Ｊフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は８日、今年度中に従業員を１千人弱減らす方針を明らかにした。約２００人の希望退職のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させる。業績は好調だが、来春の消費増税による売り上げ減に備え、人件費の削減に踏み切る。
大丸松坂屋の従業員は約７６００人（出向中の約４３００人も含む）いる。希望退職は３月から割り増し退職金付きで募集している。割り増し退職金と、転籍で給与が減る社員への一時金で、計４６億円の特別損失を計上する予定。人件費の削減額は３８億円になる見通しだ。