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環太平洋連携協定（TTP）交渉が難航していると報じられている。参加国の守秘義務があって政府は明らかにできないというのだが、コメなど国民生活と関係の深い関税について論議されているのに、交渉の中身が不明なのでる。 インドネシアで行われている交渉国の首脳会合は８日、年内妥結の方針を首脳声明として発表した。会合に出席した安倍総理も「大筋合意」に意欲を見せたと言われているが、こんなことで、「聞かずの間」に幽閉されている国民は大丈夫なのか。国民が困ることになるのではないか。はなはだ心配である。 TTPは米国の国際戦略である。日本は最も遅い１２番目の交渉参加国となった。太平洋を巡る豪州、ニュージーランド、カナダ、シンガポール、メキシコ、ペルー、チリ、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、米国、日本の１２カ国間の貿易協定である。原則として関税撤廃を主張している。米国が推進して加盟国を増やしてきた。安保条約で日本の安全を委ねている米国の意向を無視できないのである。 自民党は昨年の衆院選と７月の参院選で、コメや乳製品、牛豚肉、麦、砂糖など重要５品目を「聖域」として、関税撤廃の要求から守ることを、安倍総裁名と安倍総理名で公約して大勝した。それにもかかわらず、交渉は難航しており、首脳交渉の行われているバリ島入りした西川公也・自民党TTP対策委員長が、重要５品目について「（関税撤廃を）検討させてもらう」と明言したと言われている。 重要５品目の５８６品目の中には、加工品など貿易で扱われない品目もあり、検討の余地があるというのだが、早くも譲歩する姿勢を見せ始めたと言われている。 TTPは食品に限らず、医療、保険、自動車などの関税の他にも知的財産権など合計２１の分野が対象になっているそうだ。オバマ大統領は、来年１１月の米議会の中間選挙を控え、輸出拡大による経済成長を狙い、年内妥結を急いでいると言われている。 それにしても、「米国追随だ」とか「首相の変節だ」とか言われているが、安倍総理は拙速ではないのか。 |
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