災害に強い国づくりを目指す安倍政権の国土強靱化の関連予算について、全都道府県知事の約７割の３４人が増やすべきだと考えていることが５日、共同通信社のアンケートで分かった。道路や公共施設などインフラ老朽化は１０人が「かなり深刻」、３０人が「いずれ深刻になる」と回答。南海トラフ巨大地震など大災害への備えやインフラの老朽化対策が迫られる中、知事の多くは公共事業費の財源不足に懸念を強めている。
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