安倍首相　中国けん制　集団的自衛権行使へ決意

　安倍晋三首相は９日午後（日本時間同）、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国による首脳会議で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しや国連の集団安全保障措置への参加などを検討していると説明、理解を求めた。

　各国首脳が集まる多国間会合で日本政府の姿勢を明確に打ち出し、実現への決意を示した形だ。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で海洋権益拡大を図る中国をけん制した。

　首相は「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域の安定にこれまで以上に貢献する」とも表明した。同行筋によると、首相の説明に対し、一部の国から「日本がグローバルパワーの一つとして世界の平和に貢献することを支持し、期待する」と賛同する発言があった。否定的な意見はなかった。

　南シナ海の領有権問題に関し首相は「力による現状変更の動きを大変懸念している。国際法に基づいて問題が解決されるべきだ。ＡＳＥＡＮが一体となり対応することが重要だ」と指摘。尖閣諸島周辺の現状を説明し「日本は毅然かつ冷静に対応している」と述べた。一方で「大局的観点から中国と協力を進めていく用意がある。対話のドアはいつもオープンだ」と基本姿勢を強調した。

　首相はアジア太平洋地域の平和と安定につながるとの立場から、これまでも各国との個別会談などで自身の安全保障政策に言及。この日の会議では日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設や、外交と安全保障に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」策定などの政策も紹介した。

　このほか北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け協力を要請。ＡＳＥＡＮ首脳から日本経済再生への期待感と、日本が進める青少年交流の取り組みを評価する声が出た。