自民、「知る権利」明記なく了承 特定秘密法案
自民党は９日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の修正案について、プロジェクトチーム（ＰＴ）と関係部会の合同会議で了承した。政府が示した修正案は「特定秘密」の有効期間を、３０年を超えて延長する場合は内閣の承認が必要との規定を加えたものの、国民の「知る権利」は明記しなかった。
政府関係者によると「内閣の承認」は閣議決定を想定している。自民党は来週中に総務会で了承し、公明党内の議論を見ながら与党としての手続きに入りたい考えだ。ただ公明党内には知る権利の明文化を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。
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