影した。
イ 被告○○は，まず，門の中にいた本件学校の校長や職員に対し, 「サッカ
ーゴールとか朝礼台。ね， どけて。どけて。近聞から苦情でとんねん・・門
開けて，運んだるわ」と切り出した。被告○○がこのように切り出したのは,
被告○○が撮影している手前，最初に交渉しようとした形を止る必要があると思っていたからであった。
本件学校側がこれに応じないでいると, 被告○○, 被告○○及び被告○○, 並びに他の参加者の一部は，拡声器を用い，又は大声で， 順次，前記前提事実3(5) のとおりの発言を行い，これに続き，他の参加者らも「おー」「出ていけー」「叩き山せー」「門をあけろー」などとー斉に大声を合わせて気勢を上げた。参加者の中には, 本件学技の関係者に対し「お前らウンコでも食っとけ!半島帰って」などと発言する者もあった。
被告○○は，被告○○が撮影する映像の視聴者を意識して，木件学校に対する敵意を見せ，口汚く罵り，威嚇しようという意図を有していた。
ウ 被官○○は, 示威活動の開始から約五分が経過した頃， 「朝礼台おくりこみましょか,そろそろ・・・さあみなさん軍手をはめて撤去しましょう」と参加者らに持示を出し, これを受けて，参加者らは，本件公園内のサッカーゴールを倒し, また，朝礼台を本件学校の南門前まで運んで門に立てかけた。また，被告○○は，本件公園のバックネットに自ら持参した梯子を設置し，スピーカーの電源コードを切断した上取り外し，南門前まで運んだ。
エ 被告○○は，木件学校の関係者を指して「○○さん！○○さん!こいつ『それがどないしてん』ぬかしたよ」「こいつ，こいつ。○○さん」などと，被告○○に撮影を促した。
オ 被告○○は，被告○○が公開した映像を批判的な立場の考も閲覧することから，被告○○らが勝利した形で示威活動を終わりたいと考えていたところ，本件学校内から弁護士が出てきたため，同弁護士に対し「私達の会長と公開討論会受けてもらえますか」「あなたの身分で…我々のあのトップとしゃべれるんですか」などと○○との公開討論会に応じるよう迫り，示威活動を終えた。示威活動の開始から終了までに経過した時間は, 約50分であった。
(7) 平成21年12月4同の本件学校の様子は，以下のようなものであった。
ア 午後l時頃，本件学校では，幼稚班を除いたほぼ全ての児童が本件学校内におり，低学年(1年生から3年生)は昼休み中であり，高学年(4年から6年生)は3階の講堂において京都朝鮮第二初級学校，京都朝鮮第三初級学校及び滋賀朝鮮初級学校の高学年の児童たちと共に交流会を行っていた。
イ 示威活動?が始まると, 低学年の教室においては，教職員が教室の窓とカーテンを閉め児童に教室から出ないように指示をしたが，示威活動?の拡声器による怒号を防ぐことはできず.3学年の教室では，児童のほとんどが恐怖を感じて一斉に泣き出した。
高学年の教室では，教職員が, 交流会で流されていた音楽の普量を上げて，児童に示威活動?の怒号を聞かせないように努めた。
ウ 本件学校は，示威活動?が終了した後も混乱状態にあり，この日は，児童たちの安全確保等のため，下校時刻を1時間ほど遅らせた。
エ 下校時刻後，本件学校では，今後の対応について協議するために全教職員による会議が行われ，その結果，示威活動?が行われたことについて保護者に説明を行うこと，児童たちの心理面に気を遣うこと，まずは児童の安全を最優先するととが確認された。
(8) 示威活動?を終えて，被告○○は，被告在特会のウェプサイトにその報告文を掲載した。
また，被告○○は，示威活動?の一部始終を撮影した映像に，「1 2月4日京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還」というタイトルと軽快なBGMを付して，動画サイトに投稿し，映像を公開した(映像公開?)。この映像には1週間で10万件を超えるアクセス数があった。
(9) 示威活動?については, 新聞等のメディアの中にもこれを報道したものがあったが，それらの報道は，被告○○らの行為を「人種差別」として非難するものであった。
7 示威活動１後の本件学校の対応
本件学校では，示威活動?の後, 保護者説明会を聞き，経緯を説明するとともに， 何かあった場合にすぐに保護者に連絡が取れるよう, 保護者への連絡網を整備した。
本件学校は，学校周辺での見守りも強化することにした。従前も児童の登校時刻においては南門に1名の教職員が配置されていたが，示威活動?の後は，北門にも教職員を配置して子どもたちを見守ることにした。とりわけ，示威活動?から2学期が終了する平成21年12月24日までは，南門及び北門にそれぞれ複数の教職員を配置することとされた。年末年始の冬休み中も，保護者らの協力を得て， 1日に2時間程度本件学校の周囲の見回りを行い，平成22年1月8日に新学期が始まると，児童の登校時刻における見守りに加え，下校
時刻にも3名の教職員が児童に付き添って下校させるようになった。
同月14日からは, アボジ会やオモニ会の会員も，当番表を作成し，交替で，児童の登校時の見守りと下校時の付添いに協力するようになった。このような保護者による協力は，同年7月まで続けられた。
8 示威活動２の経緯
(1)被告○○は，被告○○がアップロードした示威活動?の映像を見て，すぐに被告○○と連絡を取り「○○くん, すぐにデモをやろう」「勧進橋公園でこの問題についてのデモをやろう」と持ちかけた。また，被告○○は，被告○○に対しては，目的は正しいが手段については問題があると指摘し，今後は事前に相談をするように指示した。
その後，被告○○は，被告○○らと相談した上で，デモの決行日を平成22年1月14日とした。このデモについては，前提事実4のとおり，同月7日に被告在特会のウェブサイトにおいて予告がされたほか，主権会のウェブサイトにおいてもこれと同内容の予告がされ，参加の呼びかけが行われた。上記予告の文章は，被告○○が 作成し，被告○○が監修したものであった。
(2) 被告○○は，上記の予告を「2ちゃんねる」や「ミクシイ」内の掲示板を通じて知り，示威活動?に参加することにした。
(3) 上記の予告を受けて, ○○校長及び○○主任は協議を行い，示威活動の様子を児童の百に触れさせないため，当日の午後は課外授業を行わざるを得ないと結論し，「1 月 14日の課外授業について」と題する保護者向けの連絡文書を作成し，平成22年1月8日に開催された保護者会でその旨の説明を行った。
本件学校の教職員らは，手分けして課外授業先の決定や観光パスの傭車手続を行い，最終的に，高学年は大阪府吹田市の国立民俗学博物館で，低学年は滋賀県草津市の琵琶湖博物館でそれぞれ課外授業を行うことになり，幼稚班は京都朝鮮第二初級学校で課外保育をすることになった。また，同月14日の午後に本来予定されていた授業は，後日の予定に組み入れて行うこととされた。
(4) 平成22年1月14日に行われた示威活動?の様子は，以下のようなものであった。
ア 被告○○は，示威活動?に先立ち，京都府南警察署に対し，本件学校前の道路の使用につき，時間，進路，参加人数，趣旨(本件学校による本件公園の不法占拠を許さないというもの)及び責任者を明らかにして申請を行い，同警察署から使用許可を得ていた。
同警察署は, 当日，約10台の警察車両，約100名の警官を出動させ，本件学校の周囲を警備していた。
イ 被告○○, 被告○○, 被告○○, 被告○○, 被告○○, 被告○○及び被告○○.並びに参加者ら合計約30名は, 午後2時20分頃，本件公園に集合し，まず，被告○○，被告○○らによる演説が行われた。
被告○○は，集合時から示威活動終了までの一部始終をピデオカメラで撮影した。
ウ 参加者は，その後，デモ隊を組んで本件公園を出発し，事前の申請のとおり，まず，本件学校の校舎のすぐ横にある南北に通る狭い道路を北進し，久世橋通りを東進し，国道24号続を北進し，十条通りを西進し，油小路通りを南進し，京都市道南緯6号線を東進し，鳥丸通りを北進し， 5 0メートルほど進んだところで流れ解散した。
この間，被告○○，被告○○及び被告○○並びに参加者の一部は，拡声器を用いて, 前記前提事実5(2) のとおりの発言を行い，これに続いて他の参加者も「たたき出せー」「出て行けー」「ぶち殺せ一」と一斉に大声を合わせて気勢を上げた。
被告○○は，本件街宣車に乗り込み，拡声器を用いて，被告○○が書いたメモに基づき「我々は在日特権を許さない市民の会，主権回復を目指す会関西の，朝鮮学校による侵略を許さないぞ京都デモの一行であります。生意気に不法占拠した上鳥羽勧進橋…にふんぞり返っている朝鮮学校は，約50年わたり勧進橋児童公園を不法占拠していました。 ここで平成21年1 2月4日，在日特権を許さない市民の会，主権回復を目指す会関西支部と合同で勧進楠児童公園奪還作戦を敢行いたしました」と読みあげた上で，(在日朝鮮人を) 「必ず日本からたたき出してやる」との発言や，北朝鮮と関連づけてパチンコ屋を糾弾する内容の発言を行った。
また，デモの先頭に立っていた3名の参加者は，「朝鮮学校の公園占拠を許すな!不法占拠を『学佼襲撃』にすり替える朝鮮人の下劣, 差別迫害されている朝鮮人は本国へ帰れ！」と記載された横断幕を掲げていた。
エ 被告○○は，デモ隊の解散後，本件公園に移動して, テレビ局のインタビューに応えた。その中で被告○○は，示威活動?について, 本件学校が50年間にわたって本件公園を不法占拠しており，京都市も何ら対処しなかったため，朝礼台とスピーカーを撤去したと説明した。
また，デモ隊の解散後も, 被告○○被告○○被告○○ら参加者のうち一部は，解散地点付近において示威活動を続けたため，最終的に示威活動が全て終了したのは午後4時半頃になった。
(5) 平成22年1月14自の本件学校の様子は，以下のようなものであった。
ア 当日は，保護者ら支援者らと被告在特会らとの衝突を避けるために， 2限目以降，限られた閣係者以外が校内に立ち入ることを禁止しており，示威活動の開始時に校内に残っていたのは，○○校長と○○主任だけであった。
イ 集団での示威活動は終了予定時刻の午後4時を過ぎても一部の者が示威活動を続けたため○○校長と○○主任は児童達の帰校時刻を予定より延長することとし，引率の教職員に連絡を取り，指示があるまでパス内で待機するよう伝えた。
ウ この日，○○校長と○○主任が安全と判断して引率の教職員に帰校の指示を出したのは，午後5時頃であった。
(6)被告○○は, 示威活動?の様子を撮影した映像に「1月14日朝鮮学校による侵略を許さないぞ!京都ヂモ」というタイトルを付して，動画サイトに投稿し，これを公開した。
また，被告○○は，動画サイト「ニコニコ動画」に投稿した映像の説明文として，下記の宣伝を記載した。
記
「昨年5月23日から撮影を始め現在までの記録DVDが40枚程度となりました。そこで2009年度，関西保守活動記録DVDコンプロートBOX (18000円) バラの場合, 1枚1000円で販売します，希望される方は・・・まで. 「デモDVD希望」でメール下さい。リストと購入方法の詳細を返信します。売り上げは活動資金になります。」
(7) 被告○○は，示威活動?の後，主権会のウェプサイトに，デモ隊の写真や本件学校関係者の写真とあわせて「1 月 14日，その『勧進橋児童公園』を出発点にしたデモ行進を敢行!約50年にわたり児童公園から日本の子供たちの笑い声を奪った卑劣な朝鮮人へ今一度，『 日本人を嘗めるな! 』の警告を発した・・・『差別・迫害されている朝鮮人は日本から出て行け!』のシュプレピコーノレが不逼朝鮮人の頭上に絨毯爆撃を繰り返した」との活動報告文を掲載し，被告○○が投稿した上記映像を画面に埋め込み，閲覧できる状態にした。
9 示威活動３の経緯
(1) 平成22年2月中旬，示威活動??に反対する人々から.「民族差別・外国人排斥に反対し, 多民族共生社会をつくりだそう！朝鮮学校への攻撃を許さない! 3. 2 8集会」なる集会(以下「他民族共生派集会」という。)の呼びかけがされた。他民族共生派集会の開催場所は,京都市東山区の円山公園音楽堂であった。
被告○○は，他民族共生派集会が同年3月28日に催されることを知り，これに敵対する示威活動を四条河原町付近で行うことを企画し，京都府警察署に対し, それに関する道路の使用許可を申請した。
このような動きを知った被告○○は， 被告○○に連絡を取り，同日のデモは，本件学校付近で行うよう要請し，これを受けて，被告○○は，京都府南警察署に，始点を京都市南区所在の北岩本児童公園，終点を本件公園とする道路の使用許可を申請した。また，被告○○は, 前記前提事実6のとおり，同月16日，同月28日のデモについて被告在特会のウェプサイトで告知した。
(2) ○○校長と○○主任は，再び本件学校の付近で示威活動が行われようとしていることを知り，弁護士の協力を得て，平成22年3月19日，京都地方裁判所に対し，原告を債権者，被告在特会，被告○○及び被告○○を債務者として，本件学授の半径200メートル以内での示威活動等を禁止する仮処分を申し立てた。京都地方裁判所は，同月24日，申立てのとおりの仮処分決定を行った(本件仮処分決定)。
本件仮処分決定は，新聞等により全国的に報道がされた。原告は，京都府南警察署に本件仮処分決定の決定書の写しを持参し，警察官に対し，予定されているデモ行進の参加者らに対して本件仮処分決定の内容を知らせるとともに，十分な警備を実施するように要請した。
なお，本件仮処分決定は，被告○○には同月25日(示威活動?の3日前)に送達されたが，被告○○及び被告在特会に送達されたのは, 示威活動?の後であった。
(3) 被告○○は，平成22年3月24円，京都府南瞥察署にデモに係る道路使用許可証を受領しに行った際，同警察署において，京都地方裁判所が木件仮処分決定をしたことを知らされた。
被告○○以外にも, 少なくとも被告○○及び被告○○は, その後，新聞報道やインターネットを通じて，本件仮処分決定がされたことを知った。被告在特会のウェプサイト上の掲示板でも，同月25日には, 本件仮処分決定がされたことに触れる投稿がみられた。
しかし，被告○○や被告○○は，協議の上, 決行日は日曜であり，本件学校の授業は行われないから本件学校に与える影響は少ないものと考え，本件仮処分決定を無視することにした。
(4) 平成22年3月28 日に行われた北岩本公園発の示威活動の様子は，以下のようなものであった。
ア 始点である北岩本児童公園では，当日，示威活動?のときと同様，京都南警察署の警察車両や警察官が同公園を警備していた。
イ 被告○○被告○○被告○○被告○○被告○○被告○○並びに参加者ら数十名は，午後3時30分頃に同公園に集合し，まず， 被告○○及び被告○○による演説が行われた。
ウ 参加者らは，その後，デモ隊を組んで，事前の申請のとおり，北岩本児童公園を出発し, 河原町通りを南進し.，十条通りを西進し，烏丸通りを南進した。デモ隊は，当初は，そのまま解散地点である本件公園に向かうはずであったが，デモ隊に反発する者らの妨害に遭い, 久世橋通りに差し掛かる地点(本件学校の北側門扉中心部から約100メートノレ離れたローソン烏丸久世橋店の駐車場付近)において解散を余儀なくされた。
その問，被告○○及び被告○○並びに参加者の一部は, 拡声器を用いて，前記前提事実8(3) のとおりの発言を行い，これに続いて, 他の参加者らも「出て行け一」「帰れー」と一斉に声を出して気勢を上げた。
被告○○は, 木件街宣車に乗り, 拡声器を用いて「 私たちはユーチューブでおなじみの主権回復を目指す会のデモ隊でございます」と発言し，被告○○が書いたメモを読み上げる形で番号23及び24の発言を行った。
エ 示威活動?のときと同様, デモ隊の先頭に立っていた数名の参加者は「朝鮮学校の公園占拠を許すな！不法占拠を『学校襲撃』にすり替える朝鮮人の下劣 差別迫害されている朝鮮人は本国へ帰れ！」と記載された横断幕を掲げていた。
(5) 被告○○は, 示戚活動?に先立ち，被告○○被告○○及び被告○○と協議をして，平成22年3月28日は，被告○○が申請していた四条河原町の道路使用許可を利用する形で，四条河原町において他民族共生派集会に街頭で対抗するための示威活動(四条での示威括動〕を別働隊止して行うこととした。
また, 北岩本公園発の示威活動には主権会のカメラマンが同行することとされていたため被告○○は, 協議の上，四条での示威活動に同行して撮影を行うことになった。四条での示威活動への参加者は，事前に希望した者が割り振られたが, 四条での示威活動が行われることは，街頭で反対勢力に対抗する示戚活動を行うことに反対していた被告○○には伝えられなかった。
当日， 被告○○及びその同行者約十数名は，北岩木児童公園には集合せず，打ち合わせどおり, 四条での示威活動を行った。被告○○は，十数名の参加者に対し示威活動の趣旨及び注意事項を伝達し，先頭に立って発言するなど，終始，四条での示威活動の指揮者として行動した。参加者によって拡声器を用いて行われた主たる発言は番号25ないし28のとおりである。また、参加者は「生きることは犯罪じゃない だが犯罪は許されない 不怯入国, 滞在は犯罪 不法滞在在日犯罪者は即刻，祖国へ帰還せよ」「生きることは犯罪じゃない 公園はみんなのもの 不払占拠は許されない 朝鮮学校はお金をたかる前に子供たちに日本の社会の正しいルールを教えよ」等と記載されたプラカード等を掲げていた。
その後, 参加者は，他民族共生派集会の行進経路を塞いで進路を妨害し, 機動隊に対しでも，盾をつかんで揺さぶったり, 体当たりを行うなどした。
また, 被告○○は，四条での示威活動の一部始終をビデオカメラで撮影した。
(6) 平成22年3月28日当日, 本件学校は日曜のため授業を行ってはいなかったが，本件学校内には○○校長と○○主任のほか.3名の女性職員が教室の整理のために休日出勤していた。○○校長と○○主任は，示威活動?の開始時刻が近づくと，上記3名の女性職員を帰宅させ，校内には自分たちだけが残ることとした。
当日は, 他校でサッカーの試合を行っていた児童が学校に戻って解散する予定であったが，示威活動?が行われたため, 児童たちは本件学校から離れた地点で解散せざるを得なかった。
(7) 示威活動?の終了後，主権会のカメラマンにより撮影された北岩本公園発の示威活動の映像が公開された。
被告○○も，四条での示威活動の映像に，「3月 23日 京都『差別に反対！多民族共生！左翼デモ』に抗議」というタイトルを付して公開し，その映像の説明文として，下記のような宣伝を掲載した。
記
「支援を宜しくお願いします→《中略》
HPから記録DVDが購入できるようになりました。売り上げは括動資金になります。」
(8) 被告在特会は，そのウェプサイトに「反日教育を推進する犯罪者の巣窟，子どもの未来を奪う児童虐待を継続して行っている朝鮮学校を一日も早く消滅させるため，在特会はこれからもまい進して参ります」との文章を掲載した。
被告○○は，主権会のウェブサイトに，示威活動?の写真や本件学校関係者の写真とあわせて， 「総連は3月28日，京都市内において市民の返還運動を執拗にねじ曲げる『差別された』とするデモ行進を予定。当会はこれに対時して，同日同時刻に勧進橋児童公園を終着地にしたデモを実施した」との活動報告文を掲載し，主権会のカメラマンがアップロードした上記映像を画面に埋め込み, 関覧できる状態にした。
他方で，被告○○は，後日，四条での示威活動が行われたことやその様子を知り，他民族共生派集会の進路を妨害したり，機動隊に有形力を行使した手法を問題視して，その責任を問うために被告○○を主権会関西支部の支部長から解任した。これにより，主権会の関西支部は事実上解散状態となった(正式に解散したのは，平成23年3月26日である。)。
1 0 徳島県教職員組合への抗議活動
(1 )被告○○被告○○及び被告○○は，平成 22年4月 14目，徳島県教職員組合が事務所を構える徳島県教育会館前において，同組合が受けた募金の一部を朝鮮学校に寄付したことに抗議する活動を行い, その後，同組合の事務所に侵入して拡芦器で罵声を浴びせ，電話機を取り上げて職員の通話を妨害し，書類等をまき散らすといった事件が起きた。
被告○○はこれに同行し，上記の者らとともに徳島県教職員組合の事務所に侵入し，その一部始終をピデオカメラで撮影した。
(2) 被告○○は，上記事件の発生を知り，平成22年4月20日，主権会のウェブサイトで，四条での示威活動と上記事件について主権会は「一切関知していません」という声明文を公表し, 同年5月3日には，ウェブサイトで，被告○○及び被告○○を主権会から除名するとの処分を公表した。
1 1 右京区役所前での示威活動
被告○○被告○○被告○○及び被告○○は，平成22年6月3日，京都市右京区役所前に集結し，右京区役所がこれに先立ち本件訴訟及び関連事件に関して，原告代理人に対し被告.の戸籍謄本を交付したことを受け，拡声器を用いて，大音量で「ほんまにな，これ以上やったらな，俺もな…する仕事16年やっとったからな，徹底的に個人の家調べてチョメチョメするかもしれんど，ほんまに覚えとけよ」「バカタレが，コラ，アホ」「また来るぞ。右京区役所。きっちりけじめつけたるからな。覚えとけよ」等の口汚い暴言を繰り返した。
1 2 本件刑事事件に関する訴訟費用の負担等
前提事実9(1)ないし(3)のとおり， 被告○○被告○○被告○○及び被告○○は，示威活動や徳島県教職員組合に対する事件に関する被疑事実でそれぞれ逮捕され，被告○○を除いて起訴された(本件刑事事件)。
被告○○は, 被告在特会の会員ではなく，主権会の関西支部の支部長であったため，被告○○は，被告○○の保釈金を用意した。
被告在特会は，それ以外の者の裁判費用(保釈金や弁護土費用等〕を負担した。ある人物が，裁判費用に充てる資金として一度に1000万円もの多額の寄付をしたため，被告在特会は，その寄付金によって本件刑事事件の裁判費用を賄った。
13 .○○校長に対する刑事処分
前提事実10のとおり, 校長は，平成22年8月31日3 都市公園法違反罪の公訴事実で略式起訴され，同年9月9日，罰金10万円の略式命令を発されたが, その公訴事実は，校長が，平成21年6月5日から同年12月4日までの間，京都市の許可を得ないでサッカーゴール2台, 朝礼台l台，スピーカー1台及びコントロールパネル1台を本件公園に設置し，占用したというものであり，都市公園法38条2号， 6条1項を罰条とするものであった。
1 4 本件学校の統合移転等
(1)前提事実11のとおり，本件学校は平成24年4月6日をもって休校とされ，京都朝鮮第三初級学校に統合された。
(2) 本件学校の休校にあたり、原告理事長が公表した「京都朝鮮第一初級学校を休校する件について」と題する文書では，休校の理由として、校舎の老化が進んで、耐震能力が危ぶまれていること。校庭がないため十分な授業を実施できないこと，児童数の減少から学校経営に支障が生じ始めていることのほか，本件示威活動により正常な教育環境が損なわれたことが挙げられていた。
(3) 被告○○及び被告○○は，平成24年4月20日，新校舎を建設中であった本件学校の移転先に赴き，許可なく立ち入って現地を見分した後，現場事務所の職員に対し，請負工事代金の資金原を問い質すなどした。その際○○は、「やっぱりな，ウンコ学校はウンコやな」「ここアジトや」などと発言した。
被告○○はこれに同行し，その一部始終をビデオカメラで撮影して，その映像を公開した。
第2 被告在特会の当事者能力についてに対する判断(争点1)
1 民事訴訟法29条により当事者能力が付与される社団とは，団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものをいう(最高裁判所昭和39年10月15日第一小法廷判決・民集18巻8号16 7 1頁)。固定資産などの基本的財産を有していることは社団というために不可欠なことではなく，団体の内部的運営や対外的活動に必要な収入を得る体制が備わっているかどうかを考慮して社団かどうかを判
断すべきとされる(最高裁判所平成14年6月7日第二小法廷判決・民集56巻5号899頁)。
2 前記認定のとおり，被告在特会は、 活動方針を定めた「七つの約束」と称する綱領を有するだけではなく，会則により、構成員の資格が定められ、執行役員(会長、副会長，事務局長等) ，執行役員会，総会及び幹事といった機関が置かれた団体である。その会則は，執行役員の選任には総会の承認が必要であることを定めるほか，総会の招集方法や決議方法，除名処分の方法について定めている。そして，会則が定める総会や除名処分は，実際にも行われている。
また，被告在特会の会員数は，平成24年頃には1方2000人を超えており，また，全国に37の支部を有しているところ，○○は，必要な場合には，支部に指示を出し，支部の活動を統制しているのである。
3 財産的側面についてみれば、被告在特会が固定資産を有しているかどうかは判然としないが，被告在特会は，寄付金を主要な活動資金としており，預金口座を公表して振込による方法で寄付を呼びかけ，クレジット決済による寄付も受け付けており，会長である○○は，総会で会計報告を行って承認を得るものとされている。したがって，被告在特会が，団体の運営や対外的活動に必要な収入を得る体制を有していることも明らかである。
4 以上のとおり，被告在特会は，団体としての組織を備え，多数決原理で運営される総会によって意思決定をし，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，団体の活動や運営に関する基本的事項を会則で定め，必要な収入を得る体制も有する人的団体であるから，民事訴訟法29条にいう社団として民事訴訟における当事者能力を有する。
第3 人種差別撤廃条約下での裁判所の判断について
1 わが国は，人種差別撤廃条約を批准した条約締結国であるから，私人聞における人種差別が問題となる民事訴法において，人種差別撤廃条約がどのように影響するのかを予め検討する。
2 憲法98条2項は，わが国が締結した条約を誠実に遵守することを定めており，このことから，批准・公布した条約は，それを具体化する立法を必要とする場合でない限り，国法のー形式として法律に優位する圏内的効力を有するものと解される。
3 人種差別撤鹿条約は， 「人種差別」について「人種，皮膚の色，世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先であって，政治的，経済的，社会的，文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義し (1条1項) ，締結固に「人種差別を非難し…あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策…をすべての適当な方法により遅滞なくとる」ことを求め， 「すべての適当な方法(状況により必要とされるときは，立法を含む。)により，いかなる個人，集団又は団体による人種差別も禁止し，終了させる」ことを求めている(2条1項柱書き及びd) 。
さらに，人種差別撤廃条約の締結国は，その「管轄の下にあるすべての者に対し，裁判所.を通じてあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し，並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を求める権利を確保する」ことをも求められる(6 条)。
4 このように，人種差別撤廃条約2条l項は，締結国に対し，人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし、 人種差別撤廃条約6条は、 締結国に対し，裁判所を通じて，人種差別に対する効果的な救済措置を確保するよう求めている。これらは，締結国に対し，国家として国際法上の義務を負わせるというにとどまらず，締結国の裁判所に対し，その名宛人どして直接に義務を負わせる規定であると解される。
このことから，わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約上，法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うものというべきである。
5 もっとも，例えば，一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に，個人に具体的な損害が生じていないにもかかわちず，人種差別行為がされたというだけで，裁判所が，当該行為を民法709条の不法行為に該当するものと解釈し，行為者に対し，一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは，不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず，新たな立法なしに行うととはできないものと解される。条約は憲法に優位するものではないところ，上記のような裁判を行うことは、憲法が定める三権分立原則に照ちしても許されないものといわざるを得ない。
6 したがって，わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約2条1項及び6条の規定を根拠として， 法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うが，これを損害賠償という観点からみた場合，わが同の裁判所は，単に人種差別行為がされたというだけでなく、これにより具体的な罰害が発生している場合に, 初めて，民法709条に基づき、加害者に対し，被害者への損害賠償を命ずることができるというにとどまる。
しかし，人種差別となる行為が無形抗告(無形損害も具体的な損害である。)を発生させており，法709条に基づき、行為者に対し，被害者への損害賠償を命ずることができる場合には，わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約上の責務に基づき， 同条約の定めに適合するよう無形損害に対する賠償額の認定を行うべきものと解される。
やや敷桁して説明すると，無形損害に対する賠償額は，行為の違法性の程度や被害の深刻さを考慮して、 裁判所がその裁量によって定めるべきものであるが，人種差別行為による無形損害が発生した場合，人種差別撤廃条約2条1項及び6条により，加存者に対し支払を命ずる賠償額は，人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となるような額を定めなければならないと解されるのである。
第4 本件活動の不法行為性について(争点2及び争点3に対する判断)
１ 被告らの言動
前提事実及び前記認定事実に某づき，本件示威活動における被告ら及び参加者の言動，本件示威活動への被告らの参加状況を整理すると下表のとおりとなる(く在〉とは被告告特会所属を，〈権〉とは主権会所属を表す。なお，前期認定事実4(1)のどおり、被告○○及び被告○○は，本件当時，被告在特会のメール会員でもあったが，下表では，幹部を務めていた主権会に所属していたものと整理した。)。
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2 示威活動１及び映像公開１について
(1)業務妨害となること
示威活動１は，校庭もなく敷地の狭い本件学校の南門において，授業中に，1 1人という大人数が拡声器を用いたり大声で怒号をあげる止いう形で行われ，しかも，本件公園のスピーカーを切断し，朝礼台を南門まで運ぶという有形力の行使を伴うものであって，児童や教職員を始めとする本件学校関係者を強く畏怖させるものであった。
実際にも，校舎内では，低学年の教室では教職員が教室の窓とカーテンを閉め，教室から出ないように児童に指示し，高学年の教室では交流会で流していた音楽の音量を上げるといった努力を行ったにもかかわらず，示威活動?の怒号を防ぎきれず，低学年の児童の多くが恐怖のあまり泣き出したり、児童の安全確保のために下校時刻が1時間程度遅れることになるなど，本件学校が極度の混乱状態に陥れられたのである。
示威活動１が，原告の本件学校における教育業務を妨害する不法行為に当たることは明らかといわなければならない。
(2) 名誉棄損となること
示威活動１の映像は，多数のけんか腰の大人が学校の門の前で大戸で怒鳴り散らすという刺激的な映像であり，必然的に、本件学校を世間の好奇の目に曝すという効果を持つ。したがって，示威祈動１及び映像公開１は，本件学校を世間の好奇のはに曝しながら，本件小学校を経営する原告が，昭和35年(本件学校が本件公園北側に移転した11寺期)から半成21年まで50年間もの長きにわたり』本件公園を不法占拠したこと、原告が本件学校の敷地も暴力で、奪い取ったこと，本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校の児童の保護者は密入国者で、あることを，不特定多数人に告げるという行為あり，原告の学校法人としての祉会的評価たる名誉・名声(以下，単に「名誉」という)を著しく損なう不法行為である(原告は「信用」も毀損されたと主張するが，原告のいう「信用」とは，経済的信用ではなく，学校法人としての「信頼性」ということであろうと思われる。そうだとすれば，原告のいう「信用」とは社会的評価としての名声・名誉と同義であろうと解される，)。
3 示威活動２及び映像公開２について
(1)業務妨害となること
示威活動?は，本件学校の授業が行われる平円に行うものと予告され，その出発地点は本件学校に隣接する本件公園とされていた。示威活動?が前記認定のとおりの非常に過激で非常識なものであった以上、被告らが本件学校周辺で示威活動を行うという日に、本件学校の校舎で平穏に授業を行うことは困難であったということができる白すなわち，示威活動?の日に，校舎での通常の教育活動を取り止め、課外授業・課外保育に切り替えた原告の措置は，やむを得ないものといわなければならない。
実際にも，当日は約30名の大人数が，街宣車及び拡声器を用いて怒号をあげる示威活動を行ったのであり、 また，参加者らの一部が解散の予定時刻を過ぎても示威活動を継続したため，課外授業に出ていた児童たちはバス内で待機させられ，午後5時頃まで帰校できなかったのである。
示威活動２が、示威活動１と同様，原告の木件学校における教育業務を妨害する不法行為に当たることは，明らかである。
(2) 名誉棄損となること
示威活動２及び映像公開２は，本件学校が本件公園を占拠したことで日本の子どもたちの笑い顔を奪ったこと、本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校が無認可で設置されたこと，本件学校は学校ではないこと、本件学校で働く教師が北朝鮮の工作員であることを，不特定多数人に告げるという行為であり，原告の学校法人としての社会的評価たる名誉を著しく損なう不法行為である。
■（判決 理由１より続き）
4 示威活動３及び映像公開３について
(1)業務妨害となること
示威活動３は，示威活動１，２とは異なり、 日曜日に行われたものであり，目に見える形で本件学校における教育業務に及ぼした悪影響としては， 本件学校に休日出勤していた女性職員が帰宅せざるを得ず，また，他校でサッカーの試合を行っていた児童たちも本件学校に帰校できなかったというものにとどまる。
しかし，日曜日に行われたとはいえ3度目の示威活動が行われた事実， しかも，それが本件仮処分決定が示威活動を禁止した範囲にまで及んだ事実は，本件学校の児童，その保護者及び教職員に対し、被告らがいつまた本件学校周辺で，大声で本件学校を侮蔑する集団での示威活動に及ぶか分からないとの恐怖心を与えるものである。これにより，児童が本件学校に行くことをためらい，また，保護者も自分の子を本件学校に通学あるいは入学させることを躊躇することも考えられるし、本件学校の教職員は，警戒態勢を取るための心身の負担に曝され続けるのであって，自に見えない形で本件学校における教育業務に与えた悪影響は非常に大きいものといわなければならない。したがって，示威活動３は，日曜日に行われたものの，やはり示威活動１，２と同様，原告の本件学校における教育業務を妨害する不法行為に該当する。
(2) 名誉控損となること
示威活動３及び映像公開３は，本件学校が本件公園を50年間奪い取っていたこと、このことにより日本の子どもたちの笑い声を奪ったこと，本件学校が北朝鮮のスパイを養成していること，本件学校が無認可で設置されたこと，本件学校は学校ではないことを，不特定多数人に告げるという行為であり，原告の学技法人としての名誉を著しく損なう不法行為である。
5 本件活動による業務妨害及び名誉毀損が人種差別撤廃条約上の人種差別に該当すること
(1) 活動の意図
ア 本件活動における被告らの発言を含め，前記認定の本件の事実経過全体
を総合すれば，被告○○被告○○被告○○被告○○は， かねてから，在日朝鮮人が過去に日本社会に害悪をもたらし，現在も日本社会に害悪をもたらす存在であるとの認識を持ち，在日朝鮮人を嫌悪し，在日朝鮮人を日本人より劣位に置くべきである，あるいは、在日朝鮮人など日本社会からいなくなればよいと考えていたこと，つまり，在日朝鮮人に対する差別意識を有していたものと認められる。
イ また，前記認定の事実経過に照らせば，上記被告らは，自分たちの考えを表明するための示威活動を行うとともに，自分たちの考えを多数の日本人に訴えかけ，共感を得るため，自分たちの言動を撮影した映像を公開するという活動もしていたが，本件学校が校庭代わりに本件公園を違法に占拠している事実を把握するや，その不法占拠を口実にして本件学校に攻撃的言動を加え、その刺激的な映像を公開すれば、自分たちの活動が広く世に知れ渡ることになり，多くの人々の共感を得られるはずだと考え，示威活動１に及んだものと認められる。
上記被告らは，示威活動１において，本件公|剖の違法な占用状態を(行政を通じてではなく、いわば私人による自力救済として)解消する意図で活動したかのように装っている。しかし，それが表面的な装いにすぎないことは，その映像自体から容易にうかがい知れるし、被告○○が，京都市の担当者から平成22年1月か2月にはサッカーゴール等の物件が自発的に撤去される予定であると聞いていたのに、「朝鮮人を糾弾する格好のネタを見つけた」と考え，自分たちの活動を世間に訴える目的で示威活動１を敢行したことからも明らかである。
ウ 示威活動１を発端としてなされた本件活動が，全体として在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下に行われたことは，前記認定の事実経過に照らして，明らかである。
エ なお，被告在特会と主催会とでは異なる行動指針を有しているが(認定事実2と3) ，本件活動での被告らの言動に関する隈り，両者の思想や意図の違いをうかがい知ることはできない。
(2) 差別的発言
ア 被告らは3 示威活動１において，朝鮮総連関係者を「朝鮮ヤクザ」と罵り，朝鮮学校について「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」と言い，在日朝鮮人全般について「端のほう歩いとったらええんや」「キムチ臭いで」とあざけり，さらに「約束というのはね，人間同士がするもんなんですよ。人聞と朝鮮人では約束は成立しません」などと在日朝鮮人が人間ではないかのように説明している(番号5，6，8， 10， 1.1)。番号11の発言は，警察官に対して発せられたものであるが，示威活動１における被告らの言動は，すべて映像で公開することを予定してされたものであり， 実際に映像が公開されてもいるから，被告○○が 不特定多数の映像視聴者向けに流布した発言というべきである。
イ 被告らは、示威活動２においては、朝鮮学校を「日本から町き出せ」「解体しろ」と言い，在日朝鮮人全般について，戦後の混乱期にわが国で凶悪犯罪を犯して暴れまくったと言い， 「不逞な朝鮮人を日本から叩き出せ」として日本社会で在日朝鮮人が日本人その他の外国人と共存することを否定し、さらには「保健所で処分しろ，犬の方が賢い」などとあざけり，在日朝鮮人が犬以下であるとするのである(番号13ないし16， )。
ウ 被告らは、 示威活動３においては，朝鮮学校を「卑劣，凶悪」と言い，在日朝鮮人について「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れj と言い放っている(番号21， 2 4)。
エ さらに，甲第8ないし10号証によれば，上記アないしウの発言以外にも， 被告○○被告○○を始めとする様々な参加者によって「朝鮮部落， 出ろ」「チョメチョメするぞJ」（示威活動１)， 「ゴミはゴミ箱に、 朝鮮人は朝鮮半島にとっとと帰れー」「朝鮮人を保健所で処分しろー」「糞を落としたらね，朝鮮人のえさになるからね，糞を落とさないでくださいね」(示威括動２)， 「朝鮮メス豚」「朝鮮うじ虫」「日本の疫病神、蛾，うじ虫，ゴキブリは，朝鮮半島に帰れー」(示威活動３)等の在日朝鮮人一般に対する差別的な発言や， 「ぶち殺せー」といった過激な大声での唱和が行われた事実が認められる。
オ 上記アないしエの発言は，いずれも下品かつ侮蔑的であるが，それだけでなく在日朝鮮人が日本社会において日本人や他の外国人と平等の立場で生活することを妨害しようとする発言であり，在日朝鮮人に対する差別的発言といって差し支えない。
(3) 以上でみたように，本件活動に伴う業務妨害と名誉穀損は，いずれも，在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下，在日朝鮮人に対する差的発言を織り交ぜてされたものであり，在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除であって，在日朝鮮人の平等の立場での人権及び基本的自由の享有を妨げる目的を有するものといえるから，全体左して人種差別撤廃条約1条l項所定の人種差別に該当するものというほかない。
したがって，本件活動に伴う業務妨害と名誉鞍損は3 民法709条所定の不法行為に該当すると同時に，人種差別に該当する違法性を帯びているということになる。
6 名誉按損としての違法性又は責任の阻却事由について
(1)事実を捕示する表現行為の場合
わが国の判例理論によれば，他人の名誉を損なう表現行為であっても，摘示事実が公共の利害に関する事実であり、 専ら公益を図る目的で表現行為がされ，かつ，描示事実が真実であることが証明されたときは，当該表現で名誉を低下させたことは違法でないとされる(違法性の阻却)。また，仮に，摘示事実が真実であることが証明されない場合でも，これを真実と信じるについて相当の理由があるときには，名誉を艶損したことについて過失がなく、やはり不法行為は成立しないものと解される(最高裁判所昭和41年6月23日第一小法廷判決・民集20巻5号11 1 8頁)。
(2) 論評表現の場合
わが国の判例理論によれば，ある事実を摘示した上での論評表現が他人の名誉を損なう表現行為に当たる場合，摘示された前提事実(直接的な事実の摘示がない場合は黙示的に摘示されたとみられる事実)が公共の利害に関する事実であり，専ら公益を図る目的で表現行為がされ，前提事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，論評表現としての域を逸脱したものでない限り，当該論評表現で名誉を低下させたことは違法でないとされる(違法性の阻却)。
また，仮に，前提事実が真実であることが註明されない場合でも，これを真実と信じるについて相当の理由があるときには名挙を段損したことについて過失がなく，やはり不法行為は成立しないものと解される(最高裁判所平成9年9月9日第三小法廷判決・民集51巻8号380-1頁)。
(3) 本件へのあてはめ
上記判例法理によって免責されるのは。名誉毀損表現が事実摘示であろうが論評であろうが，専ら公益を図る目的で表現行為がされた場合だけである。では、木件活動におげる上記2ないし4の名誉毀損表現が専ら公益を図る目的でされたのかといえば，そう認定することは非常に悶難である。なぜなら，木件示威活動は，本件学校の付近で拡声器を用い又は大声で行われたものであり，示威活動１では，木件学校が本件公園に設置していたサッカーゴールを倒し，スピーカーの配線を切断し，朝礼台を移動させるという実力行使を伴うものであり，示威活動２，３では街宣車を伴うという威圧的な態様によって行われたものである。公益を図る表現行為が実力行使を伴う威圧的なものであることは通常はあり得ない。
加えて、前記のとおり、本件活動は、 全体として，在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下，在日朝鮮人が日本祉会で日本人や他の外国人と平等の立場で生活することを妨害しようとする差別的発言を織り交ぜてされた人種差別に該当する行為であって，これが「専ら公益を図る」目的でされたものとは到底認めることはできない。
したがって木件活動における名誉毀損が判例法理により免責される余地はないものといわなければならない。
なお，上記2ないし4で名誉毀損であると認定したものは，事実の摘示を伴うものに限定している。それ以外の被告らや本件示威活動参加者の発言や表現について，被告らは、意見の表明であるというが，意見や論評というよりは，侮蔑的な発言(いわゆる悪口) としか考えられず，意見や論評の類として法的な免責事由を検討するようなものとは認められない。
7 応酬的言論の法理による免責の有無
被告らは，番号7， 8， 10， 15及び21の各発言については、別表甲の「被告らの主張」欄のとおり，本件学校関係者の態度や発言に対する応酬的な悪態にすぎないと主張する。
確かに，自己の正当な利益を擁護するため、 やむをえず他人の名誉を損なう言動を行った場合は，それが当該他人による攻撃的な言動との対比で，方法及び内容において適当と認められる限度を超えない限り違法性が阻却されるものと解される(最高裁判所昭和38年4月16日第三小法廷判決・民集17巻3号476頁)。
しかし，被告らは，招かれてもいないのに本件学校に近づき，原告の業務を妨害し，原告の名誉を貶める違法行為を行ったものである。被管らの違法行為に反発した本件学校関係者が被告らに敵対的な態度や発言をしたことは否定できないが，被告らは，自らの違法行為に上ってそのような反発を招いたにすぎないから，上記法理によって免責される余地はない。
第5 被告らの共同不法行為責任について(争点4に対する判断)
l 民法719条l項前段の意味内容
民法719 条1 項前段(以下「前段」という。 )は，「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」と規定する。
複数の行為者の違法な行為によって損害が発生した場合，民法の根本原則である私的自治の原則から導かれる自己責任の原則からすれば，行為者はそれぞれ自己の行為によって生じた損害についてのみ責怪を負えばよく， 他の行為者の行為によって生じた損害についてまで責任を負うべき義務は生じない。
しかし，複数の行為者の行為によって損害が発生する場合，その行為者相互の関係，各人の関与の態様，各人の行為の内容，被害の態様，因果関係の系列などは千差万別であり，被害者側がそれらの詳細を把握して立註することは困難を伴うことが多い。
前段の規定は，そのような被害者側の証明の困難性を考慮し，被害者保護の観点から、複数の行為者の行為が互いに関連する共同の行為であると評価できる場合、被害者は、その共同の行為と結果との聞の因果関係を立証すれば，共同行為者の一人一人に対し，共同行為によって発生した結果の全部について賠償を求めることができ，共同行為者は各人の行為と結果との間の個別的因果関係の不存在を理由とする減免責を主張することができない旨を定めたものと解するのが相当である。
このように、前段の規定は、被害者保護の観点から，複数の行為の関連共同性を要件とすることによって、 自己責任の原則を修正し，共同行為者の各人に対して共同行為による結果の全部責任を負わせるとしたものである。
そうすると，ここでいう関連共同性については、行為者間の主観的な共謀関係があることまで必要ではなく，結果の発生につき各行為が客観的に関連し共同していることで足りるが，その各人の行為が，結呆どの関係で社会観念上一体をなすものと認められる程度の緊密な関連があることを必要とするものと解すべきである。
2 本件示威活動と本件映像公開の行為の関連共同性
本件示威活動と本件映像公開とは，加害行為としては態様が異なる行為である。例えば，示威府動１は喧噪によって授業を妨害する行為であるが，映像公開１自体は，現場で授業を妨害する行為ではない。
しかし，名誉毀損行為としてみたときは，本件示威活動と本件映像公開は密接不可分の加害行為であって，示威活動１による名誉毀損損害と映像公開１による名誉毀損損害を峻別して認定することは困難である。
また、学校を攻撃対象とする加害行為がされた場合，名誉毀損による無形損害と同時に、業務妨害によっても大きな無形損害が発生する。業務妨害によって生じる無形損害は、示威活動の日に生ずる授業の混乱のみではない。後日にも，財産的損害として金銭に見積もるととが容易でない学校運営上の様々な支障が継続的に発生するのである。そして，本件映像公開は，インターネットを通じ，不特定多数人に継続的に本件示威活動の様子を開示し続けるというものであり，名誉毀損と業務妨害による無形損害を日々増幅させるという形で，本件示威活動と密接に関係しているのである。
したがって，示威活動１と映像公開１，示威活動２左示威活動２，示威活動３と映像公開３は，それぞれが関連共同性のある共同の行為いうべきであり，例えば，示威活動１の不法行為者は，映像公開１に関与していないとしても，示威活動１及び映像公開１によって生じた損害全体について賠償責任を負うことになる。
3 被告○○被告○○被告○○被告○○の責任について
被告○○被告○○被告○○被告○○の4名(以下「被告○○ら4名」という。)は，前記認定のとおり， 3日にわたって行われた本件示威活動のいずれにも参加し，かつ，主導的に活動に闘与したことは明らかである。
したがって，被管○○ら4名は，示威活動１及び映像公開１によって生じた損害，示威活動２及び示威活動２によって生じた損害，示威活動３及び映像公開３によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負う。
なお，それぞれの示威活動の中の被告ら各人の行動は，関連共向性のある行為の一部を構成している。この場合，自分が実際に行った行為による損害しか賠償しないという主張は許されないから，関連共同性として一括りにすべき示威活動の一部に関与した者は，範囲内の行為から生じた損害全部の賠償責任を負うことになる。
例えば，事前の打合せがなかった示威活動１における被告○○によるスピーカーの損壊行為について，示威活動１に参加した他の被告らは，被告○○がそういう行動をとることを聞いてもなかったし知りもしなかったど抗弁して，被告○○の損壊行為によって生じた損害の賠償責任を免れることはない。
さらに，被告○○は，示威活動３では，別働隊として四条での示威活動を指揮したものであるが、示威活動３は北岩本公園発の示威活動も四条での示威活動も，朝鮮学校を糾弾する姿を世間に訴える意図の下に、 同じ日に，一体の示威活動として行われたのであり，それぞれによって生じた原告の損害というものを別々に認定判断することも困難であるから，それら示威活動相互聞には関連共同性が認められる。したがって，北岩本公園発の示威活動に参加した者は，民法719条1項の適用上，四条での示威活動(及び映像公開３)による
損害の賠償責任を免れることができない。
4 被告○○の責任について
前記認定の事実経過及び被告○○ら4名の捜査機関に対する供述調書(甲49ないし54，80， 121，125及び130) によれば， 被告○○と被告○○ら4名は，主義主張を同じくする仲間であり，被告○○が被告○○ら4名の広報担当としての役割を果たしていた事実が明らかである。すなわち，被告○○は，被告在特会や主権会の主義主張に共感し，その活動を世間に知らしめるため，本件示威活動の様子を撮影し，その映像を公開していたものと認められる。
したがって，被告○○は，本件活動の全部に加わったことになるから，被告○○ら4名と同様の賠償責任を負う。被告○○は，北岩本公園発の示威活動の撮影と映像公開には関与していないが、そうだとしても，示威活動３及び映像公開３によって生じた損害全部の賠償責任を負うことは，上記3のとおりである。
なお、被告らは，撮影した映像をありのままに公開する被告○○の行為は，不法行為を構成しないかのような主張をしているが，それは全くの独自の見解であって失当である。
5 被告○○の責任について
被告○○は，示威活動２及び北岩本公園発の示威活動を自ら企画し，かつ参加もし，街宣車に乗って現場を指揮し，拡声器を用いて多くの発言をし，示威活動の中心的役割を果たしたものである。また，被告○○は、 示威活動２では被告○○が公開した映像を，北岩本公園発の示威活動では同行させた主権会のカメラマンが公開した映像を，それぞれ主権会のウェブサイトでも閲覧できる状態にしているのである。前記認定に照らせば，被告○○は，四条での示威活動が行われることを認識していなかったものと認められるが，上記のとおり，北岩本公園発の示威活動と四条での示威活動との聞には関連共同性が認められる結果，四条での示威活動及び映{象公開３による損害の賠償責任を免れることはできない。
したがって，被告○○は ，示威活動２及び映像公開２によって生じた損害，示威活動３及び映像公開３によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負う、（さらに、後記のとおり，被告○○は，結局，民法715条1項に基づき，直接には関与していない示威活動１及び映像公開１による損害の賠償責任を負う。)。
6 被告○○の責任について
前記認定のとおり，被告○○は、示威情動２及び北岩本公園発の示威活動に参加し，筒宣車に乗り込み，被告○○が書いたメモをマイクを使って読み上げるなどの行動をとっており，これらの示威活動に主体的に関与し，他の参加者を扇動するという役割を担っていたのであり、 示威活動２及び映像公開２によって生じた損害，示威活動３及び映像公開３によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負うものである(被告○○が四条での示威活動やその映像公開がされることを予め知っていたのかどうかは証拠上明らかではないが，上記のとおり，四条での示威活動と北岩本公園発の示威活動との間には関連共同性が認められるから，被告○○は，四条での示威梧動によって生じた損害を含め，示威活動３及び映像公開３によって生じた損害全部の賠償責任を負う。)。
7 被告○○について
被告○○は，示威活動２及び北岩本公園発の示威活動に参加したものである。
被管○○は，被告在特会の副会長であり，また執行役員として地方支部運営の任命や解任を行う権限を有していたから，これらの示威祈動に参加するについては，当然，事前に被告○○らと打合せを行っていたものと考えられ，また，四条での示威荷動やその映像公開が行われることも予め知っていたものと考えられる。したがって， 被告○○は， 示威活動２及び映像公開２によって生じた損害，示威活動３及び映像公開３によって生じた損害のいずれについても，損害全部の賠償責任を負うことは明らかである。
第6 使用者責任について(争点5に対する判断)
1 民法715条1.項に基づく使用者責任が認められるには、 不法行為が「ある事業のために他人を使用する者」の事業の執行について行われる必要がある。ここでいう「ある事業のために他人を使用する」関係とは，指揮監督できる状態で当該事業に他人を従事させるという関係で足り，その他人と使用者との間に雇用・委任等の契約関係までは必要がないと解されるし，ここでいう「事業」とは継続的な事業であるか一時的な事業であるのか，営利事業であるのか非営利事業であるのかも問わないものと解される。
他人を使用することで事業活動の範囲を拡大した使用者は，事業拡大に伴って生じた危険拡大に対しても責任を負うべきだという理念を前提として，民法715条が立法されているからである。
2 被告在特会の使用者責任
(1) 前記認定のとおり，被告在特会は、 在日朝鮮人を特権的に扱うことを否定することを標榜する社団であり，設立当初から，街頭での抗議活動や示威活動を行い，その様子を撮影した映像を公開して会員数を増加させてきたものである。本件活動のような街頭での示威活動やその映像の公開は、被告在特会の本来的な「事業」である。実際にも本件映像公開によって、被告在特会の全員数は飛躍的に増加したのである。
(2) 示威活動１についてみると，公開された予告映像の題名に「在特会関西」と記載され，平成21年12月4日の当日も，被告○○を始めとする被告らは，自らを「在特会関西」 と名乗ったものである。また，被告○○は，示威活動１の報告文を被告在特会のウェブサイトに掲載したものである。
さらに，甲第 59， 6 0号証によれば、被告○○は、その自らのプロクやその後の示威活動においても，示威活動１が被告在特会の活動であることを前提とする発言を行っていることが認められる。
したがって，本件活動は，被告在特会の事業そのものであったというべきである。
(3) 被告らのうち、本件当時，被告在特会の幹部であったのは，関西支部長であった被告○○、関西支部会計であった被告○○.副会長の被告○○である。
前記認定のとおり、被告在特会においては，支部の活動は基本的にその自主性に任されているが，会長である○○が直接指示を出すこともあり，また，被告在特会の会員としてふさわしくないと認められる会員に対しては， ○○の職権によっても除名その他の処分を行うことができるのである。被告○○の過激な言動も「在特会」という看板が必要だったはずで，被告○○が，被告在特会代表者である○○の意向に反してまで（○○から除名されることを厭わないで）示威活動を白由自在に行うことができたとは考えにくい。被告○○及び被告○○についても同様である。
したがって、被告在特会と被告○○， 被告○○及び被告○○との間には， 本件活動に関して指揮監督ができる状態にあったということができる。
(4) したがって，被告在特会は，民法 715条 l項に基づき，被告○○，被告○○及び被告○○の使用者として，同被告らと同様の賠償責任を負う。
3 被告○○の使用者責任
(1) 前記認定のとおり，被告○○が代表を務める主権会は，「支那・中共、朝鮮に阿る売国経済人をはじめ、我が国の国家利益を貶める反日・虐日勢力など靖国の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う」ことを行動指針とする団体であり，被告在特会と主権会の両方に入会する者も多かったことや，被告○○が被告在特会と共同で行った示威活動２の中心的役割を果たしたことに照らせば，主権会の「事業」もまた，被告在特会と同様，「反日的」な対象に対する抗議活動やその映像の公開にあったということができる。
(2) 被告らのうち、本件当時，主権会の幹部であったのは、主権会関西支部の支部長であった被告○○，同支部の事務局長であった被告○○、同支部の幹事であった被告○○である。
被告○○は，主権会関西支部に対しては，被告○○の指示を了解し納得している前提で行う活動であれば，具体的な活動内容の決定は関西支部の幹部に任せでいたものである。
示威活動１の予告映像のタイトルには，「在特会関西」という表記に並んで「主権回復を目指す会」 という表記がされ，平成21年12月4日の当日も，被告らは，自らを「在特会関西」だけでなく「主権田植を目指す会」とも名乗っており，「主権回複を目指す会」と記された幟を掲げていた。この幟は，被告○○が、主権会の関西支部として活動する際に使用することを許して被告○○に預けていたものであった。
これらの事情に鑑みれば，被告○○は，自身による一定の統制のもとで，被告○○，被告○○及び被告○○に対して，主権会の名称を使用して抗議活動や示威活動を行うことを容認していたことが明らかであって，被告○○は，その直接間接の指揮監督のもと， 被告○○， 被告○○及び被告○○を主権会の事業に従事させていたということができる。
(3) したがって、被告○○は、民法715条1項に基づき，被告○○、被告○○及び被告○○の使用者として，同被告らと両様の賠償責任を負う。
第7 原告の損害について(争点6に対する判断)について
1 積極的な財産損害(合計16万3140円)
前記認定の事実経過並びに証拠(甲148ないし151，170)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，争点6に関する原告の主張のとおり、示威活動１により，スピーカーの修補費用4万7040円， 「朝鮮学校への攻撃を許さない！l. 2・22緊急集会」と題するピラの配布費用670円，示威活動２により課外授業のための国立民俗学博物館入場料48 6 0円，観光バス代及び通行料 10万 9900円， 「1 月 14日の課外授業について」と題する文書の配布費用として670円の支出を余儀なくされた有形損害(合計16万3140円)をそれぞれ被ったものと認められる。
2 無形損害について
(1 )民法710条にいう「財産以外の損害」とは，精神上の苦痛だけに限られるものではなく，社会通念に照らして金銭賠償を相当とする無形の損害全般を指すものと解される。例えば，法人の名誉が侵害された場合，これによる損害については，金銭に見積もることが可能であるとして金銭賠償を認めることが社会通念に照らして相当であるから，民法710条に基づく損害賠償が命ぜられることになる(最高裁判所昭和39年1月28日第一小法廷判決・民集18巻1号136頁) 。
本件活動による原告の名誉毀損についても、無形損害という形で金銭評価すべきことになる。
(2) 学技法人の教育業務に対し集団での示威活動による妨害がされた場合，上記1のような積極的な支出という形で目に見える(有形の)損害が発生すると同時に，財産損害として容易に認識することができない大きな無形の損害が生じる。
前記第1の6に認定のとおり，示威活動１では，当日，喧噪により本件学校の校舎内に著しい混乱が生じ，これによって予定通りの行事や授業ができなくなっている。これによって苦痛を受けたのは，本件学校の児童や教員であるが，学校法人たる原告には損害が生じていないとはいえない。
法人は，生身の人間ではなく，精神的・肉体的な菅痛を感じないため，苦痛に対する慰藷料の必要性は想定し難いが，学校法人としての教育業務を妨害されれば、 そこには組織の混乱，平常業務の滞留，組織の平穏を保つため，あるいは混乱を鎮めるための時間と労力の発生といった形で，必ずや悪影響が生じる(前記第1の7に認定の事実は，学技法人に悪影特が発生した亨実を認定したものである。)。混乱の対応のため費やすことになった時間と労力は、積極的な財庄支出や逸失利益という形での損害認定こそ困難であるものの，被告らによる業務妨害さえなければ何ら必要がなかった(あるいは他の有用な活動に振り向けることができた)時間と労力なのであって，原告の学校法人としての業務について生じた悪影響であることは疑いがない。
このような悪影響をも損害として観念しなければ，民法7 0 9条以下の不法行為法の理念(損害の公平な分担)を損なうことが明らかである。このような悪影響は，無形担害という形で金銭に見積もるべき損害というべきである。すなわち，本件前動による業務妨害により，本件学校における教育業務に及ぼされた悪影響全般は，無形損害として、金銭賠償の対象となる。
(3) 無形損害を金銭評価するに際しては，被害の深刻さや侵害行為の違法性の大きさが考慮される。
ところで，甲第155号証によれば， 日本政府は，昭和63年，人種差別撤廃条約に基づき設立された国連の人種差別撤廃委員会において， 日本の刑事法廷が「人種的動機(racial mutivation)」を考慮しないのかとの質問に対して、「レイシズムの事件においては、裁判官がしばしばその悪意の観点から参照し、それが量刑の重さに反映される」と答弁したこと，これを受けて人種差別撤廃委員会は，日本政府に対し「憎悪的及びレイシズム的表明に対処する追加的な措置，どりわけ関連する憲法，民法，刑法の規定を効果的に実施することを確保すること」を求めた事実が認められる。すなわち刑事事件の量刑の場面では，犯罪の動機が人種差別にあったことは量刑を加重させる要因となるのであって，人種差別撤廃条約が法の解釈適用に直接的に影響することは当然のこととして承認されている。
同様に，名誉毀損等の不法行為が同時に人種差別にも該当する場合，あるいは不法行為が人種差別を動機としている場合も，人種差別撤廃条約が民事法の解釈適用に直接的に影響し，無形損害の認定を加重させる要固となることを否定することはできない。
また，前記のとおり，原告に対する業務妨害や名誉毀損が人撞差別として行われた木件の場合，わが国の裁判所に対し，人種差別撤廃条約2条1項及び6条から，同条約の定めに適合する去の解釈適用が義務付けられる結果，裁判所が行う無形損害の金銭評価についても高額なものとならざるを得ない。
3 示威活動１及び映像公開１に関する無形加害について
示威活動１は，スピーカーや朝礼台の撤去という有形力の行使を伴っており，しかも，それらの物件を撤去が間近に行われる予定であったのに，あえて授業が行われている平日の昼間を選んで行われたものである。その他の一切の事情を考慮すれば、示威活動１及び映像公開１によって生じた無形損害を賠償するための額としては，500万円が相当である。
4 示威活動２及び映像公開２に関する無形損害について
示威活動２は，主権会及び被告在特会の共催という形で数十名という大人数で組織的に行われたこと、本件学校の授業が行われる平日の昼間を選んで行われたこと，これによって本件学校では課外授業を行うなどのカリキュラム変更を余儀なくさせたことその他のー切の事情を考慮すれば，示威活動２及び映像公開２によって生じた無形損害を賠償するための額としては 300万円が相当である。
5 示威活動３及び映像公開３に関する無形損害について
示威荷動３のうち北岩本公園発の示威活動は，主権会及び被告在特会の共催という形で数十名という大人数で組織的に行われたこと、日曜日こ行われたとはいえ本件学校の付近で行われたこと，本件仮処分決定の存在を知りながら，これを無視して行われたことその他のー切の事情を考慮すれば，示威活動３及び映像公開３によって生じた無形損害を賠償するための額としては，300万円が相当である。
6 弁護士費用
本件に現れた一切の事情を考慮すれば、弁護士費用としては、上記3ないし5の無形損害のそれぞれ１割を相当因果関係ある損害として認めるのが相当である。
7 損害額のまとめ
(1) 示威活動１及び映像公開１に関する損害
有形損害 4万7710 円
無形損害 500万円
弁護土費用 50万円
(合計554万7.710円)
賠償義務者 被告在特会， 被告○○、被告○○， 被告○○，被告○○，被告○○， 被告○○
(2) 示威活動２及び映像公開２に闘する損害
有形損害 11万5430円
無形損害 300万円
弁護士費用 30万円
(合計341万54 3 0円)
賠償義務者 被告在特会， 被告○○、被告○○， 被告○○，被告○○，被告○○， 被告○○、被告○○、被告○○
(3) 示威活動３及び映像公開３に関する損害
無形損害 300万円
弁護士費用 30万円
(合計330万円)
賠償義務者 被告在特会， 被告○○、被告○○， 被告○○，被告○○，被告○○， 被告○○、被告○○、被告○○
第8 差止めの可否について(争点7に対する判断)
1 差止めの法的根拠について
(1) 差止めの訴えとは，不作為義務の履行を求める給付の訴えである。わが国の民法は，不法行為の法的効果を，名誉毀損の場合の名誉回復措置を除き，金銭賠償に限定しているが，これはあくまで不法行為の法的効果として当然に差止請求権が発生するとはしない立法態度にすぎない。もし，不法行為以外の根拠により，ある人が他人に対し不作為義務を負う場合，その人は当該他人に対し，その不作為義務の履行を求める請求権(差止請求権)を有することは当然である。
(2) 不作為義務は、契約によっても生じるが、 契約がなくとも生じる。例えば，所有権や通行地役権などの物権の侵害行為がされ，それが繰り返されるおそれがある場合に，物権侵害を差し控える不作為義務の履行請求権が物権的請求権として発生する。
不作為義務を発生させるのは物権だけではない。生命，身体，名誉，平穏な日常生活を送る利益などの人格的利益の侵害行為がされ，それが繰り返されるおそれがある場合にも不作為義務は発生するものと解される。
(3) 自然人について，名誉や平穏な日常生活を送る利益が人格的利益として法的保護に値するのと同様，法人についても，名誉や平穏に日常業務を営む利益が法人の人格的利益として法的な保護に値する。法人は，自然人と同様，社会の中で，平穏に様々な日常業務を行い，財を移転し，富を蓄え，社会的評価を形成する存在である。法人の業務や社会的評価も，自然人の人格的利益と同様の法的保護を受けるとしなければ，健全な社会を維持することが不可能となる。
(4) したがって，学校法人である原告は，本件活動によって既に起きた権利侵害(業務妨害や名誉毀損)に対しては金銭賠償を求めることができるし，本件活動と同様の業務妨害や名誉毀損がさらに起こり得る具体的なおそれがある場合，法人の人格的利益に基づき，被告らに対し、さらなる権利侵害を差し控える不作為義務の履行請求権を取得するのである。
2 被告○○等に対する差止請求の当否について
上記lで述べたところを本件についてみると，被告らが木件仮処分決定の後もこれを無視して示威活動３を行った事実、被告在特会が，示威活動３の直後にそのウェブサイトで「反日教育を推進する犯罪者の巣窟，子どもの未来を奪う児童虐待を継続して行っている朝鮮学校を一日も早く消滅させるため，在特会はこれからもまい進して参ります」という文章を掲載した事実，本件活動後も，被特らの一部が，徳島県教職員組合に対する示威活動(被告○○、被告○○及び被告○○や右京区役所に対する示威活動(被告○○、被告○○、被告..
及び被告○○)を，いずれも威圧的・暴力的な態様で行った事実，被告○○が前者に同行してその様子を撮影していた事実、被告○○及び被告○○が本件学校の移転先(新校舎建設中の場所)にも許可なく立ち入った事実，その際、被告○○が朝鮮学校を侮辱する言動を行った事実，その様子を被告○○が撮影していた事実に照らせば，本件学校が移転統合された今でもなお、被告○○、被告○○、被告○○、被告○○及び被告○○並びにこれらの者の活動母体である被告在特会によって，本件学校の移転先において，本件示威活動と同様の業務妨害及び名誉毀損がされる具体的なおそれが認められるから，同被告らには，少なくとも、主文4項に記載の程度の限度で、原告に対する権利侵害を差し控える不作為義務を負うものといわなければならない。被告○○についても，上記の被告らとの繋がりがなくなったものとは思われず、上記の被告らに同行して業務妨害及び名誉毀損に及ぶ具体的なおそれが認められるから，同様の不作為義務を負う。
3 被告○○等に対する差止請求の当否について
被告○○及び被告○○については，本人尋問において原告に謝罪し、あるいは謝罪したいとの意思を明確にしている。また，被告○○は， 平成 22年 5月，徳島県教職員組合への示威活動を行った被告○○及び被告○○を主権会から除名処分にしているが，弁論の全趣旨によれば，そのころ以降、主権会と被告在特会とが共同して示威活動をすることがなくなった事実及び被告○○は被告在特会とのつながりが薄くなった事実が認められる。したがって，被告○○及び被告○○の両名によって本件示威活動と同様の業務妨害及び名誉毀損がされる具体的なおそれまでは認められないから，この両名に対する原告の差止請求は理由がない。
4 被告○○に対する差止請求の当否について
被告○○の本人尋問及び弁論の全趣旨によれば，被告○○は本件街宣車の名義人であるものの，その管理及び使用は専ら被告○○が行っており，本件示威活動に本件街宣車が供されたことは木件訴訟に至るまで知らなかったことが認められる。
そうだとすれば，被告○○が本件示威活動のために木件街貫車を提供したとは言い難いのであって、被告○○の行為により，今後，原告に対する権利侵害がされる具体的なおそれを認めることができないから、被告○○に対する差止請求は理由がない。
5 北方ジャーナル判決について
被告らは，請求の趣旨4項の差止めは表現行為の事前抑制に当たり、北方ジャーナル判決が説示する非常に厳格な要件を満たさない限り許されないと主張するが，原告の請求は，被告らによる表現行為そのものを差し止めるものではなく，本件学校の移転先の門扉を起点にした半径200メートルの範囲だけに場所を限定し、かつ、業務妨害あるいは名誉毀損となり得る表現行為のみを制限するにすぎない。北方ジャーナル判決は、この程度の不作為義務の給付をも違法とするような法理を述べるものではなく，被告らの主張は失当である。
第9 結論
以上の次第で，原告の損害賠償請求は前記第7の限度で理由があるものとして認容し，その余を失当として棄却し、 原告の差止請求は， 前記第8の限度で理由があるものとして認容し，その余を失当として棄却することとし、主文のとおり判決する。
以上。
私には韓国籍の友人もいるし、
本場のキムチや、
本場のチジミとか、
やっぱり、美味しいからね、
鶴橋まで行って買うんだけどね。
日本人でも、
殺人犯は沢山居るし、
善良な人はもっと沢山居るし、
そのことは、
韓国人だって同じことが言えると思います。
だから、。。。
韓国人だから悪いんだ
なんてことは言えるわけがないんだけどね、。。。
■３ｋ 2013.10.8 10:00
在特会は２００メートル以内で街宣するな 朝鮮学校への賠償命令、判決の骨子と要旨
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131008/waf13100810130009-n1.htm
＊朝鮮学校への街頭宣伝をめぐる訴訟。京都地裁は、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定した＝７日午前、京都地裁前
朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対して街頭宣伝禁止と損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁が７日、言い渡した判決の骨子と要旨は次の通り。
■判決の骨子
一、在特会などの示威活動と映像公開行為は、児童や教職員を畏怖させ、学校の名誉を毀損した
一、在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、人種差別撤廃条約の人種差別に当たる。公益目的とは評価できない
一、賠償額は計約１２００万円
一、在特会などは当該学校の半径２００メートル以内で街宣してはならない
国際条約が定義する「人種差別」に当たる
■判決の骨子
３度の示威活動および映像公開行為はいずれも、児童や教職員を畏怖させ、通常の授業を困難にし、学校を世間の好奇の目にさらし、学校で平穏な教育事業を行う環境を損なった。原告の学校法人としての業務を妨害するもので、それに伴って行われた発言は原告の名誉を損ない、不法行為に該当する。
人種差別撤廃条約１条１項は「人種に基づく区別、排除、制限など、あらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権および基本的自由を享有することを妨げる」行為を「人種差別」と定義する。２条１項および６条は、わが国を含む締結国に「すべての適当な方法により、いかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止し、終了させる」ことを求め「管轄下にあるすべての者に、裁判所を通じてあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護および救済措置を確保し、差別の結果被ったあらゆる損害に公正かつ適正な賠償または救済を求める権利を確保する」ことを求めている。
示威活動が行われた経緯や、朝鮮学校を「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」と言い、在日朝鮮人を「ゴキブリ」「ウジ虫」と呼ぶ活動での発言内容に照らせば、在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動および映像公開行為をしたと認められ、１条１項にいう人種差別に該当する。
これらの名誉毀損行為は、授業中の学校近くで拡声器や街宣車を用い、著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴い、条約が禁ずる人種差別に該当する。「もっぱら公益を図る」目的で行われたと評価することができず、違法性ないし責任が阻却される余地はない。
示威活動と映像公開行為は密接に関連し、民法の共同不法行為だ。また、在特会などは使用者責任も免れない。その結果、在特会や示威活動で主要な役割をし、映像公開行為に関与した被告は、原告に生じた損害につき連帯して賠償する責任を負う。
賠償すべき損害はスピーカー損壊などの経済的損害のみならず、業務妨害と名誉毀損で生じた無形損害全般に及ぶ。人種差別となる行為が損害を発生させている場合、裁判所は条約上の責務に基づき賠償額の認定を行うべきと解される。賠償額は人種差別行為に対する効果的な保護および救済措置となるような額を定めなければならず、本件の場合、無形損害の金銭評価は高額なものとならざるを得ない。
無形損害に対する賠償額は１回目の示威活動及び映像公開行為から生じたものが５５０万円、２回目と３回目で生じたものが各３３０万円と評価するのが相当である。
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