【ニューヨーク草野和彦】国連の潘基文（バンキムン）事務総長は７日、シリアの化学兵器廃棄に向けた化学兵器禁止機関（本部・ハーグ、ＯＰＣＷ）と国連の合同派遣団の創設を提案する書簡を国連安全保障理事会に提出した。約１００人規模で、本部はシリアの首都ダマスカスに設置する。来年半ばまでの化学兵器全廃を目指す国際機関の体制が整うことになる。

　毎日新聞が入手した書簡（非公開）によると、廃棄作業を行うのはシリア政府で、ＯＰＣＷが査察を担当。国連はシリア政府や反体制派との調整役で、査察要員の安全や通信手段の確保などを担う。派遣団のトップは事務総長が任命する特別調整官（民間人）で、査察の準備はキプロスに置く中継基地で行う。

　化学兵器の生産・加工施設の破壊などを経て、化学兵器自体の廃棄の査察は１１月１日〜来年６月３０日までの８カ月間で、「最も困難な段階」と定義。紛争地域での活動が想定されるためで、必要な措置について加盟国と改めて協議するとしている。

　また加盟国に対しては技術や装備、資金の支援を要請。特にシリア政府、反体制派のそれぞれに影響をもつ国に対しては、派遣団の安全確保のための働きかけを求めた。