「米国頼みの日本の東アジア政策は見識不足」

―米国は財政難を理由として、東アジアでの日本の軍事的影響力拡大を容認したのか。

　「世界秩序を支配するアメリカとしては、アジア太平洋地域を管理する上で、費用対効果の高い方法を選ばざるを得ない。米国の国防予算も急速に減少している。ただ、米国がこの地域で日本と軍事的役割を共有するとしても、東アジアの安全保障に悪影響を与えない方向で考慮はするだろう」

―今回はミサイル防衛（MD)体制問題も話し合われた。米国は韓国に参加を求めているが。

　「中国が米日同盟の強化で最も懸念するのはその点だ。われわれは米日同盟に直接連携する姿勢を示す必要はない。米日の『MDチェーン』に入るのはわれわれには無理だ。韓国型ミサイル防衛（KAMD）だけでも多額の資金が掛かるのに、無駄に誤解を招くような部分があってはならない。東アジアで『中国対韓日』という構図に向かうことは、韓中日のいずれにとっても都合悪い」

―韓国はこれからどうすべきか。

　「現在は国益という面で、中国の比重が相対的に大きい状況が生まれている。碁盤を広く使う必要がある。長い間培ってきた韓米日の同盟ネットワークに足を踏みとどめながら、中国との関係を築く努力をより積極的にしていくべきだ」

―韓日関係をどうやって打開すべきか。

　「まず日本が最初のボタンをかける必要がある。韓国に対しては、日本国内の政治的理由で、独島（日本名：竹島）問題や慰安婦、教科書の問題を利用しないという姿勢を示さなければならない。中国については、尖閣諸島で紛争が起きない方向に向かうべきだ。中長期的には、韓中日3カ国が東アジアの平和のために、より広い意味での国益を議論しなければならない。また、安倍政権が日本全体の意見を代弁しているわけではなく、韓日関係も何らかの形で正常化されることが望ましい。日本は経済再生に向けた「3本の矢」が必要だというが、外交でも米国だけでなく、韓国、中国に3本の矢を同時に放つべきだ」