米政府機関閉鎖後で初の米国債入札、海外勢の落札割合が上昇

　　10月９日（ブルームバーグ）：米財務省が政府機関の一部閉鎖後初めて実施した300億ドル（約２兆9000億円）規模の３年債入札で、海外の中央銀行を含む間接入札者からの需要が過去の平均を上回った。

８日の入札では海外中銀を含む間接入札者 の落札全体に占める割合は34.4％で、過去10回の平均は28.2％だった。最高落札利回り は0.710％。ブルームバーグ・ニュースのプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）調査では0.718％と予想されていた。

政府機関の一部閉鎖が１週間に及ぶ中、世界最大の米国債保有国である中国と日本は米国に対し、協議の行き詰まりを打開するよう圧力を強めている。米財務省は８日に１カ月物財務省短期証券（ＴＢ）300億ドルの入札も実施した。最高落札利回りは0.35％と、2008年以来の高水準に上昇。応札倍率は2.75倍と、09年３月以来の低水準だった。

ＢＮＰパリバの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏（ニューヨーク在勤）は「これまでのところ投資家はワシントンの混乱を黙認している。外国人投資家はこの分野でかなりの部分を保有しており、うまくいくことを望んでいる」と指摘。「今後の焦点は10年債と30年債に移る。こうした市場のムードで不安を抑えるには全ての入札が順調に行われる必要がある」と付け加えた。

米政府は９日に10年債210億ドル相当と、10日に30年債130億ドルの入札を行う。

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更新日時: 2013/10/09 10:50 JST