自民 特定秘密保護法案を了承

10月9日 19時46分

自民党の合同会議は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を了承しました。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護するための「特定秘密保護法案」を、来週１５日に召集される臨時国会で成立させたいとしており、９日、自民党の作業チームや国防部会などの合同会議で、法案の審査が行われました。
法案では、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すとしています。そのうえで、大臣など行政機関の長が「特定秘密」の指定期間を恣意的（しいてき）に延長できないようにするため、３０年を超えて延長する際には内閣の承認を得なければならないとしているほか、「報道の自由に十分に配慮する」としています。
合同会議では出席者から、「後世の人が『特定秘密』を検証できるようにすべきで、３０年を超えた指定を厳格化したのは評価できる」といった意見が出され、法案は了承されました。
自民党は、来週には党内手続きを終えたいとしていますが、法案には公明党側が盛り込むべきだとしている「知る権利」が明記されておらず、自民党は政府や公明党との調整を急ぐ方針です。