自民、公明両党は30日、消費増税に備えた与党税制改正大綱で合意した。設備投資や賃上げを促す減税などの規模は国と地方を合わせて１兆円。復興特別法人税の１年前倒し廃止は「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討する」と明記。これを含めると減税規模は約２兆円になる。法人実効税率の引き下げは「速やかに検討を開始する」とした。安倍晋三首相は１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げることを正式表明する。

　今回の減税策は企業向け減税で設備投資や賃上げを促し、消費増税に耐えうる環境を整えることに主眼を置いた。１日の臨時閣議では、低所得者への現金給付などを含めた経済対策を５兆円規模とする方針を確認する。

　復興特別法人税を今年度末に１年前倒しで廃止すると、約１兆円の政策減税とは別に、最大9000億円の減税となる。廃止の検討は12月中に結論を得るとした。その際に、代替の復興財源の確保、被災地の十分な理解、賃金上昇につなげられる方策と見通しの確認という３点に留意するとも付け加えた。

　一方、合計8.1兆円の財源を確保する復興特別所得税の廃止は「復興事業の実施を困難にする」として見送る。

　法人実効税率に関しては、課税ベースの拡大など税率引き下げに伴う代替財源の確保の必要性にも触れる。首相は2015年度からの引き下げを想定しているが、与党や財務省は中長期的な課題という位置づけだ。

　設備投資を促す減税では、15年度末までに先端設備を導入した企業に、減価償却を１年で行い初年度の税負担を軽減する「即時償却」か、５％の税額控除を認める。今年度末で期限が切れる中小企業の投資を促す税制も、減税幅を拡充したうえで16年度末まで延長する。

　将来の企業の競争力向上に結びつく研究開発も税制上の優遇措置を拡大する。企業の事業再編を進めやすくする施策も盛り込む。

　企業に賃上げを促す法人減税について、現在は「給与総額を５％以上増やした企業」としている税優遇の適用条件を、13～14年度は「２％以上」、15年度は「３％以上」などに緩和する。大綱は「所得の拡大で消費が増えてさらなる経済成長につながるといった好循環を実現する」と強調した。

　政府は30日、設備投資や賃上げを促す政策減税が１兆円規模に上るとの見通しを与党に示した。

　経済対策では「消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応する」と明記。「経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」と打ち出す。