［地方］都構想効果額　１５～２０年後、最大に　府市大都市局長が見通し　大阪（2013.10.9 02:07）

　府と大阪市を再編する「大阪都構想」で再編後、効果額を年間最大約千億円とした松井一郎知事と橋下徹市長の案について、府市大都市局の山口信彦局長は８日開かれた府議会本会議で、都に移行してから１５～２０年後に実現するとの見通しを明らかにした。

　自民の栗原貴子府議の一般質問に答えた。

　山口局長は再編の効果額について「改革の取り組みの進捗（しんちょく）に合わせて発現する」と変化があるとの考えを示し、「職員体制の最適化に必要な期間を考えると、効果額が最大になるのは、ラフなイメージでは１５～２０年後になる」と説明した。

　今年８月に都構想の法定協議会に提出した知事・市長案では、平成２７年にも都に移行すると想定。病院や大学の統合など府市の二重行政解消や市営地下鉄・バスの民営化、区割りによる人件費削減効果などを合わせ、年間最大約千億円を見込んでいた。