衆院国土交通委員会は、レール異常の放置など、信じがたいトラブルが続発しているＪＲ北海道の野島誠社長を参考人招致する方向で調整に入った。ＪＲ北をめぐっては、労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。同委員会では、組合問題もトラブルの背景にあるとみて、野島社長から説明を求める。
「他労組と飲みに行くことや、結婚式に呼ぶことを禁じる、風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」
ＪＲ北の複数の社員は、情報伝達阻害の背景として、社内に隠然たる影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。
同社には、組合員資格者の８０％強が加盟するＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。
上部団体のＪＲ総連とＪＲ連合は激しく対立してきた。ＪＲ総連については、政府答弁書や警察庁警備局長の国会答弁などで、過激派「革マル派」の浸透が指摘されている。
ＪＲ北でトラブルが相次ぐ背景について、関係者は「赤字体質で安全面に多額の費用を投入できないハード面に加え、労組間対立といったソフト面の問題が複雑に絡んでいる」と指摘する。
国労北海道本部は「会社は最大派労組ばかりに目を向けている」、ＪＲ北労組は「情報共有不足は、最大派労組が他労組との関係を断っていることがある」と主張する。
ＪＲ北は約５年前に運転士らへの職場にアルコール検知器を導入したが、昨年７月の義務化まで自主検査扱いに。関係者は「最大派労組の抵抗で義務化が遅れた」とする。
今年７月の運転士覚醒剤使用事件でも、国土交通省北海道運輸局が全運転士への薬物検査を打診したが、ＪＲ北は「人権上の問題」と拒否した。同省幹部は「最大派労組の猛反発を心配した可能性がある」と推察する。
ＪＲ北海道労組は、産経新聞の取材に「答える義務はない」と応じなかった。