■必読！朝鮮総連・学校が人権侵害、子どもたちの「学ぶ権利」に対し圧力、著しく侵害
朝鮮学校の民事判決ががニュースになっている。
まあ、客観的に見ても、証拠が残らないよう銀行振り込みでなく紙袋で現金の１０００万円の寄付を手にし、気が大きくなり、「歴史に残る裁判にする」と豪語しながら、裁判もインタビューも人まかせで
裁判への影響も考えず、実名も身分も明らかにせず
新大久保や鶴橋での
一般の在日へのヘイトスピーチを繰り返してきた在特会桜井の愚行。
朝鮮総連=朝鮮学校であることは事実で
せっかくの児童公園の不法占拠に対する抗議が、子供たちへの言葉の暴力や民族差別とすりかえられてしまった事に正当性を自ら与え
一般の在日の方々全員までも、特権を持っているという妄想やデマと
新大久保や鶴橋などで、汚いデモや街宣を続け、寄付目的のような
過激な言動を続けてきた活動。
徳永弁護士の弁護を無にするような在特会の姿勢に問題があるのは当然。
愛国や保守を語るのであれば、武士道を重んじるべき。
朝鮮総連や日教組、極左、反社会的組織、反社会的宗教団体
社会悪に対し
激しい言葉で抗議するのは、私は問題視しないし
これを封じるのは言論弾圧であると思う
しかし、日の丸や旭日旗を街中で持ち歩き、汚い服装と汚い言葉で
デモや街宣を妨害しているわけでもない一般人に対して
大騒ぎして、興奮して暴言を吐き、自分の頭で考えることのできない、ネトウヨの集団行動は武士道、愛国に反する行為。
主張がすりかえられてもこれでは、文句は言えないし
しかたのないことだろうと思う。
しかも、下記の徳永弁護士の大阪朝鮮総連関連施設、固定資産税減免住民訴訟 控訴審準備書面を読めばおのずとわかるが、
脱北者や一般の人権侵害されている朝鮮人や強制収容所で苦しむ朝鮮の人、真っ当な在日外国人に対する支援は必要、と再三にわたり主張している私と
違い、在特会は、脱北者や一般の罪もない在日の人まで
嫌韓という感情論で攻撃する
脱北者や一般の在日の方への日本社会への共生を拒絶し、
日本に定住して日本市民化したいと望む在日外国人の地方での
参政権や住民投票参加へ、実は強固に反対しているのは、
北朝鮮、朝鮮総連であるという事実をしらねばならない。
在特会が、朝鮮総連と主張を同じくしている部分が多いという事を
在特会に心酔するネトウヨは考える時期ではないか。
この点、橋下市長が、
「外国人参政権は日本維新の会は反対。僕が問題提起したのは、大阪と言う地域の特殊性。特別永住外国人が大変多い地域については、地域コミュニティーのルールに意見を述べる機会を与えるべきではないかということ。一般の外国人に対してではない。特別永住外国人に限ってだ」
というツィッターを発信したことについて
保守、ネトウヨから糾弾されているが、私は、
拉致犯罪北朝鮮国家、この総連、朝鮮学校の実態を本当によく知り
大阪の実態を知る橋下市長の考えは正しいと思っている
１０月の末から徳島の裁判がはじまるが、参加していた在特会の会員
らへの裁判はすでに済んでいる
私の、朝鮮総連=朝鮮学校と 日教組への批判の言論封じと
徳島県教組の事件と関係のない教育に携わる組合員の組合費を裁判に使い続けている事を正当化する目的のために
しつこく個人的に粘着されているのは、在特会ではなく教育に関わる
私の批判と、彼らの裏の組織の内情が暴露されることを
極端に恐れているためであり、そのために
あらゆる極左組織が連携して、在特会とまったく関係のない
私をヘイトスピーチや民族差別をする人間へと印象操作と嫌がらせ
誹謗中傷が続いているのである
教育に係わるものとして教育界、教育現場の内部告発としての
意味あいも含め、また朝鮮学校の子供たちのため、日本の子供たちのため、日教組に無理やり加入させられ疑問もさしはさめない同じ教育に携わる人たちのため、疑問を感じたことを確かめたのであるが
誰が参加するのか事前に知らなかったとはいえ
同じその場にいた人間の中に、在特会会員がいたこと、今も
鶴橋や三宮などで一般人へのヘイトスピーチをし続けたり
現在もなお、堕落した桜井誠や在特会を信奉しているという愚行を
続けるバカな人間がいる限り、
裁判の論点がずれるだろうし、どうしようもないな～ と思う。
朝鮮総連=朝鮮学校
朝鮮学校の子供たちが、人権侵害をされている事実、
そして徳島県教組は、徳島の公立小中高出身の教え子が
北朝鮮、朝鮮総連の犯罪により、拉致されているという事実を
考えるべきである。
教え子に拉致被害者がいて、その犯人ともいえる拉致犯罪国家に
自らが、集めた金額とかけ離れた多額の支援を行ったこと
チュチェ思想組織と密接な関係を持つ徳島県教組は
いまだにホームページも閉鎖したままである
徳島県の公立学校の教員数（非常勤及び産休等の補充教員を除く）は、
平成２４年５月１日現在で、小中学校で、４，８６８人、高等学校で、１，６６２人、特別支援学校で、６６１人。
おおよその計算であるが
徳島県教組 加入率 ３％以下
4868人 × ３％ = 146人
特別支援を含めて 約１５０人
組合員カンパ ５００円として
徳島県教組 150人 × ５００円 = 7万５千円
多くみても８万円しか日教組があしなが募金、子供カンパをした時に
上納していないだろう
一人１０００円としても１５万円だ。
８万円～多くて１５万円 ほどの寄付金しか集まらないのに
１０倍以上の１５０万円をもらい、
徳島の公立学校の困窮する教え子や子供たちに一円も支援せず
それをそのまま、まして徳島市内にはない
他県の朝鮮学校へ 支援するというのは意味がわからない
徳島県教組が 街頭で募金活動を懸命にした石川県、秋田県を
差し置いて、他の都道府県教組が、教え子や公立小中学校の経済困難な
子供たちに助成している中
１５０万円 を朝鮮総連=朝鮮学校に全額、支援したこと
連合徳島の代表ともいえる、川越 敏良は、元中核派で日本キムイルソン主義研究チュチェ思想研究会の尾上健一とともに21世紀自主フォーラムの代表である。徳島で２０１１年
金正日誕生日５９周年のパーティの主催（この会は朝鮮の自主的平和統一を支持する徳島県民の会の篠原晴美会長、徳島県教組元書記長と深いつながりのあるこの人物が主催）
この川越という人物も
同じ時期に、あしなが募金の連合マネーからキックバック、
数百万単位の徳島の団体へ寄付している
徳島県教組の女性書記長が、連合徳島の女性委員長であり
代表的存在でもあり
徳島県教組=連合徳島といっても過言ではない
そして徳島県教組の部屋には
社民党の福島瑞穂、民主党の那谷屋正義、
元連合女性委員長で元県教組の阿南市議会議員 小浜 綾子
の三人のポスターが貼られていた
この内容が、徳島県教組が何度も何度も、
誹謗中傷だ、名誉棄損だと削除を求めて
徳島地検に圧力をかけ続けた内容である
朝鮮総連、チュチェ思想、連合とのつながりを示したら
誹謗中傷だというのは意味がわからない。
元徳島地検の検事は、私に電話をしてきて
ブログに書いている内容に対して圧力をかけてきた
虚偽文書を送りつけて私に対する印象操作をしようとした。
しかも調書も最後まで完成させず、２ちゃんねるをもとにした根拠のない内容で、私にどうせ政治家になりたいのなら謝罪して略式起訴に
すればいいなどと言ってきた。
私はそんな事はしない、と断ったので刑事裁判となったのである
だから 起訴上等だ
ところで私は、裁判にあたり、一円のお金も使っていないし
まったくエネルギーを使っていない
精神的にも金銭的にも何の痛手もない。
裁判というのが、こんなに楽させてもらえるとは
動いて下さっている方に感謝
女の私に対しては、か弱い女性への暴力だとすりかえることはできない
日教組は３０万人を抱える巨大な権力組織であり
私はか弱い笑 一市民である
今の憲法は好きではないが、巨大な公権力の横暴を許さない
意味合いの強い憲法であるから、
私が追及していることは、言論の自由である
し、私は在特会でもないし、民族差別もしていないから
差別とすりかえることもできるわけがない
だから同じ場にいたほかの人間と同一化することに
懸命なようであるが・・・・・
裁判において自己正当化することも嘘をつくことも
謝罪することもない。
ただただ、真実を、私の真実を述べるまで
それで後がどうなろうと、死刑になろうが火あぶりになろうが
（ま、そういうことはないだろけど）
別に怖くはない。
朝鮮学校の教科書などの資料を脱北者支援の三浦小太郎さんから頂いた。感謝✝
朝鮮学校の経営困窮と 生徒減少、補助金停止は、朝鮮総連の思想と人権弾圧、在日朝鮮人の子供への人権侵害という自らの体質が招いた
ものである、
そこに
日本の公立学校の子供たちのための教育のための機関であるはずの
日教組が金銭的支援をする理由はない。
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では、
朝鮮総連、朝鮮学校による朝鮮人、朝鮮人の子供への
人権侵害とは何か
朝鮮総連関連施設固定資産税減免問題
大阪朝鮮総連関連施設、固定資産税減免住民訴訟
控訴審準備書面１～３
より一部抜粋、全文は下記ＵＲＬよりお読みください
平成２５年１０月３日
http://mid.parfe.jp/kannyo/sukuukai/sourenn/kouso-jyunnbi1,2,3/top.htm
朝鮮総連の二重構造－その本音と建前－ ………… ２
第１ 朝鮮総連の指導指針－主体思想とは何か－ ………… ６
１ 原判決 ………… ６
２ 主体思想の登場－主体演説、自主独立路線、権力闘争－ ………… ６
３ 首領独裁論－唯一思想体系の十大原則－ ………… ９
４ 社会政治的生命体論－主体思想の宗教化 ………… 12
５ 朝鮮総連の疑似宗教団体化 ………… 14
第２ 朝鮮総連の人権擁護活動について ………… 15
１ 朝鮮総連の権利獲得運動 ………… 15
２ 北朝鮮と朝鮮総連の「人権思想」の正体 ………… 20
３ 帰国事業 ………… 20
４ 指紋押捺拒否運動等 ………… 22
５ 国籍条項撤廃要求運動と「共生」の発想 ………… 23
６ 地方参政権要求運動 ………… 25
７ 日本人拉致事件 ………… 26
８ 朝鮮総連による人権侵害 ………… 29
９ 朝鮮総連の公共性と政治性－不特定多数と政治的中立性
朝鮮総連がそのホームページで掲げている活動原則には、
「朝鮮総連は、人民大衆の世界観であり、愛族愛国の思想であるチュチェ思想を指導指針としてすべての活動を繰り広げている」「朝鮮総連は、チュチェ思想にもとづいて主体的力量を強化し、それに依拠して運動を展開している」 とある
朝鮮総連の旗印である《八大綱領》は、その核心条項である第１条において、 「われわれは、すべての在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国のまわりに総結集させ、同胞の権利擁護とチュチェ偉業の承継、完成のために献身する。」 としている。ここにいう「チュチェ偉業」とは、チュチェ思想に基づいて金日成が築いてきた愛族愛国の偉大な業績のことをいう。 《チュチェ思想》こそが、朝鮮総連の組織と活動の性格を正しく認識するうえでのキーワードとなる。]]
マルクス・レーニン主義とチュチェ思想
当初のチュチェ思想は、「マルクス・レーニン主義の根本原理とまったく合致するものであり、国際共産主義運動の新しい発展段階とその必然的な要求を反映して生まれたもの」とされており、１９７２年憲法には「マルクス・レーニン主義をわが国の現実に創造的に適用した（第４条）」ものとされていた（北朝鮮事典『憲法』）。
しかし、マルクス主義の唯物論哲学からは、マルクス主義が強調した下部構造が上部構造を一方的に決定するとする、客観的で物質条的件を重視する科学的歴史法則に対し、それを真っ向から否定し、人間があらゆるものの主人であり、すべてを人間が決定するという人間中心の世界観を展開したと批判されている。（現代アジア事典）。
主体思想が唯一思想体系とされ、金日成から金正日への権力継承を正当化する理念としての性格が前面に出るようになるとチュチェ思想は次第にマルクス・レーニン主義との関係を整理していく
金正日は、１９７４年４月１４日に、「全党と全社会で唯一思想体系をよりしっかり確立しよう」との演説を行い、これを「党の唯一思想体系確立の十大原則として整理する。 （『北朝鮮－変貌する独裁国家』ｐ９３～９５）
その要旨は、
① 偉大な首領、金日成同志の革命思想で、全社会を一色化するために生命を捧げて闘争しなければならない。
② 偉大な首領、金日成同志を忠誠をもって敬愛、崇拝しなければならない。
③ 偉大な首領、金日成同志の権威を絶対化しなければならない。
④ 偉大な首領、金日成同志の革命思想を信念として受け入れ、首領の教示を信条化しなければならない。
⑤ 偉大な首領、金日成同志の教示執行においては、無条件の原則を徹底して守らなければならない。
⑥ 偉大な首領、金日成同志を中心とする全党の思想意思的統一と革命的団結を強化しなければならない。
⑦ 偉大な首領、金日成同志に学び、共産主義的風貌と革命的活動方法、人民的活動手法を所有しなければならない。
⑧ 偉大な首領、金日成同志から付与された政治的生命 を大切に守り、首領の大きな政治的信任と配慮に高い政治的自覚と技術に立脚した忠誠心をもって報いなければならない。
⑨ 偉大な首領、金日成同志の唯一の指導のもとに、全党、全国、全軍が一体となって活動できる強い組織規律を確立しなければならない。
⑩ 偉大な首領、金日成同志が開拓された革命偉業を、代々受け継いで最後まで承継し完成しなければならない。
統治の道具としてのイデオロギー
そこで表現された主体思想は、かつて金日成が「もはや中国式でもソ連式でもない、我々式を作るときがきた」と宣言したときの中国、ソ連からの自立や、中ソそれぞれを背景とする北朝鮮内のライバルたちの動きを牽制するための「主体」とは別物であり、金日成に対する絶対的忠誠を確立するためのものとなった。主体思想が唯一思想体系とされたことで、北朝鮮にはもはやイデオロギー論争の形態をとるいかなる権力闘争も発生しえないことになる。したがって主体思想は、金日成・金正日への忠誠を要求する、統治のためのイデオロギーへと完全に変質したのである。
脱北者に対する非人道的対応
朝鮮総連は、北朝鮮に送った在日朝鮮人に対して謝罪もせず、「九死に一生」の思いで朝鮮を脱出した人たちを敵視し排斥している。
０３年２月、朝鮮総連は、「拉致謝罪」で揺れ動く在日朝鮮人を「説得」するため「問答集」なるものを発行したが、そのなかで「『脱北者問題』をどのように見るべきか」として次のように主張した。
①「脱北者」とは、９５年以後、大自然災害で経済的な困難を受けたために中国にわたり、中国の朝鮮族によって助けられている人たちだ。
②「脱北者」という言葉自体に、共和国を誹謗中傷し崩壊させようとする、極めて陰険な意図が隠されている。歴史的に縁が深い中国東北地方に渡った人たちを、共和国から逃げ出した、あるいは亡命者ととらえ「脱北者」と呼ぶのは正しくない。「北朝鮮難民」という言葉も使っているが、これも妥当ではない。
③「９８年以後、食糧危機が少しずつ緩和される中で、中国に渡った人たちが、故郷に帰っているという。経済難で一次的に国境を越えたが、再び故郷に帰ってきた人たちを、わが国は法的に追及せず、寛大に迎えている。
④ 南朝鮮に行ったいわゆる《脱北者》は、共和国の崩壊を狙った内外反動の悪辣な策動による産物である。ソウルに入ったいわゆる「脱北者」は、９５年以後、ほとんどが何年も中国に住んでいて、南朝鮮の多くの工作機関、正体不明のＮＧＯなどの工作で南朝鮮に行った人たちである。「北韓離脱住民」が１０００人近くなるや南朝鮮当局は、これ以上は国家的予算がなく受け入れることができないと悲鳴をあげている（０８年現在すでに１万５０００人を超えている）。
⑤ 特に最近、国際反動らのけしかけによって「企画亡命」がアメリカ－日本－南朝鮮の間で連携され、「国際的な規模」で進行している。
人道的立場のかけらもない「問答集」である。このように、、虐げられた人たちや同胞を「敵視」する組織が、「国際人権規約」や「子どもの権利条約」を口にするなどは笑止千万である。この人権感覚のなさは 朝鮮総連の指導的幹部たちが普遍的人権思想や民主主義思想を一度も学んだことがないこととも深く関係している。
権利主張時には人類の普遍的権利規範をかかげ、義務履行時には北朝鮮式規範に従うこの二重基準こそが朝鮮総連式権利擁護運動の本質を示すものである
朝鮮総連の旗印である《八大綱領》の第１条は、 「われわれは、すべての在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国のまわりに総結集させ、同胞の権利擁護とチュチェ偉業の承継、完成のために献身する。」 としており、確かに「同胞の権利擁護」を謳っている。しかし、朝鮮総連の活動原則において、「朝鮮総連は、人民大衆の世界観であり、愛族愛国の思想であるチュチェ思想を指導指針としてすべての活動を繰り広げている」とあるように、権利擁護活動もまたチュチェ思想を指導指針としているということであり、そこにはチュチェ思想（唯一思想体系確立の十大原則、社会政治的生命体論）に反することができないばかりか、人権思想そのものが変容されてしまっている。北朝鮮の国力強化と統一活動（対韓工作強化）につながらないものは人権問題として扱わないということである。
すなわち、朝鮮総連の人権擁護活動はあくまでも北朝鮮の首領独裁政権を維持するための手段であって、同胞の人権擁護それ自体を目的とするものではないということである（そのことは次項「北朝鮮と朝鮮総連の『人権思想』の正体」を知れば容易に納得できよう）。
帰国事業
北朝鮮が「地上の楽園」ではなく「荒廃した凍土」であり、帰国した在日同胞は自由のない彼の地で在日という身分差別を受け、極貧のなかで塗炭の苦しみを受けることになることを知らせず、北朝鮮当局から与えられる帰国者数のノルマを達成する機械となって同胞を騙して帰国（北送）させ、今度はいわば「人質」となった帰国者の境遇のため朝鮮総連に忠誠を誓い、多額の支援を行わざるおえない帰国者の親族に対する支配の道具としてきたことが問われているのだ。
帰国者が置いていった財産はすべて朝鮮総連の懐に入った。「結果から言えば、朝鮮総連は１０万人の同胞を地獄に突き落としたうえで、その私財を収奪したということになる」
国籍条項撤廃要求運動と「共生」の発想
「朝鮮総連は、日本に定住して日本市民化することを志向する在日同胞の権利獲得運動に対し、それが同化を促し、北朝鮮支持離れを促進するという認識から、むしろ、その努力に反する行動をとるようになった。
１９８０年代に入ると地方公務員採用の国籍条項の撤廃を要求する声が在日の中で高まったが、朝鮮総連はその要求を無視したばかりか、 国籍条項を撤廃した地方自治体の採用試験に１９８０年代初期に合格した、在日の青年の行動を、当時、朝鮮総連副議長であった李珍珪（リ・ジンギュ）は「売民族的行為」と非難した。
このような朝鮮総連の体質は民族教育でも顕著に現れている。金日成、金正日親子に対する忠誠心教育が強調され、基本的人権と民主主義的な理念を教える教育が欠落していた。このような「民族教育」が日本社会の現実に対応できず、日本社会で生活する上の障害となると考える在日の父母たちの失望を招き、在日の人々は朝鮮総連系民族学校に子女を送らなくなった。
また、１９９０年初頭までに在日同胞のなかで『日本社会との共生』という新しい考え方が芽生えてきた。朝鮮総連のように北朝鮮に忠誠を誓い、北朝鮮の政策遂行を最大の組織活動と規定する団体には日本社会との『共生』という発想は生まれない。また、いずれは朝鮮半島に帰る、日本は仮の住まいであるという考え方のもとでは、日本社会の繁栄と建設に日本人とともに積極的に参加していくという『共生』の発想は生まれない。『共生』の発想は日本に定住して日本社会を支えている理念、民主主義、人権の擁護、自由という理念を共有して、今後も日本社会で生き続けるという確固とした意思のもとでしか生まれない。このような在日の未来のあり方を模索する在日諸団体に対して朝鮮総連は協力するどころか、敵対的に対応してきた
日本国籍に『帰化』する在日同胞が年々増加していった。この時期、在日同胞構成の上で圧倒的比重を占めるようになった２世、３世同胞の中で、民族性が希薄になっていった。」
「一部の同胞の中では、社会主義国と総連組織から距離をおく『在日論』（原注：「在日」という条件や「国際化時代」をうんぬんしながら在日同胞たちを日本社会の構成員とみて、祖国や組織から距離を起きながら日本社会との関係のなかで共生の道をさぐらねばならないとの主張をいう）まで出てくるようになった
地方参政権要求運動
在日社会の地方参政権要求運動に朝鮮総連は激しく反対した。その反対理由は、在日朝鮮人の日本人への同化を促進させるとか、日本の内政干渉になるとかの愚にもつかないものであった
１９９０年代に入り、各自治体では原子力発電所の建設や産業廃棄物処理施設の建設など地域住民の生命と生活にかかわる重大な問題を、住民の賛否による住民投票で決定する傾向が強まってきた。当初、「住民」から除外されていた在日同胞の間で住民投票の権利を要求する声が高まった。
「しかし朝鮮総連は原子力発電所建設のような政治色の強い問題に、賛否を表明することは内政干渉であると 住民投票への在日同胞の参加に反対した。」
「地方参政権問題、住民投票権問題に表れているように、朝鮮総連は在日同胞の権利、権益を守る団体から権利権益を阻害する団体へと完全に転落してしまったのだ。」
２００３年９月の小泉訪朝の結果は、在日社会に強い衝撃を与えた。小泉首相との会談でなされた金正日総書記の発言に、在日社会は驚愕
した。それまで 激しく日本のデッチ上げだと否定し、日本のマスコミを非難し続けてきた日本人拉致を、金正日は北朝鮮の仕業だとなんなく認め、日本に謝罪したからである。
総連はそれまで北朝鮮政府の立場を代弁して、日本人の拉致などありえない、これは日本の反北朝鮮政策の謀略だ、悪質な誹謗中傷だと再三にわたり主張し、拉致報道を続けたジャーナリストに対して非難を繰り返し行ってきた。しかし、金日成が拉致を認め謝罪してしまった以上、過去の主張と行動に対して何らかの釈明が必要である。だが総連はきちんとした釈明もしなければ、謝罪することもなく、日本国内の猛烈な批判にさられた。
１１月になり、ようやく副議長が記者会見し、「総連が組織として関与した事実はない」総連とのかかわりを「（内部で）調査する必要は感じていない」との問題のすり替えと開き直りとも言える声明を発表した
朝鮮総連指導部に対して在日朝鮮人の怒りは爆発した。
０２年１１月には神奈川から広島に至る若手幹部ら２３名が実名連記による意見書を指導部に提出した。こうした動きは許宗萬退陣を求める動きとして在日朝鮮人の中に広がっていった。こうした動きに慌てた許宗萬指導部は、０２年１２月７日に都道府県本部委員長会議を開いたが、内部の意思統一が難しいと見た指導部は、同意しない幹部の排除に乗り出した。県本部委員長に対する締めつけを強める一方で、 意見提起した若手幹部に対する個別的切り崩しを進め、見せしめとして指導部の意向に従わない大阪府本部の呉秀珍委員長 を「女性問題」にかこつけて解任した。また、朝鮮学校の民主化と真の民族教育化を求める教育関係者を次々と排除した。
補助参加人らは、日本人拉致事件について「拉致問題については、これが在日朝鮮人に対する迫害、差別の口実に用いられていたという事実がある。総連は在日朝鮮人の権利擁護という観点から反論をしてきた。２００２年小泉訪朝時に共和国が日本人拉致を公式に認めるにいたったが、それまではまさに在日朝鮮人一般は、共和国関係者による日本人拉致は存在しないと信じていたものである」という。呆れたことに論点のすり替えと開き直りを性懲りもなく繰り返している。被害者に対する視点が全く欠落しているのである。 朝鮮総連は積極的に拉致事件は日本政府の策謀であるとのデマ宣伝を組織的に展開したうえ、マスコミを抱き込むなどして世論工作を行い、街頭で市民に救済を訴える拉致被害者家族らに罵声を浴びせ、拉致問題を取り上げたジャーナリストを執拗に中傷し、その解決を遅らせたことについて、なんらの反省も謝罪もないのである。朝鮮総連中央本部の対応と同じ無責任な対応といわざるをえない。
北朝鮮による拉致が事実であることが判明した当時、良心的な地方幹部や一般会員から次々と指導部批判、内部告発、改革を求める声があがった。これに対して、朝鮮総連指導部は、「変節堕落分子」「民族叛逆者」「国家情報院の手先」などというレッテルを貼って批判者の名誉を毀損し、在日朝鮮人社会から村八分的に排除しようとするなど、ありとあらゆる方法で脅迫、弾圧、懐柔を行って押さえつけてきた。多くの場合、北朝鮮に親族がいるなどの事情があるため、「泣き寝入り」となってしまったという
結局、許宗萬はそのまま副議長のまま居座り、２０１２年に徐萬述が死去した後、第３代朝鮮総連中央常任委員会議長に就任した。金正日に追随する指導部に批判的な良心的分子はいずれも総連の圧力によって排除されたのである。金正恩への三代世襲についても唯々諾々と中央本部の指示に従い、サラリーマン化した現在の地方幹部に呉秀珍（大阪本部委員長）や洪敬義（近畿人権協会会長）が示した「義」を求めるのは無理ということなのだろう。
朝鮮総連による人権侵害
横行する名誉毀損
２００２年９月１７日、北朝鮮による日本人拉致が明らかになった。朝鮮総連傘下の「近畿人権協会」（洪敬義会長）は、朝鮮総連中央の「行方不明者の問題が両国間で誠実に解決されることを望む」とする、総連の責任を認めない見解に同意せず、２５日「日本人拉致行為に抗議し、真相解明を求める。植民地支配の被害者の子孫である私たちが、今『加害者』側の立場にもあることを痛感しつつ、犠牲者とその家族に心から謝罪したい」との見解を発表した。また洪敬義は、こうした金正日追随の体質を改めるべきだとする朝鮮総連改革の「提言」を発表した。（朝日新聞）
ところが朝鮮総連は反省するどころか、組織をあげて洪敬義を弾圧した。朝鮮総連は近畿人権協会の規約を無視して彼を「解任」するとし、組織内部で「内外反動の手先となっている洪敬義とその一味の総連破壊策動を徹底的に粉砕しよう」（０４年２月）なる講演資料まで作成し、それを全組織に配布して悪辣な誹謗中傷を行った。
また 機関紙『朝鮮新報』は「《南の国情院と連携する洪敬義》反総連『提言』の黒い背景」（０４年３月１６日）なる誹謗中傷記事を掲載して彼の人権を著しく侵害した。
これに対して洪敬義は名誉毀損の賠償訴訟を起こし、完全勝訴を勝ち取った（謝罪文は０７年８月２８日付『朝鮮新報』に掲載）
「学ぶ権利」の侵害
朝鮮総連は子どもたちの「学ぶ権利」に対しても圧力を加え、著しくそれを侵害している。朝鮮総連は「子どもの権利条約」を口にして「朝鮮学校で学ぶ権利」は主張するが、子どもたちが「その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため」、朝鮮学校から日本学校へ進学しようとすることについては認めない。それを阻止するためさまざまな圧力を加えている。
朴斗鎮の長男は西東京朝鮮初級学校を卒業し、日本の高等学校に進学したのであるが、進学直後のある日、それを阻止するために本部委員長と組織部の幹部が 自宅まで来て、朝鮮高級学校に入れるように強要してきた。その理由は、当時、妻が朝鮮総連の機関で専従職員として働いていたから、子どもを日本学校に送ってはいけないというものだった。
朴賛汀は、どのような学校に進むかは本人の意思を尊重すべきではないかと反問したが、彼らは聞き入れなかったという。組織防衛が「学ぶ権利」に優先していたのである。その結果、２０年近く朝鮮学校の教員を務め、その５年間商工会の専従職員となっていた彼の妻は、何の補償もなく朝鮮総連の本部から「解雇」を言い渡された。
こうしたことは彼の家庭だけにとどまらない。彼の同級生や先輩のなかには、子どもの希望で日本の高校に進学させたために、左遷されたり解雇されたりした 人たちが多数いる。こうした圧力が通用しない一般の朝鮮人学父母に対しては、進学のための書類作成を拒否するとか、日本学校への進学希望者を生徒の中で孤立させるといったさまざまな「いやがらせ」が行われている
過酷な思想・言論弾圧
朝鮮総連内での思想弾圧は日常茶飯時に行われている。
思想弾圧には、大きくわけて、「学習組」などが行う組織内部での「思想総括」と、「変節堕落分子」「民族叛逆者」といったレッテルを貼り『朝鮮新報』などの媒体で 公然と誹謗中傷する行為、そして朝鮮総連コミュニティーから「村八分」的に排除して社会的苦痛を与えようとする行為などがある。それ以外にも「民対派」に属していた人たちを「宗派（反党分子）」と決めつけ、尾行はもとより「ふくろう部隊（朝鮮総連式秘密警察）」と呼ばれる「非公然青年部隊」を差し向けて脅迫することもあった。
また、「日本は敵地」と規定し、組織内では民主主義の基本である言論の自由も圧殺してきた。幹部が外部に意見を公表したり内部告発したら、「利敵行為」として糾弾し、解任や辞任に追い込む。時には「非組織的策動分子」として処分したりもする。開かれた民族教育への転換を主張した組織内の教育研究グループを弾圧し、そのメンバーを追放した。
朝鮮総連は、指導部に反対したり指示に従わなかった活動家たちを容赦なく解職し、その生活権を奪う。長年専従活動に従事したにもかかわらず、老後の蓄えもない状態で職を奪われた幹部たちや、理不尽に年金を打ち切られた人たちは「朝鮮総連の人権協会はなぜわれわれの人権を守らないのか」 と訴えている。朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人人権協会」に属している弁護士で、こうした人たちの救済に手を差し伸べた人はいない。
批判に対する威力業務妨害
朝鮮総連は組織防衛の立場から、かつて朝鮮総連に在籍していたが、主流派との対立で総連から追い出され、別の小グループを結成した集団などの監視、集会妨害をたびたび行っていた。しかし、他団体に暴力を行使したことはなかった。脱退したグループは、「朝鮮総連を正しく立て直すための闘争委員会」や「在日朝鮮人民主化促進委員会」「金日成独裁体制打倒在日同胞民主連合戦線」などを結成して執拗な反総連活動を続けていた。１９９１年６月に結成された「金日成打倒戦線」の結成記念パーティが都内の主婦会館で開かれたとき、総連は多くの監視員を派遣し、妨害の機会をうかがった。そしてその組織の決起集会に総連の会員が参加できないように、会場周辺に大勢の監視員を置いて威圧した。このような集会妨害は行っていたが、直接集会会場に総連関係者を送り込み、暴力を行使し、集会を妨害するようなことはなかった。
１９９４年４月１５日、北朝鮮の政治体制を厳しく批判していた市民団体「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（李英和代表）が大阪森之宮にある「アピオ大阪」で集会を開催しようとしたところ、数十人の男たちが騒ぎだし、集会の進行を妨害し、主催者などに暴行を働き、流会させてしまった。主催者側は乱入した男たちを朝鮮総連関係者と断定し、大阪府警に「威力業務妨害」と暴行容疑で告訴した。
総連は、早速、大阪府警への抗議活動を行った。被疑者たちも警察の取調べを受けたが、彼らは完全黙秘を通した。それにもかかわらず、総連は沈黙してしまう。動かぬ証拠があがったからである。ＲＥＮＫの関係者が撮影した写真と強制捜査で応酬された書類の中から発見された内部文書である。内部文書にはＲＥＮＫの大阪集会を襲撃する計画が練られ、襲撃の結果、彼らに大打撃を与えたという内容が記されていた。大阪地検の処分決定後、処分通知が公表され、市民集会に殴り込んだ総連活動家は大阪だけでなく、京都、兵庫の総連関連団体の役員が網羅されており、まさに関西の総連組織をあげての「殴り込み」であった。
ＲＥＮＫのような小さな市民グループは暴力で鎮圧できると錯覚したと思われる。それはすでに総連組織が民主主義の基本理念を喪失している無残な証でもある
李英和関西大学教授は、著書『朝鮮総連と収容所共和国』の第２賞で 「暴力装置と化した朝鮮総連」として、集会を潰そうとして動員された朝鮮総連活動家による暴力行為の実態を記している。
「李英和を出せ」「李英和を殺せ」－こう叫びながら、私をめがけて数十名の屈強な若者が次々に突進してくる。百人近い集団が、「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の大阪集会を襲った。襲撃の主は、金日成父子を支持する一団だった。近畿一円を中心に、東京からも動員された朝鮮総連のメンバーたちである。結局、会場を暴力的に不法占拠され、予定していた屋内集会はできなかった。仕方なく会場前の講演に場所を移し、緊急の抗議集会をもった。朝鮮総連の蛮行に抗議する２台のハンドマイクは、即座に引きちぎられ、無残に壊された。北朝鮮民主化を訴えるＲＥＮＫの横断幕は破られ、奪いさられた。それどころか、ドサクサまぎれにＲＥＮＫメンバーのリュックサックを開けて金品を強奪する という、前代未聞の暴挙を働いた。悲鳴と怒号が渦巻き、大坂城近くの会場周辺は修羅場と化した。
朝鮮総連は、その後もこんな声明を出している。
「日本当局は、わが共和国を中傷誹謗する謀略集会に対するわが同胞たちの正当な抗議行動を、いわゆる『威力業務妨害』にひっかけただけでなく、これと関係ない総連大阪組織を強制捜査した全く不当な政治弾圧について内外の強力な抗議を受けるや最近になって押収した文書をすべて返還するなど『捜査』を断念せざるをえなかった」
どこに反省の色がみられて、大阪地検は先の処分（大阪府本部の謝罪と１人の罰金）を決めたのだろうか。どんな圧力があったのか分からない。だが、政治判断による「寛刑」だと思わざるをえない。
朝鮮総連は次のような人を食った声明を出した。
「日本当局は、･･･政治活動と言論、出版、結社、集会、デモの自由などすべての権利を保障しなければならない。日本当局者たちは自ら署名した世界人権宣言と国際人権規約の基本精神を尊重し、･･･人権を徹底的に保障しなければならない」（９４年５月１４日付「労働新聞」）『天に唾する』とはこのことだろう
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2013-10-10 08:12
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