【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前週末比136ドル34セント（0.9％）安の１万4936ドル24セントと、９月６日以来、約１カ月ぶりの安値で終えた。米財政問題を巡る与野党の交渉難航が続くとの警戒感から、投資家が運用リスクを避ける動きが優勢となった。

　米暫定予算について与野党の交渉に目立った進展がみられず、米連邦政府機関の一部閉鎖が継続。連邦債務の上限引き上げを巡る期限も17日に迫っている。財政問題が米経済や金融市場に与える悪影響への警戒感が一段と強まった。

　業績が景気動向に左右されやすい個人消費や金融関連を中心に、幅広い銘柄に売りが出た。ダウ平均の下げ幅は一時150ドルを超えた。

　機関投資家の多くが運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は14.38ポイント（0.9％）安の1676.12と、９月９日以来の安値で終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同37.37ポイント（1.0％）安の3770.38だった。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「電気通信サービス」を除く９業種が下落。「一般消費財・サービス」や「金融」、「素材」の下げが目立った。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約５億9000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約14億3000万株だった。

　証券会社が投資判断を引き下げたＩＴ（情報技術）のＩＢＭが下落。航空機のボーイングも下げた。日本航空がボーイングと競合する欧州のエアバスから大型旅客機の購入を決めたと発表したことを嫌気した。

　光ファイバー回線会社を電力のデューク・エナジーから買収すると発表したＣＡＴＶのタイムワーナー・ケーブルも売られた。

　一方、通信機器のブラックベリー（旧リサーチ・イン・モーション）が上昇。ネットワーク機器のシスコシステムズやインターネット検索のグーグルに身売りや一部事業を売却する交渉を進めていると伝わった。証券会社が投資判断を引き上げたアップルも買われた。