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自治体労働者部会

労組交流センター自治体労働者部会事務局のブログです。メールは toukyoujititai@yahoo.co.jp へ

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✖米・デトロイト市が破産法適用を申請　負債額は180億ドル

▼堤未果さん『㈱貧困大国アメリカ』（岩波新書）の描く世界。企業の倒産は資本の整理・回収と労働者の全員解雇という究極の合理化攻撃ですが、自治体丸ごとの破産申請は、予算の強制削減による公務員大量解雇と全面民営化、社会保障解体の階級戦争そのものです。資本主義・新自由主義の大破綻という問題であり、「破産する前に財政再建･行政改革断行」のキャンペーンを許さず、民営化・外注化・非正規職化阻止、解雇絶対反対、賃下げ阻止、「生きさせろ！」の階級的労働運動の爆発をもって、労働者の回答とすべき時です。

米デトロイト市破綻、日本の自治体も先行き不透明

2013/7/19 23:36日経新聞

　米国・デトロイト市が財政破綻した。日本ではそうした懸念はないものの、今後の自治体財政を取り巻く情勢は厳しい。人件費の削減や国から地方に支払われる地方交付税の増加で、破綻の心配がある「財政健全化団体」は２団体に減った。ただ、政府は地方交付税の見直しを検討。日米で制度は違うが、産業の空洞化や人口の減少など自治体を取り巻く課題は共通する。

　「デトロイト市のニュースには戦慄が走った。一歩間違うと日本の自治体もこうなる」――。総務省出身で、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は職員に緊張感を持って働くよう呼び掛けた。

　米国の自治体は企業と同様に破産法の適用を受ける。一方で、日本の自治体は資金ショートは起こりうるが、地方自治法などに破産の規定がないため同様の事態は起こらない。ただ、樋渡市長は「国の延命策で支えられているだけ。国も負債を抱えていつまでも支えられず、破綻すべき自治体は破綻させないと持たない」と語る。

　総務省によると、2008年度決算で財政健全化団体だった自治体は21市町村にのぼったが、11年度は青森県大鰐町と大阪府泉佐野市のみに減った。08年度以降で新たに財政健全化団体や財政再生団体に転落した自治体はない。

　地方全体の人件費は11年度に23兆4485億円と、08年度から１兆円以上減った。この間に震災復興特別交付税を除いた地方交付税は２兆5328億円増えて17兆9389億円に拡大した。

　一時、国と地方の税財政改革（三位一体改革）で地方交付税が減らされ、「自治体破綻」が話題となった。今はそのころの財政難から一息つき、自治体財政の健全化を表す指標は改善が目立っている。武雄市の樋渡市長が「自治体の努力が反映されない国の交付金増額は、モラルハザードを引き起こす」と懸念するほどだ。

　ただ人件費カットなど自助努力によるコスト削減の余地が小さくなっているのに加え、地方交付税は13年度予算で６年ぶりに減った。安倍晋三政権は交付税を減額する一方で、経済政策「アベノミクス」による地方税収の増加を見込んでいる。

　人口が流出したり、企業集積の乏しかったりする自治体にとっては、税収が伸びる保証はない。米国に比べて、日本では国の支援策が手厚く、すぐに破綻することは考えにくいが、働き盛りの人口が減ることによる税収減など、日本の自治体にとっても対岸の火事とは言えない問題がある。

　夕張市の破綻後に成立した地方財政健全化法では、財政健全化団体は財政健全化計画の策定が義務づけられ、夕張市のような財政再生団体は財政運営に総務相の同意が必要になるなど自主性を保てなくなる。

　神野直彦東大名誉教授は「国が管理に入る日本の自治体が、企業のように破綻することは考えられない」と強調する。ただ、「これから政府は、成長戦略を進めると同時に、地方間の格差を拡大させない難しい財政運営が求められる」と話している。

米デトロイト市が破産法の適用申請－都市の申請で人口最多（70万人）

2013/07/19 08:53 JST　ブルームバーグ

　米デトロイト市は18日、連邦破産法９条の適用を申請した。米連邦破産法の適用を申請した都市としてはこれまでで人口が最多。破産申請により同市は債権者への支払いを停止して財政均衡化と長期債務削減に取り組むことができる。

　ミシガン州のスナイダー知事（共和）はデトロイト市のオール緊急事態局長に破産法申請の権限を付与する書簡の中で、「この偉大な都市が住民と納税者のために財政の健全性を取り戻す最後の手段として、この必要な措置を承認する」と述べた。

　デトロイト市は市内の裁判所に申請し、10億ドル（約1010億円）を上回る資産と負債を明らかにした。

　オール局長は５月、同市が流動性不足に陥る可能性があると表明。公務員への年金支給削減など、長期を含む170億ドル（約１兆7100億円）強の債務再編を提案した。

州裁判所の判事は18日、スナイダー知事とオール局長に対し、元市職員への年金支給削減を可能にする措置を暫定的に禁じたが、破産申請手続きは容認した。同市年金基金は17日、破産申請の差し止めを申し立てていた。

　米自治体ではこれまでアラバマ州ジェファーソン郡やカリフォルニア州のサンベルナディーノ、ストックトン両市などが破産法９条の適用を申請している。

　デトロイト市に関する著作があるスコット・マーテル氏は同市の破産申請前に電子メールで、白人の住宅所有者がデトロイト郊外へ移り始めた1950年代に始まった同市の衰退に米自動車メーカーの長年の人員削減が追い打ちをかけたと指摘。「税基盤が損なわれるとともに、市の基本的な行政サービスも悪化した」と説明した。

原題：Detroit Becomes Biggest U.S. City to File for Bankruptcy(2)（抜粋）

米・デトロイト市が破産法適用を申請　負債額は180億ドル

07/19 13:16　ＦＮＮニュース

　「自動車の街」として知られるアメリカ・ミシガン州デトロイト市が、18日、破産法の適用を裁判所に申請した。
　デトロイト市のデイブ・ビン市長は「きょうは、わたしにとってもデトロイト市民の皆さんにとっても、つらい日になってしまいました」と述べた。
　デトロイト市は18日、連邦裁判所に対して、連邦破産法9条の適用を申請したと発表した。
　負債額は、180億ドル(日本円でおよそ1兆8,000億円)で、これは、アメリカの地方自治体として、過去最大規模の財政破綻となる。
　デトロイト市は、最盛期には180万人を超えていた人口が、自動車産業の低迷を背景に、現在はおよそ70万人にまで減少している。
　破産法申請の理由として、失業率が2000年に比べて、ほぼ3倍になったことなどを挙げ、行政サービスなど十分な責任が果たせないとしている。

富裕層脱出、ＧＭ復活でも税収減　デトロイト破綻

2013/7/20 0:31日経新聞

　世界的な「クルマの街」として知られ米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を置く米デトロイト市が18日、米連邦破産法第９条の適用を申請し財政破綻した。負債総額は米自治体で過去最大の総額180億ドル（約１兆８千億円）超。税制優遇を受けるＧＭが復活しても市の税収への恩恵はなく、富裕層は郊外に脱出した。デトロイトは好調な米経済の影の部分を象徴している。