いわき市の清水敏男市長は７日、原発事故で避難している双葉郡の被災者の町外コミュニティー（仮の町）について、学校や福祉施設を伴う集約型（ニュータウン型）も視野に整備する考えを明らかにした。同市はこれまで、市街化区域に復興住宅を個別に建設する分散型を主張し、集約型は「避難者が帰還すると廃虚になる」と否定的だったが、方針を転換した。【中尾卓英、喜浦遊】

　９月に初当選後初めて、双葉郡８町村長と非公開で懇談した後、報道陣に明らかにした。帰還困難区域（年間線量５０ミリシーベルト超）の拡大や、除染に伴う汚染土を３０年保管する中間貯蔵施設の整備などで、被災者の避難生活が長期化することを視野に入れたものだ。

　仮の町は２０１５年度末までに、県が国の「コミュニティ復活交付金」を活用し、災害公営住宅（復興住宅）などを建設。住民意向調査を踏まえ郡山、福島、会津若松、二本松市などで３７００戸を計画しており、約２万３５００人が避難しているいわき市はうち１８００戸を占める。

　清水市長は取材に、「県を交えて避難元自治体としっかり意見交換し、共存共栄を図りたい」と述べた。市内に４４団地約３５００戸の仮設住宅があるため用地確保が進まないことについても「市街化調整区域や農地転用で確保は可能」との見通しを示した。

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　一方、双葉地方町村会長の山田基星・広野町長は、同町の避難指示解除後も住民帰還が約２割にとどまることに、「隣近所が戻らなければお年寄りが帰らないなど、さまざまな事情がある」と説明。いわき市内の仮設住宅や借り上げ住宅の設置期限について、２０１５年春以降も延長するよう国に求めていく考えを明らかにした。