福岡県大牟田市は戦後最大の炭鉱事故、旧三井三池炭鉱三川坑炭じん爆発事故から５０年となる１１月９日に犠牲者追悼式典を企業と共催するため、準備を進めていると発表した。毎年、被災者や遺族らの団体が慰霊式を開いているが、実現すれば初めて行政が関わることになる。

　事故は１９６３年にあり４５８人が亡くなった。市によると、市民から公的な慰霊祭などを望む声が上がっていることから、５０年を節目に開催を検討。炭鉱を経営していた旧三井鉱山が社名変更した日本コークス工業（東京）に今月８日、市役所で合同での開催を申し入れた。役員から明確な返答はなかったという。

　団体による慰霊式は慰霊碑のある熊本県荒尾市の寺で開かれている。市は初めて三川坑跡で開催する意向。

　式典には事故による一酸化炭素中毒の後遺症に悩む患者への見舞いの意も込める。炭鉱の負の歴史を次世代に継承し、新たなまちづくりにつなげるのも目的。

　市は日本コークス工業と実行委員会を作ることを目指す。古賀道雄・大牟田市長は９日の定例記者会見で「民間企業における労働災害であり、当事者として参加してくれるよう説得した」と述べた。同社広報は「役員が戻っておらず、どう対応するかは分からない」としている。【近藤聡司】