【ブリュッセル斎藤義彦】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は８日、定例の執行理事会を開き、シリアの化学兵器を調べる査察官を増派する方針を明らかにした。人数は明確にしていないが、国連と合同で約１００人規模とみられる。また、シリアの国営放送は８日、国連とＯＰＣＷの合同査察チームが、薬品タンクなどを査察している映像を放映した。６日から始まった現地査察と廃棄プロセスの一環とみられる。

　ＯＰＣＷは国連と合同で先月３０日から計３５人の査察チームの先発隊を派遣していた。第２陣について、潘基文（バンキムン）国連事務総長は７日の安保理への手紙で、約１００人規模になると述べている。

　また、ＯＰＣＷは、１１月１日までの生産・加工施設の廃棄を達成するため、化学兵器禁止条約で「第３類」と分類される「ホスゲン」などの毒物を生産できないよう作業を始めたことを明らかにした。ドイツとイタリアが、小型ジェット機など査察団の輸送手段を提供しているという。

　一方、シリア国営放送は８日、高さ２メートルほどの薬品タンクが数基並んだ倉庫で、２人の査察官による検体の採取や封印作業の映像を放映した。７日に撮影されたもので、場所は不明だという。