第3話 投資助言会社とは何なのか?
Ⅰ.投資助言会社はどの金融機関からも独立している
再びアブラハムプライベートバンクのHPより。
・「当社は中立的で、どの金融機関からも独立した投資助言会社であり、特定の金融商品の販売・勧誘を行っていない」
・すなわち、金融機関や運用会社から販売手数料等はもらっていない(そのため、顧客から積立残高の年0.945%の投資助言料を徴収する)。
・個人投資家が海外ファンドを直接購入するサポートをし、顧客の資産残高を増やすことで、投資助言料を増やすことができる(すなわち、顧客が儲からないとアブラハム・プライベートバンクも儲からない)。
・アブラハムプライベートバンクは証券会社のように、回転売買や短期売買を勧めることはない(それをやってもアブラハムプライベートバンクは儲からない)。
Ⅱ. 香港IFAを使うと二重の手数料がかかる
投資家と運用会社をつなぐルートは、下図のように3つのルートに分かれる。

・アブラハムプライベートバンクは、投資家と運用会社を直接つないでいる。この場合、0.945%の投資助言料を支払う必要はあるが、他の仲介手数料は一切発生しない。
・「代理店」→「香港IFA」→「運用会社」というルートの場合、代理店のアドバイスを受ける段階で数%の手数料が発生し、さらに香港IFAを通す段階で、さらに数%(1%前後)の手数料が発生するので、手数料は割高になる。
・投資助言業者の免許をもたず、直接、香港IFAから商品提供されている業者の場合、ほとんどが怪しい違法業者。これは違法なので問題外。
・無登録業者には金融庁もHPで警鐘を鳴らしている。「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
Ⅲ.投資一任業務との違い
・投資一任業務とは、投資判断の全部または一部を投資顧問業者が投資家から一任されるとともに、その顧客のため投資を行うのに必要な権限(売買の発注など)を委任されて行う業務。
・つまり、業者自身が顧客のために投資決定を行い、業者の裁量により投資家に代わって投資を行う。
・投資一任業務では投資顧問会社「AIJ投資顧問」が企業から運用を受託した年金資金の大半を消失した事件が有名。金融庁は、法令違反が認められたとして業務停止命令および、業務改善命令の行政処分を行った。投資助言業者ではこのような事件が起きる恐れはない。
・自社の商品を売るために存在するので、当然、中立的な立場から、他社の有利な商品を紹介するようなことはない。その業者の運用能力の高さは未知数。
・投資助言業者としてはアブラハムプライベートバンクのほかにピクテやクレディスイスなどが有名。

(参考:「海外投資新聞」)
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再びアブラハムプライベートバンクのHPより。
・「当社は中立的で、どの金融機関からも独立した投資助言会社であり、特定の金融商品の販売・勧誘を行っていない」
・すなわち、金融機関や運用会社から販売手数料等はもらっていない(そのため、顧客から積立残高の年0.945%の投資助言料を徴収する)。
・個人投資家が海外ファンドを直接購入するサポートをし、顧客の資産残高を増やすことで、投資助言料を増やすことができる(すなわち、顧客が儲からないとアブラハム・プライベートバンクも儲からない)。
・アブラハムプライベートバンクは証券会社のように、回転売買や短期売買を勧めることはない(それをやってもアブラハムプライベートバンクは儲からない)。
Ⅱ. 香港IFAを使うと二重の手数料がかかる
投資家と運用会社をつなぐルートは、下図のように3つのルートに分かれる。
・アブラハムプライベートバンクは、投資家と運用会社を直接つないでいる。この場合、0.945%の投資助言料を支払う必要はあるが、他の仲介手数料は一切発生しない。
・「代理店」→「香港IFA」→「運用会社」というルートの場合、代理店のアドバイスを受ける段階で数%の手数料が発生し、さらに香港IFAを通す段階で、さらに数%(1%前後)の手数料が発生するので、手数料は割高になる。
・投資助言業者の免許をもたず、直接、香港IFAから商品提供されている業者の場合、ほとんどが怪しい違法業者。これは違法なので問題外。
・無登録業者には金融庁もHPで警鐘を鳴らしている。「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
Ⅲ.投資一任業務との違い
・投資一任業務とは、投資判断の全部または一部を投資顧問業者が投資家から一任されるとともに、その顧客のため投資を行うのに必要な権限(売買の発注など)を委任されて行う業務。
・つまり、業者自身が顧客のために投資決定を行い、業者の裁量により投資家に代わって投資を行う。
・投資一任業務では投資顧問会社「AIJ投資顧問」が企業から運用を受託した年金資金の大半を消失した事件が有名。金融庁は、法令違反が認められたとして業務停止命令および、業務改善命令の行政処分を行った。投資助言業者ではこのような事件が起きる恐れはない。
・自社の商品を売るために存在するので、当然、中立的な立場から、他社の有利な商品を紹介するようなことはない。その業者の運用能力の高さは未知数。
・投資助言業者としてはアブラハムプライベートバンクのほかにピクテやクレディスイスなどが有名。
(参考:「海外投資新聞」)
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