安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇、座長・北岡伸一国際大学長）は９日、首相官邸で第３回会合を開いた。紛争当事国やその恐れのある国への兵器売却などを禁じた武器輸出三原則について、国際平和に資すると判断されれば抜本的に緩和すべきだとの意見が相次いだ。政府は年内に策定する外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」に反映させることを検討する。

　武器輸出三原則を巡り、政府はこれまで複数の官房長官談話で例外を認める形で徐々に緩和してきた。この日の会合では、共同開発や輸出の相手国の条件について、自由・民主主義▽平和主義▽非膨張主義−−に改めることで、装備品の輸出を大幅に緩和すべきだとの意見が多数を占めた。国家戦略として、防衛産業の基盤強化を図る狙いもある。

　北岡氏は会合後、記者団に対し、三原則の見直しについて「方向性は（国家安保戦略で）打ち出すことになる」と表明。ただし、与党内には三原則の形骸化に慎重論も根強く、菅義偉官房長官は９日の記者会見で「有識者の議論の推移を見守っていきたい」と述べるにとどめた。

【朝日弘行】