金融庁、みずほへ追加の報告命令　追加行政処分の公算大

　金融庁は９日、みずほ銀行が暴力団員など反社会的勢力への融資を放置した問題で、これまでの報告内容が、事実と異なっているとして、追加の報告提出を２８日までにみずほ銀と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに求める命令を出した。行内での取引把握状況などを求める。

　みずほに対して金融庁は先月２７日、業務改善命令を出し、今月２８日までに業務改善計画を提出するよう求めた。行政処分の直後に再び報告を求めるのは異例。追加の報告を受け、金融庁がさらに厳しい処分を出す可能性が高い。

　これまでの報告では、問題となった取引情報は法令順守担当役員止まりとした。だが、８日の佐藤康博頭取の会見で、当時の頭取である西堀利氏も把握していたほか、佐藤頭取が出席した役員会などにも関係資料が提出されていることがわかった。このため改めて事実関係を確認する必要があると金融庁は判断した。

　追加報告での焦点は、社内調査が不十分で、法令順守担当役員止まりと報告したのか、それとも問題が経営トップに波及しないように隠蔽を図ったかだ。組織ぐるみでの検査忌避の可能性は少ないと金融庁ではみているが、「検査に対して不十分な対応」（関係者）という見方は強まっており、追加の行政処分がでる公算が大きくなっている。