【バンダルスリブガワン（ブルネイ）中田卓二】安倍晋三首相は９日午前（日本時間同）、国家機密の情報漏えいを防ぐ「特定秘密保護法案」について、「国民の『知る権利』、報道の自由は極めて重要だ。秘密保護法案についても、そうしたものが尊重されることは大切だ」と述べ、知る権利を法案に明記する必要があるとの認識を示した。訪問先のブルネイで同行記者団に語った。

　これに関連して、政府が指定する「特定秘密」が適切かどうかを判断する第三者機関の設置に関し、首相は「一つの見識だ」と指摘。法案を担当する森雅子少子化担当相に与党との調整を委ねる意向を示した。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて焦点になる関税撤廃・削減交渉については「守るべきものは守っていく、攻めるべきものは攻めていくという考え方で、国益を最大限守っていくために全力を尽くす」と決意を述べた。