大阪市教委は、必要とする教員像や得意分野を校長が示して募る教員公募制度を全校で導入する方針を固めた。来春の異動で１００校を対象に試験的に始め、２０１５年度にも全４２９小中校で実施する。校長の人事権を広げるとともに、教員のやる気を引き出す狙い。こうした制度を全学校に導入するのは異例という。

　市教委によると、教員の異動は例年、１校当たり２、３人だが、公募枠は各校１人とする。応募できるのは、原則として、同じ学校で続けて７年以上（異動経験がない場合は４年以上）勤めている教員に限定するという。公募するかどうかは校長の裁量となる。

　来春は「英語教育」「習熟度別授業」などの特色がある１００校（小学５６校、中学４２校、小中一貫２校）で試験実施する。来てほしい教員像や得意分野を校長が示し、来年１月まで異動希望者を募る。２月に選考し、合格すれば４月１日付で異動させる。

　今は勤務年数や校長の意見を参考に、市教委事務局が全ての異動計画を立てている。公募制度の導入後も、選考から漏れたり、応募しなかった教員は通常の異動計画の対象になる。

　教育目標を実現するための人材を校長が自分で選び、教員も働きたい学校を直接志願でき、市教委は双方にメリットがあるとしている。制度の実現に向けて、市教委は来月から教職員組合との交渉を始める。

　ただ、学校関係者からは、優秀な教員が一部の人気校に偏るなどし、長期的に学校間の格差が広がることを懸念する声も出ている。

　市教委は「人気校への偏りなどには、同じ学校が２年連続で公募することを認めないなどの対策が考えられる。来春の試験導入の結果などで検証したい」としている。【山下貴史】