独島：1950年代のCIA文書、日本の立場を代弁

　「リアンクール岩礁をめぐる韓国の行動は、日本に対する李承晩（イ・スンマン）の根深い敵対心を反映しており、韓国国内で失墜した名誉を回復しようとする試みであって、米国と自らの交渉での交渉材料にするために日本との緊張をあおる意図がある。日本政府は、武装占領を『日本の領土に対する不法な侵入』と規定した」

　独島（日本名：竹島）問題について、日本の立場を代弁するかのような内容が記されたこの文書は、1954年9月17日に米国中央情報局（CIA）が作成した2級秘密文書「Current Intelligence Weekly（週刊・現在情報）」だ。梨花女子大学史学科の鄭秉峻（チョン・ビョンジュン）教授は、今月11日午後1時からソウル歴史博物館で開かれる学術大討論会「国際情勢変動の中における韓国の独島守護政策と日本の独島侵奪政策の実情」（主管：独島学会・独島研究保全協会）で、「米国情報機関の独島関連資料と独島関連認識」について発表する。鄭教授は、CIA文書を検索するツール「CREST」を利用して、最近秘密解除された1950－70年代のCIA文書の中から独島関連のものを探し出し、分析した。

　その結果、CIAは独島問題でおおむね日本寄りの立場を取っていたというのが、鄭教授の分析だ。CIAは「独島」という韓国名ではなく、「リアンクール岩礁」という中立的な名称を公式の地名として使用してきており、これは現在も続いている。また51年以来、独島は韓日間の領土紛争地域（territorial disputed island）だと一貫して記していた。

　50年代のCIAは「韓国が54年以来独島を武力で占領している」と記しており「独島問題の深刻化は韓国政府の責任」という論旨を展開していた。また「韓国政府は、国内の政治問題を解決するための外部的はけ口として独島問題を利用している」と認識する一方、日本政府の独島政策については「融和的かつ現状維持的で穏健」と評価していた。

　独島研究保全協会のシン・ヨンハ会長（蔚山大学碩座〈せきざ〉教授〈寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授〉）は「米国は光復（日本の植民地支配からの解放）後、独島問題で中立的な態度を取り続けてきたが、政治的目的から心情的には日本寄りだったことは明らか。独島問題は、どこかの超大国に依存すべき問題ではなく、韓国自身が領土的権利を追求しなければならないという冷たい現実を認識すべき」と語った。