【転送・転載・拡散歓迎】
 
☆人権や民主主義を破壊する『秘密保全法』に反対しよう！！
 
自民党は、今秋の臨時国会で『特定秘密保護法案』＝秘密保全法(通称)を提出しようとしています。
 
秘密保全法とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。
 
つまり、政府にとって都合の悪い情報は、全部「特別秘密」に指定すれば、国民に知られなくてすむという“政府にとっては”とっても便利な法律。
 
こんな法律が通れば、原発も放射能汚染もＴＰＰも、国民に知られたらマズイことは全部隠せる！
 
民主主義の基本は情報公開。国民が情報を知ることができなくなったら、国政が正しく行われているかをチェックできない！
 
このままだと日本の民主主義は崩壊へ一直線だ！
 
政府・自民党の暴走を止めることができるのは、主権者である国民だけ。
 
さぁ、今すぐ地元の国会議員にファックスやメールで「秘密保全法に反対して！」という声を届けよう！
 
日本中の国民が声を届ければ、絶対止められる！
 
日本を救うヒーローは、あなたです！
 

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☆山本太郎参議院議員が『秘密保全法』の危険性を周知するため、全国を街宣して回っています。
 
全国街宣キャラバン第2弾スケジュール
↓
http://bit.ly/1dlATNW
 
☆街宣用チラシ（表）
↓
https://www.dropbox.com/s/378w9extq62sspr/fly_omote.jpg
 
☆街宣用チラシ（裏）
↓
https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg
 

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☆秘密保全法反対のマンガ
 
マンガ「あなたも秘密保全法で狙われる！」

街宣用チラシ（表）の裡面に印刷して、秘密保全法の危険性を訴えるツールとしてお役立てください。
 

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☆国会議員連絡先
 
北海道　http://p.tl/qtl0
福島県　http://p.tl/hY6B
宮城県　http://p.tl/SSCa

千葉県　http://p.tl/zBA4
東京都　http://p.tl/UU5o
神奈川県　http://p.tl/ShwT
埼玉県　http://p.tl/fTj4

愛知県　http://p.tl/6It8
奈良県　http://p.tl/PJQM

大阪府　http://p.tl/JzTS
兵庫県　http://p.tl/JNJT
京都府　http://p.tl/HRXN

岡山県　http://p.tl/GouT
広島県　http://p.tl/vvN9
山口県　http://p.tl/NuN3

福岡県　http://p.tl/Oasq
熊本県　http://p.tl/Wbzu　
鹿児島県　http://p.tl/esE4　
沖縄県　http://p.tl/UqQO

 
＜地元の国会議員を探すには＞
◆「Yahoo!みんなの政治」の 「国会議員 選挙区から探す」
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/
 
◆無料アプリ「国会DB」
[‎iOS] https://itunes.apple.com/jp/app/id415937025
[Android] https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nakanolab.japandietdb
 

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☆特定秘密保護法案の問題点
 
・特定秘密に対して第三者がチェックする仕組みがない。
いかようにも解釈できる。
 
・「更新可能」なので半永久的に秘密にすることが可能
 
・公務員だけでなく、政府関連の仕事をする研究者や民間企業の労働者、国会議員にも広く秘密保持義務が課せられて処罰対象に
 
・「適正評価制度」でプライバシーまで調査される
 
・収集された個人情報の目的外利用や外部漏洩の危険性
 
・故意・過失を問わず秘密漏洩は処罰
 
・公務員法は懲役１年以下で、自衛隊法は懲役５年以下
→最高懲役１０年の厳罰化
 
・漏洩が実行されなくても、不法な方法での取得がなされなくても、取材活動をすること自体や、情報公開を求める行動を呼びかけたり、相談に加わっただけで処罰される危険性
 
・未遂と共謀については自首により減刑または免除
→密告の推奨、おとり捜査も可能
 
・知る権利、取材・報道の自由が奪われる
 
・国会や裁判での事実把握や追及も困難になる
 
・通常の取材活動も教唆などとして罪に問われかねないので萎縮効果が大きい
 
・表現の自由、学問・研究の自由なども奪われる
 
・情報公開と自由な議論が民主主義の原則だが、形骸化する
 
・チェック機能が無効になるので、政府の暴走を許す恐れがある
 
・大本営発表による情報支配、情報統制が可能になる
 

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☆嘆願書例文
 

平成25年○月○日

○議院議員
○○○○殿

特定秘密の保護に関する法律案に反対することを求める嘆願書

氏名 ○○ ○○
住所 ○○○○○○○○○○○○○○
電話番号 ○○－○○○○－○○○○

要旨
日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、特定秘密の保護に関する法律案に強く反対し、秋の臨時国会での採決時に反対票を投じてくださるようお願い申し上げます。
 
理由
1.特定秘密の保護に関する法律案は、対象となる特定秘密について、i)防衛、ii)外交、iii)特定有害活動の防止、iv)テロ活動防止の４分野を対象としています。しかし、対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
 
2.防衛に関する事項は、防衛秘密が記された自衛隊法第九十六条の二の別表第四が既にあり、新法を制定する意義があるとは思えません。
 
3.外交に関する事項は、「安全保障」の範囲が無限定に広がるおそれがあります。例えば、もともと秘密保持義務のあるＴＰＰ交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定され、情報を漏らせば処罰される危険性が出てきます。そうなれば、国際条約として国内法より優位にあるＴＰＰ協定の内容を国民が知らないままに決定されてしまいます。
 
4.特定有害活動の防止に関する事項は、範囲が極めて不明確ですので、恣意的な運用をされる可能性があります。
 
5.テロ活動防止に関する事項は、政府がどのような「テロ活動」を想定するか分からないし、政府のある活動がテロ防止のためのものかどうかも政府の主観的な判断ですから、いくらでも範囲が拡大してしまいます。例えば、原発の安全性に関わる問題が、テロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性もありえます。
 
6.重要な情報の管理は、管理ルールを適正化することで実現すべきで、管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシーの侵害です。秘密情報を管理する人間だけでなく、その周辺の民間人も対象となれば、調査対象は際限なく広がり、全国民が監視の対象となりかねません。さらには思想・信条にまで踏み込んだ調査がなされる危険性も否定できません。
 
7.本件法案では、故意による情報漏洩だけでなく、過失による情報漏洩も処罰するとしています。既遂の場合だけでなく、未遂の場合、共謀の場合、教唆の場合、煽動の場合も処罰対象としており、処罰できる行為の範囲が広すぎます。
 
8.国民にとって重要な情報が特定秘密に指定され、その漏洩や取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、マスコミやジャーナリストは萎縮して重要な情報を流しづらくなるでしょう。そうなれば私たち国民は知る権利を失い、国政が正しく行われているかをチェックすることができなくなります。すなわち、それは民主主義が空洞化することになります。
 
9.現在でも、政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることは明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。

以上