ＴＰＰ　年内妥結へ中央突破図る　西川発言は台本通り　水面下で品目を整理

　安倍晋三首相が、ＴＰＰ交渉妥結に向け強い決意を示した。６日に自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要５分野の関税撤廃可否を検討すると表明したのも首相サイドの根回しに基づくシナリオだったことが判明。首相はこの筋立てで一気に中央突破を図りたい考えだが、５分野の「聖域」維持にこだわる自民党の抵抗をはねつけられるかはなお不透明だ。

　「ＴＰＰは農水産物の保護だけでなく、日本の輸出競争力を高める意味合いもあり、妥結がいたずらに遅れるのはよくない」

　インドネシア・バリ島でのＴＰＰ交渉を前に、首相は周囲にこう漏らした。首相の意向を受けて動いたのは甘利明経済再生担当相。６日にバリで西川氏に会い、年内妥結に向けた首相の決意を伝えた上で、重要５分野を品目ごとに再検討する考えを西川氏が表明する段取りを整えた。

　西川氏の発言に対し、自民党内では「交渉で土俵際に追い込まれたわけでもないのに、（発言の）タイミングが下手くそだ」（鳩山邦夫元総務相）との批判が渦巻く。８日のＴＰＰ首脳会合をオバマ米大統領が欠席し、年内妥結への機運が緩まる中、日本に不利なカードを切るには早すぎるというわけだ。

　ただ交渉妥結時には農家の影響を軽減するための国内対策が必要となる。首相が見据える年内妥結を前提にすれば、発言は国内対策を練り始めるのにギリギリのタイミングでもあった。

　政府や自民党にとって、品目数の整理は実は「既定路線」（自民党幹部）だった。交渉参加を表明した３月以降、水面下で重要５分野（５８６品目）を含め日本が関税撤廃をしたことのない農水産物８３４品目（タリフライン）の精査をすでに進めていたからだ。

　５分野のうち、サトウキビなど甘味資源作物は輸入品と品質の差がなく、関税で農家を守るしかない。他方、生産実績のほとんどない麦の一部などは撤廃の影響は少ないとみられる。農産物によっては、関税撤廃と農家の減収分の税補填（ほてん）を組み合わせ、輸出競争力の強化を目指す動きもある。

　「こちらがカードを切らない限り、相手も切らない。交渉を知らない人の批判だ」

　西川氏は９日夜、帰国した羽田空港で党内の批判に反論したが、交渉経過を報告する１０日の党会合は大荒れの展開も予想される。