政府は８日、国家機密の情報漏えいを防ぐ「特定秘密保護法案」に、秘匿の必要が高い情報が指定される「特定秘密」が適切かどうかをチェックする第三者機関の設置を盛り込む検討に入った。国民の「知る権利」も原案を修正して明記する方針。

　政府が原案からの追加を検討している「知る権利」は、世論の懸念を受けて公明党が主張。政府は「最後は公明党に花を持たせる」（首相周辺）ことで、同法案を早期に与党了承にこぎ着けようとの狙いが透けて見える。

　しかし「知る権利に配慮する」などの努力規定を追加しても、具体的な枠組みによる担保がなければ、法律運用にはあまり影響しない。このため公明党は「（行政への努力・配慮義務だけを課す）訓示規定だけではいかがなものか」（法案プロジェクトチームの大口善徳座長）とけん制。一定の透明性が担保できるよう、具体的な規定の追加を求める考えを示唆している。

　同党は具体的な「取材の自由」についても記述を要求している。法案では取材者が公務員の情報漏えいを「そそのかした」などとして処罰される可能性が残っているためだ。

　法案担当の森雅子少子化担当相は「知る権利の保護は最も重要な課題だ。（法案に）規定することを視野に検討している」と強調するが、同党は臨時国会冒頭の法案提出には応じず、政府と協議を続ける構えだ。

　今後、取材の自由の範囲や政府の配慮義務の位置づけなどを巡り、法案修正が難航する可能性もある。