学力調査の成績公表、全校長に指示　大阪市教委が決定

　【尾崎文康】４月に小・中学校で実施した今年度の全国学力調査について、大阪市教委は８日、全校長に対して学校別の成績（平均正答率）をホームページなどで原則公表させることを正式に決めた。ただし小規模校は除外するなど、一定の配慮もみせた。文部科学省は「（公表を禁じた）実施要領の趣旨から逸脱する可能性がある」として、市教委に経緯などの確認を始めた。

　学校運営の管理規則に「成績を速やかに公表する」と追加したため、校長が公表を拒めば「処分の検討対象になる」（市教委）。ただ特別支援学校や、調査に参加した小６、中３が１学級しかない小規模校約８０校は「公表しないことができる」と配慮した。

　文科省は今年度の都道府県別の平均正答率などを８月に公表。だが学校別の成績公表は、序列化や過度な競争につながるなどの懸念があるとして、教委に対して実施要領で禁じている。

　市教委は、文科省が「学校が保護者への説明責任を果たすため、自校の結果を公表するのは各校の判断に委ねる」とした点に注目。橋下徹市長らが３月に作った教育振興基本計画で「市民に積極的に学校の情報を提供する」としたことを踏まえ、全校それぞれに公表させる方針を固めていた。