大阪都構想の制度設計をしている「大阪府・市特別区設置協議会」（法定協）の会長を務める浅田均・大阪府議会議長（大阪維新の会政調会長）は９日午前の維新府議団の会合で、都構想の効果額やコストについては「協議対象外だという態度を取りたい」と述べた。維新は効果額について当初、年間４０００億円と主張していたが、８月に府市が公表した試算では最大で９７６億円と縮小。さらに９４億円減る可能性が指摘されている。

　府市で議決が必要となる都構想の設計図の協定書では、特別区の区割りや事務分担など８項目を明記する。浅田氏は、効果額などは「主たる議論の対象ではない」として、法定協での質疑を制限する考えを示した。法定協の議事進行を協議する次回の代表者会議で提案するという。さらに都構想が争点だった堺市長選（９月２９日投開票）の敗北を念頭に「自分たちの土俵で議論したい。相手（都構想反対派）の挑発には乗らないように」と府議に呼び掛けた。【熊谷豪】